「講師」に関する離婚事例・判例
「講師」に関する事例：「妻の宗教活動による結婚生活の破綻」
「講師」に関する事例：「妻の宗教活動を理由に破綻した結婚に対して妻が請求する離婚と子供の親権が認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。 １ 結婚 平成６年頃、妻は兄の友人であった夫と知りあい平成８年１１月１８日結婚の届出を提出しました。妻は、夫から結婚を申し込まれた際、夫に自分が創価学会の会員であることを話し、これに対し夫は妻の信仰について妻の自由意思にまかせるが結婚生活に支障をきたさないようにしてほしいとだけ要望しました。夫が妻の宗教活動に理解を示したことから妻は夫との結婚を了承しました。 ２ 妻が夫に創価学会の会員を紹介 結婚数日後に妻は夫を創価学会の地区部長の自宅へ連れて行きました。夫はその場で数人の創価学会の会員に紹介され創価学会への入信を勧誘されたため、夫は困惑し不快感を感じ、妻が夫の気持ちや宗教観（無信仰）を尊重するより自己の信仰を優先させたと考え、妻の信仰に対し警戒心を持つようになりました。 ３ 妻の妊娠 妻は夫との結婚前から子供を出産することを拒否していましたが、結婚後３年経って妊娠し、平成１２年３月には妻と夫は東京都中野区の夫の父が購入したマンションに転居しました。ただし、その際も妻は仏壇を南側和室に置くなど宗教活動を控える様子はありませんでした。 ４ 妻の出産 平成１２年９月２７日に長男の太郎（仮名）が出生しました。結婚前から子供を諦めていた夫は太郎の出生を非常に喜びました。 ５ 妻が太郎を入信させたことを夫が知る 平成１３年２月中旬ころ、夫は妻の仏壇から太郎が創価学会員として成長することを願う祈願の札を発見しました。その札には夫を入信させることも書かれていたため、この札を見た夫は、妻が太郎を入信させたと考え、また妻が夫に入信する意思がないことを知りながら、夫を入信させることを諦めていないことがわかり恐怖すら感じるようになりました。 ６ 夫が妻に宗教活動をやめるようお願い 平成１３年４月夫は「父親と母親で考え方が違うことは子どもにとって良くない。宗教を辞めてほしい。別々に暮らすことも考えている。妻のことが嫌いになったわけじゃない。辛かったら横浜（実家）にかえっていいよ。」と言って妻に宗教活動を辞めてほしいと告げました。これに対し妻は考えさせてほしいと告げ、夫に宗教活動を続けてきた理由を説明したが、宗教活動を辞めるとは言いませんでした。 ７ 夫が妻との離婚を決意する 夫が宗教活動を辞めてほしいと告げて２週間後、妻は夫に、夫の言うとおりに仏壇を片付け宗教活動も停止すると伝えました。しかし、この間、夫は妻に無理やり宗教活動を辞めさせて、しばらく別居しても何の意味もないと考えるようになり、妻と離婚するしかないと決意しました。そして妻に対して「妻の中に染みついている考え方はなくせないし自分のせいで止めるという形では、妻の我慢している姿を見なければならないので耐えられない。それに宗教のことだけではない。妻の今までの言動がこの先ずっと続くことが耐えられない。もう遅いんだ。」と言いました。 ８ 両親を含めた話し合い 平成１３年６月２４日、妻は夫から「やり直すつもりはない。太郎はどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り、平成１３年７月４日、２１日と夫と妻の両親を交え６人で話し合いをしましたが、話し合いは決裂しました。平成１３年７月２３日、妻は夫に対して２、３日横浜の実家に太郎を連れて帰ることを告げて太郎を連れて中野のマンションを出て夫と別居しました。中野のマンションを出てから数日後には妻も夫との離婚はやむを得ないと考えるようになりました。 ９ 太郎の親権を求めた調停 その後、夫婦はそれぞれに代理人を立てて話し合いをしましたが、どちらも離婚はやむを得ないと考えていたものの太郎の親権者となることを希望して譲らず、合意に至らずに平成１３年８月、夫は東京家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）の調停を申し立てました。この調停でも妻夫とも離婚はやむなしとの意向でありましたがどちらも太郎の親権を主張して譲らず、平成１３年１２月６日には調停不成立となりました。 １０ 夫の妻に対する嫌がらせ 別居後、夫は妻方に頻繁に電話をかけたため、妻が代理人を通じてやめるように伝えたが、それでも夫が電話をかけ続けるために妻は電話番号を変更せざるをえなくなりました。また、夫は妻の友人や知人宛に太郎の写真を貼付し「ぼくを鷺宮に戻して！」と題して妻が夫に無断で太郎を連れ去ったなどと記載した葉書を出したり、妻の引取荷物の中に塩を入れたりの嫌がらせをするようになりました。 |
| 判例要約 | １ 離婚を認める 夫は夫婦間の宗教に対する価値観のずれ、妻が太郎を入信させているとして不信感を募らせていること、妻に宗教活動を辞めるように求めるとともに別居も考えている旨伝えました。そのため、妻が宗教活動を停止すると伝えたにもかかわらず、夫はこれを聞き入れずに、妻に対し離婚を求めることになり、双方の両親をも交え話し合いをしました。しかし、太郎の親権を巡って調整がつかず、ついには妻も夫との離婚を決意するに至ったものです。家庭裁判所での調停の際にも、妻も夫と離婚することに同意していたことを考慮すると、妻と夫の夫婦関係には婚姻関係を継続しがたい重大な理由があるために既に破綻しているといえます。 ２ 長男太郎の親権者を妻と認める 太郎の世話は専ら妻が行っていたこと、平成１３年７月２３日の別居以降太郎は妻の下で養育され安定した毎日を送っていること、太郎は３歳と幼く、母親である妻において養育されるのが適当と考えられること、妻はパート等による収入のほか母子家庭に対する行政等からの援助、あるいは妻の実家からの援助も受けることが可能であることが認められました。 ３ 妻の財産分与請求を一部認める エレクトーンの売却代金から搬出費を差し引いた売却益460,000円は妻と夫が結婚中に形成した資産であり、妻の取得分はその２分の１の230,000円であると認められます。妻と太郎がその生活の基盤を確保するためには、一定の経済的援助が必要であることなどを考慮すると、エレクトーンの売却分を含め夫から妻に対する財産分与としては2,000,000円とするのが相当です。 ４ 妻の慰謝料請求を一部認める 別居後の夫による妻宅への執拗な電話、妻が無断で太郎を連れ去ったと記載した葉書を妻の友人や知人へ送付したこと、妻の引取荷物に塩を入れて送付したことについては、どれも妻に対する嫌がらせといわざるをえません。夫が、妻が太郎を連れて実家に帰ったことに非常に精神的なショックを受けて行ったものであることを考慮しても、違法な行為であるといえます。これら夫の行為により妻が受けた精神的苦痛を慰謝するには500,000円が相当です。 ５ 妻の養育費請求を一部認める 妻は現在、飲食店のパートの仕事による収入は平均１カ月57,200円です。夫は中野区役所の職員としての給与及び賞与の総額は平成１３年度は年額5,335,913円で月額に換算すると444,659円です。そして離婚に伴う収入減等を考慮しても太郎に対する養育費の額は月額50,000円が相当です。 妻は太郎が大学卒業時までの養育費の支払を求めていますが、養育費は未成年の子供に対するものであるため、太郎が成年に達する月までの支払の限度でしか認められません。 ６ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告と被告との間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生まれ）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，２５０万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，本判決確定の日の属する月から長男Ａが満２０歳に達する日の月まで，毎月末日限り月額５万円を支払え。 ５ 原告のその余の請求を棄却する。 ６ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文１項及び２項に同旨 ２ 被告は，原告に対し，財産分与として金３００万円を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，離婚が成立した日の属する月から同人が大学を卒業した日の属する月まで，毎月末日限り，各金５万円を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告は，被告に対し，婚姻を継続しがたい重大な事由（民法７７０条１項５号）があるとして離婚を求めるとともに，原告と被告との間の長男Ａの親権者を原告とすること，離婚に伴う慰謝料５００万円の支払い，財産分与として３００万円の支払い，長男Ａの養育費の支払いを求めた事案である。 ２ 前提事実（甲１，甲４，甲６，甲７（枝番を含む。），甲８，乙８，乙１０，原告本人，被告本人，弁論の全趣旨） （１）平成６年頃，原告は，兄の友人であった被告と知りあった。 原告と被告は，平成８年１１月１８日，婚姻の届出をし，平成１２年９月２７日，原告と被告との間に，長男Ａ（以下，「Ａ」という。）が出生した。 （２）被告は，中野区役所に勤務する地方公務員であり，原告は，婚姻後は専業主婦として生活していた。原告は，創価学会の信者である。 原告と被告は，婚姻後，東京都八王子市の公団住宅に居住し，平成１２年３月，被告肩書地のマンションに転居し，同所で，原告，被告及びＡの３名で暮らしていた。 （３）原告は，平成１３年７月２３日，Ａを伴って，それまで被告と同居していた被告肩書地のマンションから出て，原告肩書地の両親宅で暮らすようになり，以来，被告との別居状態が継続している。 （４）平成１３年８月，被告は，原告を相手方として，離婚等を求めて，東京家庭裁判所に夫婦関係調整の調停を申し立てたが（平成１３年（家イ）第５２２８号），平成１３年１２月６日，調停不成立となった。 ３ 争点及びこれに対する当事者の主張 （１）離婚原因の有無及び有責性 ア 原告 下記の事実経過によれば，原被告間には婚姻継続の意思がなく，婚姻を継続しがたい重大な事由があるといえる。 （ア）平成１３年４月，原告は，被告から，宗教活動を辞めてほしいこと，別居も考えていることなどを言われた。 （イ）２週間後，原告は，被告に対し，被告の言うとおりに仏壇を片付け，宗教活動も辞めると伝えたが，被告は，原告の中に染みついている考え方はなくせない，宗教のことだけではないなどと言って，やり直す気持ちがないことを明らかにした。 （ウ）同年６月２４日，原告は，被告から「やり直すつもりはない。Ａはどちらが引き取るか考えておくように」と書かれた手紙を受け取り，同年７月４日，被告と原告の両親を交え６人で話し合いをしたが，既にやり直せない状態になっていた。また，同月１１日，被告より調停の申し立てをせず，Ａの親権を被告にするように記載された置き手紙を受け取り，同月２１日に再び６人で話し合いをしたが， さらに詳しくみる：に記載された置き手紙を受け取り，同月２１・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，親権，親権者，調停，慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長男の太郎（平成１２年生まれ）の親権者を妻と認める ③夫は妻に対して、財産分与として3,000,000円を支払う ④夫は妻に対して、5,000,000円を支払う ⑤夫は妻に対して、長男の太郎の養育費として離婚が成立した月から太郎が大学を卒業した月まで、毎月末日までに50,000円を支払う |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
800,000円～1,000,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２３８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の宗教活動による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １結婚 夫と妻は昭和51年5月6日に結婚しました。 夫と妻との間には現在26歳になる子供の太郎（仮名）がいます。 夫は大学の教授をしていて、妻は専業主婦です。 2夫と妻の価値観のズレ 夫と妻は太郎の教育問題などを発端として、昭和62年ころから価値観の違いが鮮明となり、夫婦仲が疎遠になるようになりました。 3夫の浮気 夫は同じ大学の中国人研修生のキム（仮名）と親密になるようになりました。 4夫と妻の関係悪化 夫が平成6年4月から中国の大学に赴任することを妻に話したところ、妻は強く反対し、「もし中国に行くのなら私を殺してから行け。」という内容の手紙を夫宛てに書きました。夫はこれをきっかけに妻に対して離婚を求めるようになりました。このころから夫と妻の間で言い争いが生じたり、夫が妻に無断で外泊することが多くなりました。 5夫婦の別居 夫は妻に対して嫌悪感を抱くようになり、平成7年6月から別居の生活を送るようになりました。 6夫と浮気の相手キム 平成10年10月にはキムは夫のマンションに同棲するようになりました。 7夫の浮気相手キムの妊娠 平成14年1月10日に夫はキムが妊娠した子供を自分の子供であると認め、同年2月に子供が産まれました。 8夫が裁判を起こす 平成17年、夫は妻との離婚を求める裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1夫と妻の結婚生活は破綻している 夫の平成6年の中国への赴任の問題から夫と妻の間で争いが生じるようになりました。 また、夫がキムとの交際を始めたことから夫と妻の仲は一層悪くなりました。 夫と妻の別居状態は9年以上が経過していて、特に夫とキムの間に子供ができたことも考えると、夫と妻の結婚生活は破綻しているものと認められます。 2結婚生活破綻の原因は夫の浮気である 性格の不一致や価値観の違いなどの争いだけでは、結婚生活が全く修復の可能性がないほど険悪な状況とは言えませんが、結婚生活が完全に破綻していると認められる程度に至るまでには夫とキムとの交際が影響しているとして、裁判所は夫とキムの浮気を結婚生活の破綻の原因と認めました。 3夫からの離婚請求を認める 離婚に関する事件では、「離婚の原因を作った者の離婚請求を裁判所は認めない」という大原則があります。 夫と妻の結婚生活は夫の行動により破綻したと認められるので、夫から妻への離婚請求は大原則に反することになります。 しかし、別居の期間が相当の長期間で夫と妻の間には未熟児の子がいない場合においては、相手方離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状況におかれることがなければ、「離婚の原因を作った者の離婚請求」であっても裁判所はこれを認めるべきだと判断しています。 |
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