「設立」に関する事例の判例原文：自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻
「設立」関する判例の原文を掲載：すべて被告が管理し，消費していた（甲第１・・・
「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」の判例原文：すべて被告が管理し，消費していた（甲第１・・・
| 原文 | 号証の１，２）。 （２２）被告の求める財産分与の適否を判断するに当たり，以下の事情を考慮すべきである。 ア 昭和５９年１１月から平成９年７月まで，原告及び被告は，訴外会社から給与（ちなみに，昭和６２年４月ないし平成８年１２月までの間は，被告の給与は月額１００万円，原告の給与は月額１００万円ないし１２０万円であった。）を受け取っていたが，これらの給料は，すべて被告が管理し，消費していた（甲第１５号証（枝番を含む。），第１６号証ないし第２０号証）。 イ 被告は，原告との婚姻期間中，株取引によって１億円以上の損害を出した（甲第２６号証，第６０号証の１ないし３，第７５号証，乙第１１号証，被告本人）。 （なお，被告は，原告との婚姻前からの被告の固有財産約５０００万円を株取引の資金として使ったと供述しているが，にわかに採用できない。）。 ウ 平成８年８月２６日から平成９年７月２８日までに，被告は，訴外会社の預金から約５０００万円引き出している（甲第５６号証，第５７号証，証人Ｂ）。 エ 被告は，Ｂが経理を辞めた昭和６２年５月から自己が訴外会社を辞職した平成８年１２月３１日までの間に，訴外会社の資金で，競走馬（１９６万円），絵画（３５０万円），自家用車（２２０万円），ゴルフ会員権（５００万円）などを購入した（甲第１６号証，第１７号証，第２８号証，第７２号証ないし第７４号証）。 オ 被告は，訴外会社からクラブ団の経営を譲り受けた後も，その経費を訴外会社に負担させていた（甲第５９号証，証人Ｂ）。 ２ 前記各認定事実によれば，原告と被告との婚姻関係は，現在完全に破綻していることが明らかであり，その原因は，専ら，被告が家庭を顧みず，自己中心的で身勝手な行動を改めず，その結果，原告及びＡとの間の信頼関係が崩壊するに至ったことにあるというべきである。 被告は，婚姻破綻の原因として，①Ｂが原告との婚姻生活にいろいろ干渉し，原告がこれを容認していた，②原告は，中学校しか出ていない被告を見下し，侮辱的な態度をとっていた，③原告には異常な性行動があったなどと供述するが，上記のようなことが婚姻破綻の原因になったことを認めるに足りる証拠はない。 以上によれば，原告の被告に対する離婚請求は理由があり，Ａの前記の生活状況等を考慮すれば，原告をＡの親権者に指定すべきである。また，前記の各認定事実によれば，被告は，原告に対し，婚姻を破綻させた慰謝料として，５００万円を支払うべきである。 ３ 前述のとおり，婚姻破綻の原因は専ら被告にあるというべきであるから，被告の原告に対する離婚請求及び慰謝料請求は理由がない。 被告は，原告に対し，財産分与を求めているが，前記各認定事実によれば，被告は，家事や育児を十分にしたとはいえないばかりか，訴外会社から高額な給料をもらい，また，原告から十分な生活費を受け取りながら，むしろこれらを浪費していたというべきであるから，被告が原告との婚姻生活中に，原告の財産の形成又は維持に貢献したとは到底認められない。したがって，被告に対する財産分与を認めるのは相当ではない。 なお，被告は，原告に対し，婚姻費用の分担を求めているが，将来分に係る婚姻費用の分担を求めることは，離婚訴訟の付帯申立てとしては認められないところ，これを過去の婚姻費用の清算的要素として財産分与の内容を定めるに際に考慮することを求める趣旨のものと解するとしても，前述したところによれば，このような清算の必要性のないことは明らかである。 ４ よって，原告の請求は理由があるから，これを認容し，被告の反訴請求は理由がないので，これを棄却し，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３ さらに詳しくみる：２部 裁 判 長 ・・・ |
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