「法律扶助協会」に関する事例の判例原文：夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻
「法律扶助協会」関する判例の原文を掲載： ア みずほ銀行（旧第一勧銀）・・・
「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」の判例原文： ア みずほ銀行（旧第一勧銀）・・・
| 原文 | うべきであり，財産分与の対象とはならない。 ただし，被告の預貯金が婚姻生活中に夫婦が形成した預貯金として２分１の分与が認められるならば，当然，原告の預貯金も同様に共有財産として，その２分の１は被告に対して分与されるべきである。 Ｂ 預貯金 ａ 原告と被告が別居した平成１２年１０月２９日当時の被告預金残金は合計６５万６２４５円である。 ア みずほ銀行（旧第一勧銀）２９万６１５９円 イ みずほ銀行（旧富士銀行）３６万００８６円 ｂ 原告の別居時点の預貯金は，（荒川信用金庫の金額を４９円とすると）合計７４万６５５１円である。別居時点の金額を算定の基礎とすると，以下のとおりとなる。 ア 荒川信用金庫 ４９円（ただし，記帳がないため金額不明） イ あさひ銀行 １４万５２７１円 ウ 常陽銀行 ４６万２７５４円 エ 郵便局 １３万８４７７円 〈Ⅲ〉財形貯蓄等 Ａ 分与の要否 預貯金同様，財形貯蓄等も，それぞれの特有財産と言うべきであり，財産分与の対象とはならない。特に，被告はまだ受領しておらず，将来受領するかどうかは不確定であることからも対象に含めるべきではない。ただし，被告の財形貯蓄等につき２分の１の分与が認められるならば，当然，原告の預貯金も同様に共有財産として，その２分の１は被告に対して分与されるべきである。 Ｂ 被告の財形貯蓄等 ａ Ｆ１共済会住宅共済 １１８４万６７８６円につき，昭和６１年２月２０日から加入期間１５年４か月のうち，別居までの婚姻期間１４年間に相当する金額としては１０７８万０５７５円が分与の対象の基礎となりうる。 ｂ Ｆ１共済会脱会返還金 ２０６万０６２０円につき，昭和４４年４月１日から加入期間３２年間のうち，別居までの婚姻期間１４年間に相当する金額としては９０万１５２１円が分与の対象の基礎となりうる。なお，退職給付金６００万７２２１円と脱会返還金２０６万０６２０円は選択的給付で，退職した場 さらに詳しくみる：合に受ける給付が退職給付金，脱会した場合・・・ |
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