「原因について検討」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「原因について検討」関する判例の原文を掲載：のＥ１マンションについて Ｅ・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：のＥ１マンションについて Ｅ・・・
| 原文 | する財産は，イ 原告居住のＥ１マンション，ロ 原告の預貯金，ハ 被告居住の本件マンション，ニ 被告の退職金，ホ 被告の財形貯蓄等，ヘ 被告の預貯金のみである。 Ⅱ 原告居住のＥ１マンションについて Ｅ１マンションの平成１５年２月の時点の時価は約１６００万円から１６５０万円程度であるところ，原告は本件マンション購入に際して親族より合計９８０万円を借り入れているから，結局Ｅ１マンションの実質的な価値は６２０万円から６７０万円程度である。したがって，６２０万円と６７０万円の中間をとって６４５万円と評価するのが相当である。 Ⅲ 原告の平成１２年１０月２９日現在の預貯金残高は以下のとおり合計７１万２１３７円である。 あさひ銀行西新井支店 残高１４万５８５６円 常陽銀行牛久支店 残高４６万２７５４円 郵便貯金 残高１０万３４７８円 荒川信用金庫大門支店 残高 ４９円 Ⅳ 被告居住の本件マンションの実質的価値は１１５４万７６８２円である。すなわち，時価については，売出上限価格２７８０万円と評価すべきである。これに対し，別居時である平成１２年１０月末時点の自宅マンション購入に係る債務が，毎月均等返済分について，８５９万３９９４円，増額返済分について，７６５万８３２４円の合計１６２５万２３１８円あり，この債務については，今後も被告が負担していくことを前提とすると，自宅マンションの実質的な価格は，１１５４万７６８２円である。これを被告が５分の４である９２３万８１４５円を保有し，原告が５分の１である２３０万９５３６円を保有していることになる。 Ⅴ 清算の対象となる被告の退職金は１０９１万７３５５円である。すなわち，被告退職金については，年金原資分も含めた２５７３万３７６６円を総額とし，昭和４４年４月１日から平成１４年４月末日までの３３年間の在職期間のうち，別居までの婚姻期間（昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間）に対応する分に相当する１０９１万７３５５円を財産分与の基礎とすべきである。 Ⅵ 被告の財形貯蓄 〈Ⅰ〉Ｆ１共済退職給付金とＦ１共済脱会返還金とは退職時にどちらかを選択するものであるところ，被告は平成１４年４月末のＧ１退職時に前者を選択したので２６２万８１５９円が財産分与の基礎となる。すなわち，６００万７２２１円を総額とし，昭和４４年６月１日から加入期間３２年のうち，別居までの婚姻期間１４年間に相当する２６２万８１５９円を財産分与の基礎とすべきである。 〈Ⅱ〉Ｆ１共済会住宅共済 Ｆ１共済会住宅共済については，１１８４万６７８６円の総額に対し１１０５万７０００円が財産分与の基礎となる。すなわち，１１８４万６７６８円を総額とし，昭和６１年２月２０日から平成１３年６月末までの加入期間１５年のうち別居までの婚姻期間１４年間に相当する１１０５万７０００円が財産分与の基礎とされるべきである。 〈Ⅲ〉財形貯蓄（労働金庫預入分） 財形貯蓄（労働金庫預入分）については，１ さらに詳しくみる：４０万４７５９円が財産分与の基礎となる。・・・ |
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