「被告が財産分与」に関する事例の判例原文：夫の威圧的な行為（DV）による結婚生活の破綻
「被告が財産分与」関する判例の原文を掲載：と（乙３８），被告は，現在，４７歳であり・・・
「妻の反対訴訟により、離婚が認められたことに加えて、財産分与、慰謝料、養育費を支払うことになった判例」の判例原文：と（乙３８），被告は，現在，４７歳であり・・・
| 原文 | かわらず，原告の不貞行為により，婚姻関係が破綻するに至り，被告は，精神的に衝撃を受けたこと（乙３８），被告は，現在，４７歳であり，婚姻期間の大半を専業主婦として生活してきたから，離婚によって受ける経済的不利益が大きいこと，他方，被告は，原告との婚姻生活の中で，４人の子に恵まれ，家族で楽しい時を共有したこともあったであろうことを考慮し，慰謝料は３５０万円が相当である。 ３ 争点３（財産分与）について （１）不動産 ア 後掲の証拠等によれば，次の事実が認められる。 （ア）原告は，昭和５８年１月，ｉのマンションを２１２５万円で購入した。なお，所有権移転登記手続は同年３月２６日である。 原告は，購入資金のうち，１０００万円を原告の父から，５００万円を銀行から借り，残りの６２５万円は貯蓄を充てた（甲３５，３６，弁論の全趣旨）。 （イ）婚姻後，ｉのマンションを購入するまでの間も原告の給料は，１か月２０万円程度であり，賞与は，５０ないし６０万円程度であった。賞与の支給時期は，毎年６月と１２月であったから，この間，昭和５６年１２月，昭和５７年６月，同年１２月，合わせて３回，賞与が支給された（乙２０の１ないし６，乙２１の３）。 （ウ）ｉのマンション購入後の原告の給料は，手取り２７万円前後であり，賞与は，手取りで，昭和５８年６月が４８万４６００円，同年１２月が６７万５４００円，昭和５９年６月が５３万９８００円，同年１２月が７１万３４００円，昭和６０年６月が５９万５０００円，同年１２月が７６万３５００円であり，この間の賞与の合計は，３７７万１７００円である（乙２１の３，８，１４，２１，２９，３５）。 （エ）被告は，ｉのマンションの内装費用として，１０４万２１００円を実家の援助で負担した（乙１６，４７，４８の２）。 （オ）原告は，平成５年８月，原告の父とともに本件住宅を購入した。本件住宅の売買価格は，２億１００万円であり，原告と原告の父は，これを半分の１億５０万円ずつ負担し，本件住宅の持分は，原告と原告の父で２分の１ずつとした。なお，所有権移転登記手続がされたのは同年１０月４日である。 原告は，本件建物の購入代金１億５０万円のうち，３０００万円については住宅ローンを組んだ。 （カ）原告は，ｉのマンションを，平成５年１０月，４１４０万円で売却し，平成６年１月３１日，所有権移転登記手続をした（甲３５，３６，３７，３８，３９，乙２５） イ 上記アで認定した事実を前提に以下判断する。 （ア）甲５５，６８号証によれば，ｉのマンション購入の際の原告の父からの借金は，実質的には，原告の父からの援助であり，原告から原告の父への返済はされていなかったと認められる。 この点，被告は，原告の父からの借金については，原告が原告の小遣いの中から，毎月４万円ずつ返済し，ｉのマンションを売却するまでに，少なくとも５００万円は，返済したと主張する。しかし，原告の父から借りた１０００万円は，原告の住宅購入に際しての原告と原告の父との親子に基づき授受されたものであること，もし，厳密な意味での借金であれば，夫婦が生活する住宅を購入するための借金であることから考えて，原告のみならず，被告もその返済に関心を持ち，注意を払うものと思われるところ，被告は，借金の返済が可能であったと主張するだけで，返済の具体的な状況に触れておらず，借金の返済について，関心や注意を払っていたと窺うことができないことからすると，上記のとおり，原告の父からの借金は，形式的には借金であるが，実質的には贈与であり，原告から原告の父への返済はされていなかったと認められる。 （イ）乙２１号証の１ないし４０によれば，ｉのマンション購入の際の さらに詳しくみる：銀行からの借入については，昭和５８年５月・・・ |
|---|