「費用を分担」に関する事例の判例原文：障害が残るほどの夫の暴力によって結婚生活が破綻
「費用を分担」関する判例の原文を掲載：金を行わしめた被告母Ａは，ショックの余り・・・
「夫の暴力により、妻に障害が残り、離婚と妻への慰謝料等が認められた事例」の判例原文：金を行わしめた被告母Ａは，ショックの余り・・・
| 原文 | ，平成１３年ころ破産申立を行い，前記のとおり免責決定を受けてしまった。このため，被告に対し，原告固有の債権者及び原・被告らの共同の債権者が被告に請求し，被告を大いに当惑させた。また，被告親族等においては，前記貸金が回収不能となり，大きな不利益を受けている。このため，前記貸金を行わしめた被告母Ａは，ショックの余り，一時病の床に伏さなければならなかった。 Ⅱ 上記の事情は，本件慰謝料請求の有無，金額を決定するうえで考慮されるべきである。 （２）被告が，離婚に伴う財産分与として，原告に対し，分与すべき財産の有無及びその内容如何（財産分与請求の当否）。 （原告の主張） ① 原告は約４年間に渡り，二人の生活費や被告の遊興費のほぼ全部を負担してきた。このため，結婚時所持していた現金７００万円，貴金属等全て失い，その上２３００万円にのぼる多額の債務を負担することとなった。夫婦の一方が過当に負担した婚姻費用につき，他方に対し財産分与として清算を請求することが認められている（最判昭和５３・１１・１４民集３２巻８号１５２９頁）ところ，原告は，少なくとも被告のために過当に負担した婚姻費用月５０万円（被告の小遣い，家賃，等含む）を過当に負担しており，総負担額は４年間で２４００万円にのぼっている。よって，原告は，婚姻費用の清算分の財産分与として，被告に対し金２４００万円を請求する。 ② 原告は，原告自身の破産・免責手続において，破産決定（同時廃止），免責決定を得，さらに，免責決定が確定している。そこで，本来，それらの債権が破産財団を構成したのか否かが問題となる。慰謝料請求権は一身専属性があり，破産財団の範囲には含まれない（最高裁（１小）昭和５８年１０月６日判決，『破産者の有する慰謝料請求権』（羽成 守・判タ８３０号２７０頁以下）等参照）。また，財産分与請求権は，離婚という身分行為により生じる請求権であり，扶養，慰謝料の要素も含むの さらに詳しくみる：で，一身専属性を有すると解され，具体的な・・・ |
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