「最終的別居」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「最終的別居」関する判例の原文を掲載：訴を提起して貰うためには，最早，いわゆる・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：訴を提起して貰うためには，最早，いわゆる・・・
| 原文 | 年４月１５日原審第４回口頭弁論期日の終了後，控訴人に対して，送金額を月額２０万円に減額する意思表示をし，実際に同年４月ないし６月分の送金額を各２０万円減額する挙に出たが，弁論の全趣旨によれば，その原因は，被控訴人が，本件訴え提起後も，協議離婚や和解の方途を探ったものの，控訴人が極めて頑にこれを拒否し一切の応答をしなかったことから，被控訴人代理人において，協議離婚に応じて貰うか，反訴を提起して貰うためには，最早，いわゆる「兵糧攻め」しかないと判断したことによることが認められ，一方，前記第２の３の（６）に認定したように，Ａから被控訴人に対して，４月分の送金後，４回にわたり，減額についての抗議のメールがあった事実からは，客観的にみて，被控訴人と控訴人の間の離婚を巡る紛争に子供までが巻き込まれていることは明らかである。以上によれば，被控訴人と控訴人の別居は，その期間の経過とともに，相互の信頼関係を更に著しく損なってきている上に，その離婚を巡る紛争そのものが信頼関係の破壊をさらに憎悪させ，第三者をして，尋常ならざる「兵糧攻め」という強硬手段に訴えるしかないと判断させたり，子供まで紛争に巻き込む結果となるほど，深刻化させていることが認められる。 その深刻化の原因の一端は，控訴人の指摘のとおり，前訴の上告不受理決定からわずか４５日後に調停を申し立てた被控訴人の性急さにもあるが，他方，前記第２の３の（１）のように，実現可能性を無視した被控訴人らを不安に陥れるような言動をしたり，協議離婚や和解による解決へ向けた協議自体を頑なに拒否してきた控訴人の態度にもその原因の一端がある。 以上によれば，被控訴人と控訴人の別居は，年数上も，両者の夫婦関係にもたらす意味合いにおいても，長期に及んでいると言うことができ，被控訴人と控訴人の夫婦関係の破綻の度合いは極めて深刻な状況にあり，夫婦とはいっても，もはや形式だけのものであって，既に形骸化しているものと認められる。 （２） イについて 前記３の（９）に認定したとお さらに詳しくみる：り，被控訴人が控訴人に対して平成１５年２・・・ |
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