「現金」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「現金」関する判例の原文を掲載：。 被告は，その本人尋問において・・・
「財産分与について、妻がローンの負担をするということでマンションを妻のものとした判例」の判例原文：。 被告は，その本人尋問において・・・
| 原文 | ることは否定し得ないとしても，原告の引用する最高裁大法廷判決に照らせば，その離婚請求が許される場合に当たるといわざるを得ない。 被告は，その本人尋問において，現在，疾病のために稼働することができないなどと，原告と離婚することによって苛酷な状況に追い込まれるように供述するが，原告は，別居から現在に至るまで，被告に対して相応の婚姻費用を負担しているのであって，被告の今後の生活状態は，今回の離婚に際して原告が支払を必要とする次の２に判示する経済的条件の下において，被告自らが切り盛りしていくべき問題であって，原告の離婚請求を許さないというべき事情ではない。 被告は，Ｄと不貞関係に陥った原告に婚姻関係を破綻させた責任があることから，原告において，被告の将来の生活の保障を含め，相当な金銭を支払わない限り，離婚請求が許されないかのようにいうが，被告の一方的，自己中心的な見解にすぎず，そのような見解に拘束されて審理・裁判が行われるものでないことはいうまでもない。 （２）原・被告の離婚請求の当否 そこで，原・被告の離婚請求の当否について検討すると，本件は，夫婦の双方が互いに離婚を求めている場合であるところ，このような場合には，夫婦の一方の請求が有責配偶者の離婚請求として許されない場合は格別，双方の離婚請求の当否を判断する前提としては，殊更に互いの主張する離婚事由の有無・態様について判断する必要はなく，慰謝料の請求などを判断する場面で必要に応じて夫婦の一方ないし双方の婚姻関係の破綻に対する帰責事由の有無・程度を検討すれば足りるものというべきである。 （３）したがって，原告が被告に対して離婚を求める本訴請求及び被告の反訴請求中，原告に対して離婚を求める部分は，さらに進んで検討するまでもなく，いずれも理由があるということができる。 ２ 被告の付随請求について （１）慰謝料請求の当否 ① 原・被告の婚姻関係が破綻するに至った主たる原因は，前提となる事実に鑑みても，原告がＤと男女関係に陥り，被告と別居してＤと同居するに至ったことにあることは明らかであって，これによって被告が多大の精神的苦痛を被ったことは推認するに難くない。 原告がＤと男女関係に陥る契機として，被告との夫婦生活に何か問題があったとしても，本件は，その問題解決に向けた真摯な努力を原・被告双方が尽くしてもなお解決されずに婚姻関係が破綻したというほかない状態に至った後にその関係が始まったと認められる場合ではないから，原告とＤとの男女関係は，被告に対する関係では，不貞関係というにすぎず，これによる原・被告の婚姻関係の破綻については，原告に専ら又は主として責任があったといわなければならない。 要するに，原告は，有責配偶者であって，それにもかかわらず，前説示のとおり，原告の離婚請求それ自体は許される場合であるが，これによって，原告が有責配偶者として被告に対してその被った精神的苦痛を慰謝する責任までが否定されるものではない。 ② そこで，原告が被告に対して支払うべき慰謝料の額について検討すると，被告が原告と婚姻してから原告が本件マンションを出て被告と別居するまでの同居期間，その別居に至った前記原因などに鑑みれば，本件が，被告において，原告に対して相当額の慰謝料の支払を求め得る場合であることは否定することができない。 しかしながら，前提となる事実に証拠（前掲のほか，甲６，７）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告において，反訴提起に至るまで，進んで離婚訴訟を提起したことがなく，原告においても，前訴を提起したが，これを取り下げた後，本訴提起に至るまで，離婚訴訟を提起したことがないため，別居後，既に１５年余が経過しているところ，本件は，その間にあって，婚姻費用の分担ないしその減額を求めた第１次調停ないし第３次調停が成立し，原告から被告に対して任意に，あるいは，被告の原告に対する給料債権の差押えによって，婚姻費用が支払われている場合である。しかも，その額が４０００万円を超えているのであって，原告の支払うべき相当額の慰謝料を減額する要素として考慮に入れざるを得ない。 さらに，被告は，慰謝料の支払とは別に，原告から被告に対する財産分与として，本件マンションの所有権の全部の分与を求めるが，そ さらに詳しくみる：の財産分与の申立てに対する当裁判所の判断・・・ |
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