「畳ソープランド」に関する事例の判例原文：夫の借金による結婚生活の破綻
「畳ソープランド」関する判例の原文を掲載：原告の姉の夫の友人であるＢ某（以下「Ｂ」・・・
「ギャンブルで借金を重ねた夫からの、離婚請求が認められなかった判例」の判例原文：原告の姉の夫の友人であるＢ某（以下「Ｂ」・・・
| 原文 | で夫婦関係の憂さを晴らすことが多くなり、帰宅が遅くなることも増えた。原告は、競輪で１日に１０万円を費消することもあった。 また、原告は、原告の姉の夫の友人であるＢ某（以下「Ｂ」という。）から依頼され、Ｃファイナンス株式会社（以下「Ｃファイナンス」という。）の自動車ローンの保証人となっていたが、Ｂが病没したことから、保証債務を履行せざるを得なくなり、平成９年春ころから、自宅に督促状が送られてくるようになり、これにより、被告は、上記保証の事実を知った。さらに、同年１１月、自宅に原告の上司３名が、被告を訪れ、Ｃファイナンスの保証の件と、原告がサラ金からの借入れ１００万円があることを告げた。その際、原告が財形貯蓄を引き下ろし、警視庁信用組合から借入れをしていることも判明した。Ｃファイナンスの支払は、２８０万円を分割で返済することとなり、サラ金からの借入れは、原告の姉からの借入れにより一括で返済した。 他方、同年７月、原告と被告は、被告が原告の父の葬儀に出席しなかったことがきっかけで口論となり、そのころから、原告は、夕食を作る以外の炊事、洗濯等の家事を自分自身でするようになった。 （８） 平成１０年７月以降、原告は、給与から原告の口座に入金する額を１０万円に減額した。 被告は、原告の借財が判明したこと、原告が生活費を減額したこと、原告との夫婦関係が悪化したこと、また、被告の次兄が末期癌と判明したことから、同年夏ころ、精神的に不安定となり、原告に対し、原告が自宅を出て別居することを求めたが、原告は自宅を出なかった。その後、被告の精神状態はさらに悪化し、同年１２月２４日、うつ状態との診断で精神科に入院し、約２か月間の治療の後、平成１１年２月２３日に退院した。被告の入院中、原告は、休日ごとに被告を見舞い、また、被告の言動が優しくなったと感じて、良好な関係が取り戻せるとの思いを抱いた。 （９） 平成１１年２月、長女の推薦入学による大学合格が決まったが、原告には貯蓄がなく、借入れにより学費を支払った。 同年７月ころは、原告が被告の使用する口座に入金する額は１か月２０万円となり、残り１５万円は自己の口座に入金していた。被告の使用する口座からは、ローンで１０万円前後が引き落とされることから、被告は、生活費等のやり繰りができず、銀行や信販会社から借入れ等をするようになった。被告は、平成１２年７月ころ以降、パートで稼働しているが、それでも生活費は不足であった。そして、同月ころ、被告は、原告に対し、十分な生活費を入れないのであれば原告の世話は放棄すると告げた。 （１０） 平成１３年３月、被告は、原告を相手方として、東京家庭裁判所に婚姻費用分担の調停を申し立てた。調停期日は６回を重ねたが、その中で、被告は、原告の世話を放棄すると明言した、遅くともその後は、原告のための炊事、洗濯を行っていない。 （１１） 平成１４年８月、被告は、原告を相手方として、離婚調停を申し立てた。被告は、その際、法律扶助協会の扶助を得て、弁護士に委任した。同年９月、原告は、離婚に応じると回答したが、結局、同年１１月１１日、同調停は不調となった（甲２）。 （１２） 原告は、同年１０月に被告に生活費として７万円のみ渡し、同年１１月には、被告に、住宅ローンのことで調べることがあると告げて、被告の使用する口座のキャッシュカードを受け取り、その後、被告に生活費を渡さなくなった。そこで、同月１６日、被告は、原告に対し、１か月２５万円を支払うよう求めて、婚姻費用分担の調停を申し立てた。（乙２） （１３） 平成１５年１月１日、原告と被告は口論となり、被告は１１０番に電話をかけて警察官を呼んだ。また、同月３０日にも諍いとなり、被告が１１０番に電話をかけようとしたのに対し、原告がこれを取り上げようとした際、被告が床に転倒し、腰臀部、左大腿部打撲の傷害を負った（乙３）。被告は、夫婦関係が悪いことを理由に医師から勧められて入院した。その際、原告の上司の仲介により、被告が自宅を出て別居することとし、原告がその費用として１００万円を支払うことになったが、同年３月７日、原告は５０万円のみを支払った（甲８）。 （１４） 同調停の間、被告は、生活費に充てていたクレジットカードの借入金の返済ができなくなったことから、平成１４年１２月、法律扶助協会での相談を経て、自己破産の手続を取った。借入先は６社、利息制限法引き直し後の債務は１８０万円で、平成１５年６月に破産宣告、同年８月に免責決定を受けた。 （１５） 上記（１３）の婚姻費用分担調停は、同年３月に審判に移行し、東京家庭裁判所は、同年４月２２日、原告に対し、平成１４年１１月から平成１５年３月までの未払婚姻費用として４５万円、同年４月から１か月金１０万円を支払うよ さらに詳しくみる：う命じ、同決定は確定した（乙２、弁論の全・・・ |
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