「法律扶助協会」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「法律扶助協会」関する判例の原文を掲載：マンションを原告５分の１，被告５分の４の・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文：マンションを原告５分の１，被告５分の４の・・・
| 原文 | 共同生活を始めた。Ｄ１は，独身であるが，離婚歴があり，子供が２名いるが，被告と同居するまで，誰からの援助を受けることなく生活していたものであり，被告との同居を始めることを子供らに告げた上で被告との同居を始めたものである。（甲７２，乙２０，同２７，証人Ｄ１，原告及び被告） （６）原告及び被告の資産・負債の状況は，以下のとおりである。 ①Ⅰ 原告及び被告は，昭和６１年２月２８日，本件マンションを原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入したところ，その購入金額は，２７８０万円であり，原告が，うち２００万円を現金で，うち２００万円を会社から借り入れてそれぞれ拠出し，被告が，うち１４２０万円を住宅金融公庫から，うち４５０万円を会社から，うち４００万円をＦ１共済会からそれぞれ借入れ，うち３２万円を現金で拠出した。（甲７２，乙１ないし同９，同１６，同２７，原告及び被告） Ⅱ 本件マンションの不動産業者による平成１４年１月１８日時点における売出上限価格は２７８０万円であり，査定価格は２４８０万円である。平成１４年度固定資産評価証明書によれば，本件マンションの建物部分の価格は５７９万５６００円であり，本件マンションの敷地権の目的たる土地の価格は９億３４２５万０２５０円である。（甲２０の３及び４，乙１９） Ⅲ 本件マンションに関し，原告及び被告が負担した債務のうち，別居時点の残債務は，ローン返済予定表によれば，平成１２年１０月２９日当時の残債務額は毎月返済分８５９万３９９４円とボーナス返済分７６５万８３２４円の合計１６２５万２３１８円であり，本件マンションに居住している被告が支払っていくものと予想される。（乙２，同３，同２５，同２７，被告） ②Ⅰ 原告は，平成１０年３月２０日，Ｅ１マンションを代金３１１０万円（土地代金８７９万円＋建物代金２２３１万円）で購入したところ，うち２００万円は長女Ｂ１から，うち１８０万円は次女Ｃ１から，うち３００万円は姉夫婦より，うち３００万円は妹夫婦より合計９８０万円をそれぞれ借入し，うち６００万円は住宅共済積立分から出捐し，うち１６００万円は住宅金融公庫より借り入れて支払った。（甲１２，同１５の１及び２，同１６の１及び２，同１７の１及び２，同１８の１ないし３，同２０ないし同２２，同２３の２及び５，同２５の２，同２９の１ないし３，同３９ないし同５０，同７２，乙１４，原告本人） Ⅱ Ｅ１マンションの不動産業者による平成１２年１０月３日当時における査定価格は１８００万円であり，平成１５年２月の時点のそれは１６００万円から１６５０万円である。平成１４年度固定資産評価証明書によれば，本件マンションの建物部分の価格は７２９万８４５５円であり，本件マンションの敷地権の目的たる土地の価格は２億４９２５万５２１８円である。（甲６７ないし同７１） Ⅲ 原告は，Ｅ１マンションの購入代金として借入した前記住宅金融公庫に対する債務１６００万円のうち，合計１６６万８０４２円を常陽銀行牛久支店の預金によって分割弁済し，平成１１年１２月１３日，１５０９万７０３２円を労働金庫から１５００万円を借り入れることによって返済し，労働金庫に対する債務のうち７６０万円を町屋○丁目住宅売却代金１１５０万円から返済し，同じく労働金庫に対する債務のうち１３６万５８０８円（なお，うち平成１２年１０月までに返済したのは９９万７８０８円であり，３６万８０００円は平成１２年１１月以降に返済した分である。）を毎月の給与から返済し，同じく労働金庫に対する債務のうち６４８万７００６円を平成１３年４月退職金によって返済したが，前記親族からの借入金９８０万円は返済しておらず，その債務は今後Ｅ１マンションに居住する原告が返済していくものと予想される。（甲１２，同１５の１及び２，同１６の１及び２，同１７の１及び２，同１８の１ないし３，同２０ないし同２２，同２３の２及び５，同２５の１及び２，同２９の１ないし３，同７２，原告本人） ③ 原告が給付を受けた退職金は，１６８９万２８７３円（税引き前）であるところ，昭和５４年４月１日から平成１３年３月３１日までの２２年間の在職期間のうち，別居までの婚姻期間（昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間）に対応する分に相当するのは１０７５万００１０円である。（甲６，同２５の２，同５１） ④ 被告の退職手当額の総額は２５７３万３７６６円であるところ，平成１４年４月末日，うち１８５２万８３１１円の支給を受け，他に，年金原資として，７２０万５４５５円を残している。年金原資分も含めた２５７３万３７６６円を総額とし，昭和４４年４月１日から平成１４年４月末日までの３３年間の在職期間のうち，別居までの婚姻期間（昭和６１年１０月４日から平成１２年１０月２９日まで１４年間）に対応する分に相当するのは１０９１万７３５５円である。（乙１８，同２１） ⑤ 原告の平成１２年１０月２９日現在の預貯金残高は以下のとおり合計７１万２１３７円である。 Ⅰ あさひ銀行西新井支店（Ｈ１２．１０．３０）残高１４万５８５６円 さらに詳しくみる：（甲３５） Ⅱ 常陽銀行牛久支店・・・ |
|---|