「本意」に関する離婚事例・判例
「本意」に関する事例：「家庭内別居からの結婚生活の破綻」
「本意」に関する事例：「家庭内別居状態で、結婚生活の回復は困難とされ、妻の離婚の請求が認められた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、結婚生活は終わっており、修復できないほどかどうかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判は妻（妻）が夫（夫）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫とは、昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり、二人の間には長男（隆久・仮名）と長女（咲子・仮名）がいます。 夫は妻の父親（五郎・仮名）と母親（幸子・仮名）と養子縁組し、大学を卒業するとともにに入社しました。 二人は会社と住居が一体になったビルの３階に暮らし、五郎・幸子は５階に暮らしていました。 ２ 結婚生活 夫は、平成５年ころ以前から現在に至るまで、会社からの給料として月額約３５万円程度を受け取っていました。 平成５年１２月まで、夫は、給料の全額を妻に生活費として渡していましたが、平成６年１月支給分以降、これを一切渡さなくなりました。 妻は、自分のパート収入に加え、幸子からの資金の援助を受けて生活しており、夫は生活費について尋ねることはありませんでした。 ３ 生活状況 五郎が平成９年１月に死亡し、その後は夫が代表取締役に就任していますが、現在従業員はおらず、夫が１人で営業しています。 夫は平成６年１月以降は妻に生活費を渡していませんが、そのころから現在に至るまでの夫の収入は、給料月額約３５万円に加えて、 五郎の死亡後は、マンションからの賃料収入が月額約４０万円ありました。 夫は、自宅住居の光熱費、ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか、子供２人が必要とする費用、咲子の借金の返済等にも自身の収入を充てています。 妻の収入は、平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり、夜のパートによる収入は月額約１０万円程度でした。幸子はビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円があります。 ４ 家庭内別居 妻は、平成１１年ころから、夫と同居していたビルの３階の１部屋に、小型冷蔵庫、カセットコンロ、炊飯ジャー、電子レンジ、オーブン、ポット等を運び込み、ほとんど出ないようにして生活しており、夫とは顔を合わせないようにして生活する、いわゆる家庭内別居の状態でした。 ５ 別居 妻は、平成１４年７月ころ、体調を崩したこともあって、ビルの５階部分に住む幸子のもとへ移り住み、以後、夫とはほとんど会わないようにしています。 ６ 裁判 妻が夫に対して当判例の裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 妻の離婚の請求を認める 経済的関係に加え、妻が夫の性的要求に応えることに苦痛を感じるようになっていたこと、被告が夜尿症を治療しないことなど、 夫には日常の生活において妻を思いやる気持ちが欠けていたことが認められ、徐々に妻は夫に対する愛情を失い別居をしたと考えられます。 夫は互いに話し合えば関係は修復できると主張していますが、妻の離婚の意思は堅く、修復はしがたいと考えられるので、 妻の夫に対する離婚の請求は認められました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 主文同旨 第２ 事案の概要 原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であるところ，本件は，原告が被告との婚姻関係（以下「本件婚姻」という。）は被告が原告に平成６年１月以降生活費を渡さないこと，原告は平成１１年ころから住居内の１部屋にカセットコンロなどを置き，その部屋からほとんど出ないようにして生活しており，被告とは家庭内別居の状態である等のことから完全に破綻しており，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して被告との離婚を求め，これに対して，被告は本件婚姻は未だ破綻しておらず，修復可能であるから，本件婚姻について原告主張の離婚原因はないと主張して争っている事案である。 １ 前提事実等 （１）原告と被告とは，昭和４６年５月２４日に婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，長男Ａ（昭和４６年○月○○日生）及び長女Ｂ（昭和４８年○○月○○日生）がある（甲１）。 （２）本件婚姻と同日に，被告は原告の父親Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び母親Ｄ（以下「Ｄ」という。）と養子縁組し（甲１），大学を卒業するとともにＣが経営するＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に入社した（乙１）。 なお，昭和４８年８月以降，原告及び被告は住所地にある５階建て建物（以下「△△△△ビル」という。）の３階に居住してきたが，同ビルは１階が車庫，倉庫，２階がＥの事務所，３階が原告及び被告夫婦家族の住居，４階が賃貸用の３室，５階がＣ及びＤの住居となっており，被告の場合，住居と職場が一体となっている（甲６）。 （３）Ｃは平成９年１月に死亡し，その後は被告がＥの代表取締役に就任しているが，現在従業員はおらず，被告が１人で営業しており，原告は同社の経営には関与していない。 （４）被告は平成６年１月以降は原告に生活費を渡していないが，そのころから現在に至るまでの被告の収入は，Ｅからの給料月額約３５万円に加えて，Ｃ死亡後は被告名義となっている都内大森にあるマンションからの賃料収入が月額約４０万円あり，被告は，自宅住居の光熱費，△△△△ビル及び大森のマンションの固定資産税を支払うほか，子供２人が臨時に必要とする費用，長女Ｂの借金の返済等にも充てている。 原告の収入は，平成６年ころ以降行ったワープロ入力作業等の昼間のパートによる月額約１０万円弱であり，現在行っている夜のパートによる収入は月額約１０万円程度である。そのほか，Ｄには△△△△ビル４階の賃貸用の３室からの賃料収入月額約２５万円がある。 なお，△△△△ビルの敷地はＤの所有であるが，同建物及び大森のマンションの敷地はＣの相続財産である。 （以上，原告本人，被告本人） ２ 争点 本件婚姻について，民法７７０条１項５号の婚姻を継続し難い重大な事由があるか。 （原告の主張） 本件婚姻については，以下のとおり，婚姻を継続し難い重大な事由がある。被告は，離婚によって安定した収入がなくなり，世間に対する体裁も失い，住環境も変わることになることを嫌がっているだけである。 （１）被告は，平成６年１月以降原告に生活費を渡さなくなった。そのため，原告はワープロ入力等の仕事をして生活費を工面してきたが，子供の学費等は賄えず，Ｄに援助を仰いできた。 しかし，被告は平成１１年５月以降，Ｄに渡すべき月額２０万円も渡さなくなり，原告は昼間 さらに詳しくみる：に渡すべき月額２０万円も渡さなくなり，原・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，相続，慰謝料，養子縁組，有責配偶者，家庭内別居 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していますことを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいます場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「家庭内別居からの結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）とその浮気相手（中島・仮名）です。 １結婚 当事件の当事者である、妻は、夫と昭和５６年２月１３日、婚姻の届け出をし夫婦となりました。 ２夫の暴力 妻と夫は平成７年５月３０日、口論となり、夫は妻に暴力を振るい、左大腿挫傷の障害を負わせてしまい、妻は子供２人を連れて夫の実家に避難しました。 ３話し合い 平成７年５月３１日、妻と夫は夫の両親と共に話し合いを行いました。 ４妻が調停を起こす 平成７年６月９日、妻は夫に対し、東京家庭裁判所に夫婦関係を円満にするための調停を申し立てましたが、夫は調停には来ずに終了しました。 ５別居の合意 平成７年６月２９日、妻・夫・妻の両親・夫の両親・夫の経営する会社の顧問弁護士で話し合いを行いました。 その結果、３年後に離婚することを前提とした「妻と夫の別居条件」という書面を作成し、夫は別居中の妻と子供たちのために妻の名義でマンションを購入し、 妻に対し生活費として月額３０万円と、国民健康保険料等の支払い金額の９万１０００円、そのほか３０万円を支払うこと、３年後の離婚は状況の変化に応じて改めて協議するという内容の合意をしました。 ６交際女性 平成７年９月４日、中島（仮名）は夫が経営する会社にアルバイトとして採用され、一ヶ月後に正式な従業員として採用されました。 中島は当時結婚しており、子供が２人いましたが、平成９年２月２６日子供の親権者を当時結婚していた夫として協議離婚をしました。 ７夫が離婚訴訟を起こす 平成７年末ころ、夫は３年後の離婚に備えて離婚届に押印してこれを第三者に預けることを提案しましたが、妻が拒否したため、 夫は妻に対して、離婚を請求する裁判を起こしました。 ８夫と中島の交際 夫と中島は平成７年１０月ころから交際をはじめ、平成８年６月２９日ころから夫の家で同居をはじめました。 ９子の家庭内暴力 妻と夫との子は妻と共にマンションに転居した後、家庭内暴力を振るうようになり、高等学校への登校を拒否するなどして、高等学校を中途退学しました。 １０裁判離婚 平成１１年１１月９日妻と夫の離婚と、子供の親権は妻にあるとの判決がでました。 しかし夫と中島の交際は、夫と妻が別居の合意をした後に生じたとして、夫には離婚原因はないとしました。 妻はこれに納得がいかなかったので控訴しましたが、裁判を行った結果、夫と妻が別居に至る経過や別居後の態度を考えると、交際が離婚の原因とまではならないと再び裁判所は判断をしました。 妻はこれにも納得がいかず上告しましたが、最高裁判所はこれを却下し、妻と夫は離婚しました。 １１妻が慰謝料を請求する裁判を起こす 妻は平成１６年１２月３１日、中島に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 妻は平成１７年１月１６日、夫に対して慰謝料請求の裁判を起こしました。 |
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| 判例要約 | １夫と中島の交際は離婚原因ではない 裁判所は夫と中島が交際を始めた時期については証拠が乏しく、 平成７年９月以前に交際をしていたという事実や、面識があったという事実を認めることはできないとしています。 また、「妻と夫の別居条件」という書面を作成した、別居の合意は、 子供たちのために離婚手続きを３年間行わないこととするものの、実質的には婚姻生活を終わらせる内容の合意であったことから、 すでに上記の合意を行った平成７年６月２９日の時点においては、婚姻生活は修復不能な状態であったと認められました。 このことから、妻と夫の離婚の原因が、中島との交際によるものではないと判断され、妻が請求していた中島からの慰謝料は認められませんでした。 ２夫の暴力は離婚原因ではない 証拠によると、平成５年ころにも夫は妻に対し暴力を負わせたことがあると認められ、以前から暴力が繰り返されていたにもかかわらず 離婚には至っていませんでした。また、以前から裁判を起こし積極的に離婚を求めていたのは夫であり、その際に妻は暴力を理由に離婚を求めていません。 よって、離婚原因は夫の暴力自体にあったとはいえません。 また、夫が婚姻生活を続ける意思を失ったのは、夫婦間の価値観の相違なども原因として考えられますので、夫に一方的な責任があったとはいえません。 しかし、暴力は正当化できず、離婚の責任を考えたときに、より重い責任があると考えられます。 よって、夫は妻に対して損害を賠償する責任があると判断されました。 ３夫は妻に対し離婚による精神的苦痛を慰謝するために１５０万円支払うこと 子の家庭内暴力は、夫婦間の紛争に巻き込まれたことが原因と考えられるため、妻と夫は子の精神状態に配慮するべき義務があったといえます。 しかし、家庭内暴力によって生じた妻の精神的苦痛について夫が賠償する義務があるとはいえません。 妻が離婚後に、子供たちの親権者として単独で子供の養育をするべき義務を負うことになったことなどを総合的に考慮すると、 離婚によって被った精神的苦痛をいう損害を賠償するために夫が妻に支払うべき金額は１５０万円が相当となりました。 |
「本意」に関するネット上の情報
本意と不本意
本意もあれば不本意もあるのが世の常で、自分以外の誰かの本意も自分の本意も大切で、でも両方が同時にかなわないことも世の中にはままあって、そのときの折り合いのつけどころをどこにするか、どこに置くか、自分...今すでに手元にある本意...
～季語～Beginner’s俳句／学習ノート
本意」は、その共通性から有効なコミュニケーションを促す利点と、その強い影響力ゆえに作品を陳腐化させる難しさ(欠点)を併せ持つ。(→新しさを心がけること)◎季語に...和歌以来の季語で本意に束縛される。?横題:江戸時代の俳諧という文芸で認定された庶民感覚の季語で、本意...
手直しと追加
読み返して本意の伝わり辛い箇所を若干手直ししてみた、少しはマシになってるかと(←あくまで願望)ついでに「ギンガvsメガ」記事にも追加を、岡元次郎ことギンガブルー...