離婚法律相談データバンク 「投資」に関する離婚問題事例、「投資」の離婚事例・判例：「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」

「投資」に関する離婚事例・判例

「投資」に関する事例：「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」

「投資」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、婚姻を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和３８年１２月２３日に結婚しました。
その後昭和４１年に長男、昭和４２年に長女が生まれました。
２　夫婦仲
夫と妻は結婚生活を始めてまもなくから、生活費の負担や子供の教育方針、進学について争いが生じることがありましたが、特に大きなけんかになることはありませんでした。
３　夫、株取引にはまる
夫は平成２年８月ころ、妻の了承を得ないまま、夫名義の自宅建物とその敷地に極度額2,200万円の根抵当権を設定して金融機関から資金を借り入れ、その資金を使って多額の株式投資を行うようになりました。根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のことです。お金を借りてその返済をしない場合、お金を貸した側は、担保として提供を受けたもの（この場合は自宅建物とその敷地）について一方的にお金に換えて、借金の返済に充てることができます。
４　夫の退職
夫は平成５年９月３０日、それまでの勤務地を退職して、退職金として手取り約３,７００万円を得ましたが、この退職金で株式投資資金の借り入れを返済しました。
５　株取引をきっかけに夫婦仲悪化
夫はその後再び就職しましたが、その後も株の取引を続けたことから、株式投資にあまりいい思いをしていなかった妻との間で争いが激しくなりました。
平成７年１２月末ころには、妻が夫の購入した株券を妻の金庫にしまいこむということがありました。
平成８年１月６日、夫がこれからは株式投資について家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しかしないことを約束したことから、妻は夫に株券を返しました。
しかし、夫はその後も年間投資額にして千万円単位の株式投資を行いました。また、証券アナリストの資格を取得しました。
６　妻、調停を申立てる
平成１１年７月１２日ころ、妻は東京地方裁判所に婚姻関係調整の調停を申立てましたが、話し合いは整わずに平成１１年１０月２１日に終わりました。
７　妻、夫の口座からお金を引き出す
妻は平成１２年３月１７日、夫名義のキャッシュカードを使って、銀行口座から１,７００万円を引き出しました。
８　妻、再度調停を申立てる
夫は平成４年ころ、株式の信用取引を始めました。妻は夫に対して信用取引をやめるように言いましたが、夫はこれを受け入れませんでした。
妻は平成１２年５月１７日頃、東京家庭裁判所に再度夫婦関係調整の調停を申立てましたが、またしても話し合いは整わずに平成１２年９月１９日に終わりました。
９　別居
妻は平成１２年１１月頃、夫名義のキャッシュカードを使って引き出したお金から１,０００万円を頭金として使って長男の名義で購入したマンションに引越し、夫と別居するようになりました。
１０　妻、離婚を求める裁判を起こす
妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。
妻はそのほかに慰謝料と財産分与を要求しました。
なお、夫は妻との離婚に同意すると述べています。
判例要約 １　婚姻関係の破綻の原因は夫にある
夫も妻との離婚については同意していることから、夫と妻の婚姻関係は破綻しているといえます。
夫と妻の婚姻関係が破綻した主な原因は、夫が妻の意向を無視して自宅建物と土地に根抵当権を設定して多額の株式投資を行ったり、高額の株式信用取引を行ったことにあります。
よって、夫婦の信頼関係崩壊の原因は夫にあるといえます。
２　妻の夫への慰謝料請求は認めない
妻としては、離婚が認められ、かつ今後の生活の基盤となる相応の財産分与があれば、離婚に伴う精神的苦痛は十分に修復されると判断できます。
よって、妻からの慰謝料請求は認められません。
３　離婚に伴い夫が妻に分け与えるべき財産は１,１００万円
認められる財産分与対象財産及びその評価額は、以下となります。
①自宅建物と土地　　３,５００万円
②妻が夫の銀行口座から持ち出した現金　　１,７００万円
③妻名義の現金と預金　　２,０００万円
④夫と妻が今後取得する年金　　４,７０３万円
財産分与対象財産の総額１億１,９０３万円から、夫の債務約１,６０１万円を差し引きした１億３０２万円を財産分与の対象として、妻が取得すべき割合を５０％として計算すると、妻の財産分与対象額は約５,１５１万円となります。
このうち、妻が既に取得している②１,７００万円と③２,０００万円と妻の年金３４７万円を差し引きすると、１,１０４万円になります。
よって、夫が妻に対して離婚に伴って分け与えるべき財産としては１,１００万円と算定されるのが相当です。
原文 　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　被告は，原告に対し，１１００万円を支払え。
　３　原告のその余の請求を棄却する。
　４　訴訟費用は７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項と同旨
　２　被告は，原告に対し，７０００万円を支払え。
第２　事案の概要
　１　原告（昭和１１年○○月○日生）と被告（昭和１４年○月○○日生）は，昭和３８年１２月２３日に婚姻の届出をした夫婦であり，その後，昭和４１年に当事者間の長男Ａが，昭和４２年に長女Ｂが出生した（甲４，１２）。
　２　本件は，被告が，家族に対して思いやりの姿勢を示すことなく，自己中心的な言動を繰り返していたこと，平成２年ころから原告に相談もせず株式取引を始め，さらには実質的な夫婦の共同財産である自宅に根抵当権を設定して株取引を行うようになり，原告の説得により株取引を止める約束をしたにもかかわらず，平成１２年からは信用取引を始めるようになるなどしたことから，婚姻関係が破綻したとして，離婚，慰謝料２０００万円及び財産分与５０００万円の支払を求めた事案である。
　３　被告は，離婚自体はやむを得ないものとするものの，慰謝料及び財産分与の請求に対して，原告のわがままな振る舞いに耐えてきたのは被告であり，被告が原告に慰謝料を支払うべき義務はないこと，原告は妻としての義務を果たさず，被告の資産形成についていわゆる内助の功もないことからすれば，財産分与には応じられないことを主張する。
第３　当裁判所の判断
　１　離婚原因及び慰謝料について
　　　証拠（甲１，２，３の１ないし３，４，５，１２ないし１６，３５，３６，４３，４４，７８，８６，乙２，３０，３３，原告本人，被告本人）によれば，次の事実を認めることができる。
　（１）原告と被告は，婚姻生活を始めてまもなくから，生活費の負担や，子供の教育方針，進学について諍いが生じることがあったものの，特に大きな紛争になることはなかった。
　（２）被告は，平成２年８月ころ，原告に承諾を得ないまま，被告名義の自宅建物（東京都文京区（以下略）所在，家屋番号○○○番○○，鉄骨造陸屋根３階建居宅倉庫，床面積１階４４．０２平方メートル，２階４５．６４平方メートル，３階４０．６６平方メートル）及びその敷地（文京区（以下略），宅地，７５．０４平方メートル及び同所○○○番○○，宅地，１１．５７平方メートル）に極度額２２００万円の根抵当権を設定して（同年１０月に極度額を４４００万円に変更）金融機関から資金を借入れ，その資金を利用して多額の株式投資を行うようになった。
　（３）被告は，平成５年９月３０日，それまでの勤務先であるＣを退職し，退職金として手取額約３７００万円を取得したが，この退職金で，前項の株式投資資金の借入を返済した。
　（４）被告は，その後，Ｄに入社し，入社後も，株式投資を続けたことから，株式投資に消極的である原告との間で諍いが激しくなり，平成７年１２月末ころには，原告が，被告が購入した株券を原告の金庫にしまいこむということがあった。原告は，平成８年１月６日，被告が以後株式投資については家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しか行わないことを約束したことから，被告に株券を返還した。
　　　　しかし，被告は，その後も，年間投資額にして千万円単位の株式投資を行い，他方，同年１０月４日，証券アナリストの資格を取得した。
　　　　被告は，同年１１月２１日，Ｄを退職し，退職金として２５３万５５１３   さらに詳しくみる：は，同年１１月２１日，Ｄを退職し，退職金・・・
関連キーワード 株式投資，財産分与，慰謝料請求，根抵当権，婚姻関係
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料請求
③財産分与
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 1,400,000円～1,600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第６２５号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１．結婚
夫と妻は、昭和４５年６月９日に結婚しました。

2．夫の退職と転職
夫は、昭和５９年に勤務先を退職した後、鍼灸師と整体師の資格を得てその業務に従事していました。
その一方、不動産投資の失敗などから、かなりの借金を負っており、６０歳から受給された年金についても、年金を担保にして貸付けを受け続けていました。

3．夫との離婚
夫が多額の借金を負ったことが原因で、平成７年１１月２４日、一度協議離婚の形をとったが実際は結婚生活を継続しました。

4．夫との再婚
平成８年８月１６日に、妻は再度婚姻届を出しました（妻本人）。

5．夫が身体障害者認定を受ける
夫は、平成１３年９月２６日、自転車に乗っていた際に転倒し、脳挫傷、外傷性硬膜下血腫の傷害を負いました。
約２か月後に退院したものの、脊柱管狭窄症及び外傷による右上下肢機能障害が残り、身体障害程度等級６級の認定を受け、日常生活でも介護が必要な状態になりました。
現在でも、１００メートルほどしか歩けない、手がしびれるなどの症状があります。

6．夫婦関係の悪化
平成１３年ころから、夫がわいせつ写真を所持していることが、妻に見つかり発覚しました。
妻がそれを夫に問いかけると、ぶっ殺すと強く首を絞められ、はさみと千枚通しを持って追いかけられたりしました。
その後も、夫のものと思われる多数のピンクチラシやテレホンセックスのメモと思われるメモ用紙が見つかりました。
また、平成15年5月ころ、妻が帰宅すると、夫は大声でテレホンセックスをしている最中で、妻が声をかけても気づかず、
妻と夫の結婚記念日である同月３０日に、他の女性とデートの約束をしたりもしていました。

7．夫婦の別居
上記の夫の暴力や性的な趣味により、妻は平成15年5月31日に夫に何も告げずに家を出て、別居しました。

8．夫の自殺未遂後、妻が家に戻る
H15年6月ごろ、夫が睡眠導入剤を大量摂取し自分で１１０番通報する自殺未遂事件を起こしました。
その後、妻は近隣の人々や民生児童委員の仲裁で家に戻りましたが、その際夫は、これまでのようなことはしないと妻と約束しました。

9．しかし、夫の暴力や浮気は続く
その後も夫は、テレホンセックス、デート、さらには自宅に女性を呼んで浮気を始めました。
また、妻が注意をすると頭を叩く、洗面器で水をかける、あざがつくほど腕を強く掴むなど、妻に対する暴力も相変わらず続いていました。

9．夫が、借金をする
夫は、佐藤（仮名）なる人物の話に乗り、「闇の仕事をする」と称して、年金を担保に１７０万円も借り入れてしまいました。
妻が問い詰めても、「お前には関係ない」としか答えませんでした。

10．妻が再度家を出る
Ｈ１５年１０月１日、妻は再び家を出て、妻名義でなされていた住居の賃貸借契約も解約し、それ以降、夫と別居しています。

11．妻が裁判を起こす
平成１６年、妻が夫との離婚を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1.夫と妻の結婚生活は破綻している
夫の暴力や、金銭のトラブル等で夫婦間の争いが増え、現在は別居状態にある為、両者の結婚生活は破綻していると言えます。

2.結婚生活を継続できない重大な事由があり、その原因の多くは夫が負うべきものである
夫による、テレホンセックスなどの性的な趣味、妻に対する暴力、共同生活の貴重な生活費である年金を担保に、借金をして怪しげな儲け話にお金をつぎ込むなど、主に夫の言動によって信頼関係が破壊され、結婚生活が破綻に至ったものと言えます。

3.妻からの離婚請求を認める
上記のように、夫によって夫婦の信頼関係が破壊され、結婚生活が破綻に至ったものとして、妻の離婚請求を認めると、裁判所は判断しました。

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