「信義則上」に関する離婚事例・判例
「信義則上」に関する事例：「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」
「信義則上」に関する事例：「アメリカ国籍と日本国籍を有する夫婦の離婚請求について、日本法を適用し、有責配偶者である夫からの離婚請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 国際夫婦の離婚裁判の場合、どの国の法律を使って離婚を判断するかがポイントになります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成１２年１２月１４日、アメリカ合衆国ネヴァダ州の方式によって結婚しました。平成４年にはカリフォルニア州にて長男が誕生しました。 夫はアメリカ国籍、妻は日本国籍を持っています。 ２ 日本での生活 夫と妻は日本で生活することにしました。遅くとも平成５年８月から、家族３人で日本での生活を始めました。 ３ 次第に増える夫婦喧嘩… 家族が、日本での生活を始めた当初は夫婦円満でした。しかし、次第に夫婦喧嘩が増え、平成６年には、夫婦喧嘩のときに妻が包丁を手にしたこともありました。 ４ 夫がニューヨークへ 平成９年１２月１１日、夫のみがニューヨークへ渡航して、妻と長男は日本に残りました。 妻は夫に対して平成１０年１月ころから４月ころまで生活費を送金し、夫はこれを使って生活をしていました。 ５ 夫の浮気 夫は平成１０年６月に再度来日してから日本にいる年は、浮気相手のサトミ（仮名）と同居しています。 平成１０年６月ころ、妻の自宅のポストに夫とサトミ（仮名）がニューヨークで一緒に写っている写真が、「ＭＥ ＆ＳＡＴＭＩ ＡＬＷＡＹＳ ＴＯＧＥＴＨＥＲ！」などと書かれた封筒と一緒に入れられていました。 平成１３年１月ころには、妻の元に、夫とサトミが一緒に写ったプリクラが貼ってある封筒に、「お前と俺は終わったんだ。」「俺は離婚したいんだ！」などの内容が書かれた手紙と共に、夫の署名のある離婚届が送られました。 ６ その後 妻は平成７年にアメリカ合衆国の永住権を取得し、平成１２年８月２５日、長男と共にニューヨークへ引越しました。 夫は日本に住んでいます。 |
| 判例要約 | １ 適用される法律は日本法 夫はアメリカ国籍で、妻は日本国籍のため、どの国の法律によって離婚請求を判断するかが問題になります。 夫と妻、長男は共に遅くとも平成５年８月から、少なくとも平成９年１２月ころまで主に日本で生活をしているため、婚姻生活を最も長く送ったのは日本であり、離婚原因も日本で発生したと認められます。 夫婦に最も密接な関係がある地の法律は日本の法律であるといえるので、この離婚請求については日本法が適用されるのが適当です。 ２ 婚姻関係破綻の原因は夫の浮気にある 平成６年の夫婦喧嘩の際、夫が妻に対して差別的発言や包丁を手にするような言動があったり、訪問者の前で夫と妻が口論するようなことがあっても、平成９年１２月までは夫と妻は同居して婚姻生活を続けていました。夫が同月ニューヨークへ渡航した後も、妻が生活費を送金し、夫がこれで生活する関係を維持していて、少なくともこのころまではまだ婚姻生活が破綻したとは認められません。 よって、平成１０年３月以前の時点で夫がサトミと浮気をしたことが、妻との婚姻関係破綻の原因といえます。 ３ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 ただし、離婚の原因を作ったものからの請求でも、離婚請求が認められる場合があります。それは、夫婦の別居が二人の年齢と別居期間との対比で相当の長期間であって、未成年の子供がいない場合には、離婚を認めることによって、相手方が精神的、社会的、経済的に過酷な状態におかれない場合です。 今回のこの夫婦の場合、夫３４歳、妻３７歳ですが、同居期間は約５年半で、別居期間は約５年間に留まっています。別居期間が、夫と妻の年齢と同居期間と比べて相当の長期間に及んでいるとはいえません。 また二人の間には満１０歳にすぎない長男がいることも併せると、離婚原因を作った夫からの離婚請求を認めることはできません。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成４年○月○日生）の親権者を被告と定める。 第２ 事案の概要 本件は，アメリカ合衆国国籍を有する原告が，日本国籍を有する被告に対し，原，被告間の婚姻関係が破綻し，修復の見込みがないと主張して，離婚及び原，被告間の未成年の子についての親権者の指定の裁判を求め，被告が，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国には存在しないから本件訴えは不適法であるし，仮に本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にあるとしても，原告は，原，被告間の婚姻関係の破綻について主として責任のある配偶者であるから，原告からの離婚請求は認められない旨主張して原告の請求を争う事案である。 １ 本件訴訟に至る経緯 （１）当事者 原告（１９６８年生）と被告（昭和４０年生）は，平成３年１２月１４日，アメリカ合衆国ネヴアダ州の方式により婚姻した夫婦であり，原告はアメリカ合衆国国籍，被告は日本国籍を有する。原，被告間には，平成４年○月○日生の長男Ａがいる（甲１，２）。 現在，原告は主に日本国内に，被告は，アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市にそれぞれ居住している（甲４の１，２，乙１，原告本人，被告本人）。 （２）原告は，平成１１年２月，被告を相手方として夫婦関係調整の調停を申し立てたが（平成１１年（家イ）第７２７号夫婦関係調整申立事件），調停期日に被告が出頭しなかったため不成立となった（甲４の１，２，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１３年３月５日，当庁に対し本件訴訟を提起したが（当裁判所に顕著な事実），被告も，同年９月１７日，アメリカ合衆国ニューヨーク州最高裁判所に対し，原告を相手方とし離婚を求める訴訟を提起した（甲８）。 ２ 争点 （１）国際裁判管轄の有無。 （２）原告が有責配偶者か否か。 （３）長男Ａの親権者は，原告，被告いずれが適当か。 ３ 争点に関する当事者の主張 （１）争点（１）について ア 被告 離婚訴訟の国際裁判管轄が我が国にあるというためには，原則として被告の住所地が我が国にあることを要すると解するべきである。 しかし，原告の住所が我が国に存在する場合において，原告が遺棄された場合，被告が行方不明である場合その他これに準ずる場合にまで我が国に国際裁判管轄を認めないとすると，国際私法生活における公平の理念にもとるというべきでり，この場合には，例外的に我が国に国際裁判管轄があるというべきである。 本件においては，被告の住所地はアメリカ合衆国であり，また，原告が日本において遺棄されたという状況にはない。また，原告が，将来的に被告及び長男と生活する予定でニューヨークに居住していたことがあることに照らすと原告の生活の拠点が日本にあったとはいえず，本件訴訟の国際裁判管轄が我が国において認められないとしても，国際私法生活における正義公平の理念にもとるとはいえないし，被告及び長男が現在ニューヨークに居住していることにかんがみると，本件訴訟の国際裁判管轄がアメリカ合衆国にあると解するのが当事者にとって公平である。 したがって，本件訴訟の国際裁判管轄は我が国にはない。 よって，本件訴えは不適法であるから却下されるべきである。 イ 原告 被告の主張は争う。 被告は，原告に対し，ニューヨークに居住し さらに詳しくみる：ら却下されるべきである。 イ 原告・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，別居，準拠法，国際結婚，浮気 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第１４３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「国際カップル、夫の浮気により結婚生活が破綻した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は、夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫と妻は平成元年春ころに知り合い、やがて付き合いを始め、 平成２年２月２８日に婚姻の届け出をしました。 ２ 夫の仕事（相撲） 婚姻当時、横綱の地位にあった夫は、平成4年5月に横綱を引退し、 翌年9月に相撲部屋を開設。親方職となりました。 ３ 別居の経緯 相撲部屋開設により、仕事の便宜や弟子の監督等のため、 職場の近くに住みたいと夫が提案するも、妻は反対をしました。 そのため、夫のみで相撲部屋の近くに部屋を借り、次第にそちらで生活することが多くなりました。 ４ 長男の誕生 妻は長男の誕生にともない、別のマンションに引っ越しましたが、夫は前述の理由から、 新しい家には帰らず、相撲部屋の近くでの生活を続けました。 ５ 価値観・意見の相違 ＜「おかみさん」としての役割＞ 妻は、千秋楽のパーティーに出席したり、 たよりを作成したり、後援者に礼状等を書いたりして、 自分なりに相撲部屋の運営に協力してきたつもりでしたが、 夫としては、弟子の悩みを聞いたり励ましたりといった、 もっと深い「おかみさん」としての役割を期待していました。 ＜夫の両親の上京＞ 夫：妻が嫌がり泊めなかったと主張しています。 妻：上記夫の主張に対し、事実無根であると主張しています。 ＜性交渉＞ 夫：第2子が欲しいが、妻は嫌がっていると主張しています。 妻：第2子は欲しいと思っていたが、体調が優れず薬を常飲しており、出産が不安であるため、性交渉を拒否したわけではなく、夫が避妊した状態で性交渉を行わなかっただけであると主張しています。 ＜妻の情緒＞ 夫：電話で息子から「お母さんが包丁を持って泣いている」と聞き、息子の命の危機を感じ、妻は非常に情緒不安定になっていると主張しています。 妻：台所で包丁を持ったまま泣いていたのを息子が伝え、夫はそれを勘違いして受け取ってしまっただけで全くの誤解であると主張しています。 ６ 調停から裁判 夫が離婚調停を申し立てたが妻が応じなかったため不調となり、夫は当判例の裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 離婚を認める 相撲部屋開設後から共に生活することが少なくなり、その間に夫は、妻が経営等に充分協力してくれないなどと不安を募らせるようになりました。 次第に、両者の性格や物の考え方、価値観、相互の信頼感の喪失等が顕在化してきたものであり、 夫と妻との間で夫婦関係の改善のための実質的な協議が行われないままに別居状態が継続しています。 現状においては、両者の婚姻関係は、もはや継続し難いまでに破綻したものと言わざるを得なく、裁判所は離婚を認める判断をしました。 ２ 子供の親権者は妻と認め、夫の請求は認められない 長男は、これまで主として妻が育ててきた上、夫と別居している現在も妻と同居していること、また離婚後夫が子供の養育費は支払っていくと証言していることから、現在の養育環境を変えてまで親権者を夫とするべきではないとして、子供の親権者は妻と認めました。 |
「信義則上」に関するネット上の情報
宅建過去問 平成20年第11問
さらに使用者が損害賠償責任を果たした場合には信義則上、妥当な範囲で被用者に求償することもできる。4 aの加害行為が名誉毀損で、bが法人であった場合、法人であるbに...
使用者の求償権
使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例]...信義則上相当と認められる限度において、という限定がある。使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被つた場合において信義則上...
サブリース契約の転借人・再転借人の保護
信義則上、賃貸借契約の終了をもって再転借人に対抗することができない。一原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。(被上告人は、昭和五〇年初めころ、...信義則上、本件賃貸借の終了をもって承諾を得た再転借人である京樽に対抗することができないと主張している。原審は、上記事実関係の下で、被上告人のした転貸及び再転貸の...