離婚法律相談データバンク 経営権に関する離婚問題「経営権」の離婚事例:「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」 経営権に関する離婚問題の判例

経営権」に関する事例の判例原文:自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻

経営権」関する判例の原文を掲載:)被告が家に戻って来てからも,Aと被告と・・・

「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」の判例原文:)被告が家に戻って来てからも,Aと被告と・・・

原文 際,原告は,被告に対し,家事に専念するよう要請したが,被告は,「すぐには辞められない」,「翌年(平成12年)の3月までで辞める」などと言って,クラブ団の経営を続けていた。
 (19)被告が家に戻って来てからも,Aと被告との間で喧嘩が絶えなかった。被告は,平成12年3月31日,Aの預金通帳から33万円を無断で引き出したことがあり,Aはこのことに激怒し,母子関係はますます悪化した(甲第2号証,第3号証,第9号証,第10号証の1,2)。
 (20)原告は,食事代のみで毎月50万円を渡していたが,被告は「これだけでは生活できない。」などと文句を言い,家事も相変わらずする様子がなかった。そのため,原告は上村という家政婦を雇っていた。しかし,Aの被告に対する不満が爆発して殴ったり怒鳴り合うなどの親子喧嘩を度々するために家政婦の上村も辞めてしまった。
 (21)平成12年12月29日,被告は,(略)のマンションを無断で出て行き,以後,別居状態が続いている。
    現在は,家事,食事,Aの学校のことなどはすべて原告がしている。
    A(現在高校3年生)は,精神的にも落着きを取戻し,学年でトップの成績を維持している(甲第58号証の1,2)。
 (22)被告の求める財産分与の適否を判断するに当たり,以下の事情を考慮すべきである。
   ア 昭和59年11月から平成9年7月まで,原告及び被告は,訴外会社から給与(ちなみに,昭和62年4月ないし平成8年12月までの間は,被告の給与は月額100万円,原告の給与は月額100万円ないし   さらに詳しくみる:120万円であった。)を受け取っていたが・・・

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