「適否」に関する離婚事例・判例
「適否」に関する事例：「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」
「適否」に関する事例：「婚姻関係破綻の原因は妻にあるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 妻の自分勝手な行動によって、婚姻関係の破綻が認められるかがポイントになります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和５９年１１月２４日に結婚しました。 二人の間には、昭和６０年に長男が誕生しました。 夫は会社を設立し、以後代表取締役として経営に当たっています。 妻は結婚前にはダンス教師して生計を立てていましたが、結婚後ダンスの教師はやめました。 ２ 妻、クラブの経営へ 妻は昭和６１年、土曜日と日曜日は家事をしっかりとやるから水商売をやらせてほしいと夫に告げました。 ３ クラブのママとしての生活 妻はクラブのママとして午後９時に店に入り、閉店後飲食し、午前３時から４時ころ帰宅するような生活を送っていました。 家のことに関しては、昭和６２年１０月ころ、家政婦として佐藤（仮名）を雇い、家事をさせていました。 妻がクラブのママになってからは、保育園の園長や夫、佐藤が長男の送り迎えをしていて、妻が長男の送り迎えをすることはほとんどありませんでした。 長男は昼間保育園に行き、夜は妻が家にいないので、二人はほとんど顔を合わせていませんでした。また、妻はほぼ毎週日曜日にゴルフに行っていたため、夫が長男を遊びに連れて行きました。 長男が小学生になっても、妻がＰＴＡや授業参観に行くことはなく、佐藤が代わりに行っていました。 ４ 長男と妻（母）の関係悪化 長男は小学校高学年のころになると、妻（母）との親子喧嘩が絶えず、気持ちも荒れて家の中の物を壊すなどしていました。 長男はこのころ精神不安定のため不潔恐怖症になりました。 ５ 別居 妻は平成８年夏ころ、自宅近くの建築工事の騒音がうるさいといって自宅に戻らず外泊し、朝帰りを繰り返しました。工事が終わっても妻は一向に自宅に戻りませんでした。 この間、妻は平成８年９月１日から平成１０年５月まで、浮気相手の高橋（仮名）と同居していました。 ６ 同居へ 平成１１年７月、夫の経営する会社はマンションを購入して、家族３人で同居するようになりました。 妻が同居を開始する前、夫は妻に対して家事に専念するようにお願いしましたが、妻はクラブはすぐには辞められないと言って、経営を続けていました。 ７ 長男と妻（母）の関係 妻が家に戻ってからも、長男と妻の間で喧嘩が絶えませんでした。 妻は平成１２年３月３１日、長男の預金通帳から３３万円を無断で引き出したことがあり、長男はこのことに激怒して関係はますます悪化しました。 ８ 妻のわがまま 夫は食事代のみで、毎月５０万円を妻に渡していましたが、妻は「これだけでは生活できない。」などと文句を言い、家事も相変わらずする様子がありませんでした。 ９ 別居再び 平成１２年１２月２９日、妻はマンションを無断で出て行き、以後別居が続いています。 現在は長男の家事、食事、学校のことなどはすべて夫がしています。 １０ 夫が妻に対して、当判例の離婚を求める裁判を起こす |
| 判例要約 | 夫の主張に対する裁判所の判断 １ 婚姻関係破綻の原因は妻にある 夫と妻の婚姻関係は完全に破綻しているとのが明らかです。その原因は、妻が家庭を顧みず、自己中心的で身勝手な行動を改めず、その結果家族の信頼関係が崩壊したといえます。 ２ 長男の親権は夫に 長男の生活状況を考慮すれば、長男の親権者を夫に指定すべきです。 ３ 妻は夫へ慰謝料を支払う 妻は夫に対して婚姻を破綻させた慰謝料として５００万円を支払うべきです。 妻の主張に対する裁判所の判断 １ 夫に対する離婚請求、慰謝料請求を認めない 婚姻関係の原因は妻にあるといえるため、妻の夫に対する離婚請求と慰謝料請求には理由がありません。 ２ 夫に対する財産分与の請求は認めない 妻は家事や育児を十分にしたといえないばかりか、会社から高額な給料をもらい、また夫から十分な生活費を受け取りながら、これを浪費していたというべきなので、妻が夫との結婚生活中に、夫の財産の形成、維持に貢献したとはいえません。 よって、妻の夫に対する財産分与は認められません。 ３ 夫に対する婚姻費用分担の請求は認めない 妻は夫に婚姻費用の分担を求めていますが、将来分の婚姻費用の分担を求めることは離婚訴訟に付随する申し立てとしては認められません。過去の婚姻費用についてとして考えるにしても、清算の必要性のないことは明らかです。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長男Ａ（昭和６０年○○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，５００万円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告（反訴原告）の反訴請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じ，被告（反訴原告）の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 本訴 主文第１項ないし第３項と同旨 ２ 反訴 （１）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）とを離婚する。 （２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長男Ａ（昭和６０年○○月○○日生）の親権者を被告（反訴原告）と定める。 （３）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，１億６０００万円及びこれに対する平成１３年１１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （４）原告（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，平成１１年１１月１日から第１項の離婚に至るまで１か月２５万円の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，夫である原告（反訴被告）（以下「原告」という。）が，妻である被告（反訴原告）（以下「被告」という。）に対し，離婚原因として，悪意の遺棄及び婚姻を継続し難い重大な事由を主張して，離婚及び慰謝料の支払を求めた（本訴）のに対し，被告が，原告に対し，離婚原因として，婚姻を継続し難い重大な事由を主張して，離婚，財産分与，慰謝料の支払等を求めた事案（反訴）である。 １ 基本的事実関係 （１）原告と被告は，昭和５９年１１月２４日，婚姻の届出をした夫婦であり，両者の間には，昭和６０年○○月○○日，長男Ａが生まれた（甲１）。 （２）原告と被告は，平成１２年１２月２９日から現在まで別居している（甲５５，原告本人，被告本人）。 （３）原告は，被告に対し，離婚を求めて，調停の申立て（東京家裁平成１３年（家イ）第４０７号）をしたが，平成１３年６月２５日，不成立に終わった（甲４）。 原告は，被告に対し，同年７月１８日，本件訴え（本訴）を提起した。 ２ 主たる争点 （１）婚姻破綻の原因 （２）財産分与 第３ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲第１号証ないし第５号証，第６号証の１，２，第７号証の１，２第８号証，第９号証，第１０号証の１，２，第１１号証ないし第１３号証，第１４号証の１ないし３，第１５号証の１ないし１４（枝番を含む。），第１６号証ないし第２０号証，第２１号証の１，２（枝番を含む。），第２２号証の１ないし１６，第２３号証ないし第２９号証，第３０号証の１，２，第３２号証ないし第４２号証，第４３号証の１，２，第４４号証の１，２，第４５号証ないし第５７号証，第５８号証の１，２，第５９号証，第６０号証の１ないし３，第６１号証ないし第７５号証，第８０号証，第８１号証，乙第１号証，第２号証の１ないし６，第３号証ないし第８号証，第９号証の１ないし４，第１０号証の１ないし３，第１１号証，第１２号証の１ないし３，第１３号証ないし第１６号証，証人Ｂ，同Ｃ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 （１）原告（昭和１８年○月○○日生）は，Ｄ大学商学部を卒業後，両親の営む中華料理店で１０年近く働いた後，Ｅ株式会社に約３年間勤務した（甲５５）。 原告は，昭和５８年１２月１日，駐車場の経営，商品取引所の商品市場 さらに詳しくみる：，両親の営む中華料理店で１０年近く働いた・・・ |
| 関連キーワード | 慰謝料，財産分与，親権，婚姻関係，自己中心的 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫の請求 ①妻との離婚 ②長男の親権 ③慰謝料請求 ２ 妻の請求 ①夫との離婚 ②長男の親権 ③夫への財産分与 ④慰謝料請求⑤ 婚姻費用の分担 |
| 勝訴・敗訴 | 本訴：全面勝訴 反訴：全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
900,000円～1,100,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２２号、平成１３年（タ）第８８５号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「自己中心的な妻の勝手な行動により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。 1 結婚 夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。 2 夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる 結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。 3 妻の意見 妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。 4 日本へ 夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。 5 夫、再度妻に離婚を申し入れる 夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。 しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。 6 夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす 夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。 妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。 |
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| 判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。 また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。 2 離婚の原因は夫にある 夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。 3 夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する 現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。 4 離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して 日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。 妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。 しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。 そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。 |
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