離婚法律相談データバンク 「別居を解消」に関する離婚問題事例、「別居を解消」の離婚事例・判例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」

「別居を解消」に関する離婚事例・判例

「別居を解消」に関する事例：「性格の不一致による結婚生活の破綻」

「別居を解消」に関する事例：「性格の不一致から夫が請求する離婚に対し、子供の親権が妻と認められた事例」

キーポイント この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
結婚関係の破綻は妻と夫どちらの責任なのかが問題となります。
事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、妻（被告）です。

１　結婚
夫は平成２年４月から仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していましたが、一時帰国した際に妻と知り合い半年程度の交際期間を経て結婚しました。結婚後、夫の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし、その後、夫がニューヨークに転任するのに一緒に転居し、平成７年３月に帰国して千葉県我孫子市で生活していました。
２　夫婦間に離婚話が出る
平成１１年１２月８日に夫と妻の間に離婚の話が出て、妻は大阪の実家に戻ったことがありました。そして、平成１１年の暮れに夫が大阪にいる妻を訪ねて夫婦間のことについて話合いをしましたが、このときは当面の間別居して生活することとなりました。
３　別居
妻が平成１２年２月１日、夫の元に戻り離婚について話合いを行った結果、平成１２年２月１４日に合意書を作成しました。平成１２年２月１８日妻は再び三人の子らを連れて妻の大阪の実家に戻り、夫名義で賃借して現在まで夫と別居しています。
４　離婚調停
夫は妻を相手に大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが平成１４年２月２６日に調停は不調となって終了しました。
判例要約 １　離婚を認める
夫と妻の結婚関係は破綻し、回復を期待できない状況となっているため、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な事由が生じたものと認められます。結婚関係が破綻した原因については、夫と妻の性格の不一致にあるというべきで、破綻の責任が主に夫にあると認められる証拠はないため、夫の離婚請求を認めます。
２　長男の太郎（仮名）、二男の次郎（仮名）、三男の三郎（仮名）の親権者をすべて妻と認める
夫と妻が別居を開始してから現在まで三人の子供たちは、妻が監視保護、教育していることが認められます。これを夫に変更しなければならない事情は認められないため、三人の子供の親権者は妻とすることが相当です。
３　夫のその他の請求を認めない
結婚関係を破綻させたことについては、妻に主な責任があることを認められる証拠はないため、夫の慰謝料請求については認めません。
４　訴訟費用
訴訟費用は、これを１０分割して、その５を夫、残りを妻の負担とします。
原文 　　　　　　　主　　　文

　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　２　原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも被告と定める。
　　　３　原告のその余の請求を棄却する。
　　　４　訴訟費用はこれを１０分し，その５を原告の，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨。
　２　原告と被告の間の長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。
　３　被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，夫である原告が，妻である被告に対して，悪意の遺棄及び婚姻関係の破綻を理由として離婚の請求をするとともに，慰謝料５００万円の支払及び原告被告間の三人の未成年の子について，親権者をいずれも原告にすることを求めた事案である。
　１　前提となる事実
　（１）当事者及び婚姻
　　　　原告は，昭和３３年○月○日，父Ｄ，母Ｅの二男として生まれ，被告は，昭和３８年○○月○日，父Ｆ，母Ｇの二女として生まれ，両者は，平成２年１１月１９日，結婚して婚姻届を了した。
　　　　原告と被告との間には，長男Ａ（平成７年○○月○○日生），二男Ｂ（平成７年○○月○○日生まれ），三男Ｃ（平成７年○○月○○日生）の三人の未成年の子（以下「三人の子ら」という。）がいる。
　（２）原告と被告が結婚した経緯
　　　　原告は，平成２年４月から，仕事の関係でマサチューセッツ州ボストンに在住していたが，一時帰国した際に被告と知り合い，半年程度の交際期間を経て結婚し，結婚後，原告の赴任先であるマサチューセッツ州ボストンで暮らし，その後，原告がニューヨークに転任するのに伴い同所に転居し，同７年３月に帰国して，千葉県我孫子市において生活していた。
　（３）別居及び離婚を求める調停の申立て
　　　　被告は，平成１２年２月，三人の子らを連れて大阪の被告の実家に行き，現在まで原告と別居しており，原告は，被告を相手方として，大阪家庭裁判所に離婚調停を申し立てたが，平成１４年２月２６日，調停は不調となって終了した（大阪家庭裁判所平成１３年（家イ）第３１３９号。以下「本件離婚調停」という。）。
　２　争点
　（１）離婚原因（悪意の遺棄・婚姻を継続し難い重大な事由）の有無
　（２）慰謝料
　（３）親権者の決定
　３　争点に関する当事者の主張
　　（原告）
　（１）悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）及び婚姻を継続し難い重大な事由（同項５号）について
　　　ア　原告と被告は，平成３年１月２７日に挙式をしたが，被告は，１か月後，突然大阪の被告の実家へ帰ってしまったことがある。
　　　イ　被告は，自らの誤りを認めない性格で，また，原告の友人や親族が原告方を訪問しても，不快感を露わにし，気まずい思いを与えることも多かった。
　　　ウ　原告と被告の間に三人の子らが生まれた後は，被告は頻繁に実家に帰り，１年のうち半分以上もの期間を，大阪の実家で生活するという状態であった。
　　　エ　原告は，被告が大阪に帰り別居すると言い出した際，真実は，被告と離婚をする意思はなく，三人の子らのためにも，何とかして被告との関係を修復しようと考えていたにも拘わらず，被告の求めに応じて，平成１２年２月１４日，被告との間で，財産分与   さらに詳しくみる：関係を修復しようと考えていたにも拘わらず・・・
関連キーワード 離婚,親権,親権者,調停,性格の不一致
原告側の請求内容 ①妻との離婚
②長男太郎（平成７年生）、二男次郎（平成７年生）、三男三郎（平成７年生）の親権者をいずれも夫と認める
③妻は夫に対して5,000,000円を平成１４年４月１８日から支払済みまで年５パーセントの割合による金額を支払う
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第２４７号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「性格の不一致による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
当事件の当事者である妻は、昭和56年に同じ大学を卒業し、同じ会社に入社した夫と社内恋愛の末、昭和57年11月29日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。
夫と妻の間には、昭和58年に長女　花子（仮名）が誕生しています。
2　夫のわがままや暴力
結婚2ヵ月を過ぎた頃から、妻に対する暴行は月に1回以上あり、また妻の両親に対しても暴行を加えるようになりました。
さらに、夫は昭和60年7月2日に、妻を自宅から追い出しました。
3　妻の離婚調停の申し立て
妻は、昭和60年9月14日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。
しかし、夫が今までの反省を認めた内容の誓約書を差し入れることで、妻は離婚調停の申し立てを取り下げて、別居を解消しました。
4　それでも止まらない夫の暴力、そして別居
離婚調停の申し立ての取り下げから3年経過したころから、夫は妻に対してまた暴力を振るうようになりました。
また、花子に対しても勉強をしないこと等を理由に、暴力を振るうようになりました。
そして、妻は平成14年5月3日に自宅を出て、夫と別居することになりました。
5　妻が当判例の訴訟を起こす
妻は、平成14年に当裁判を起こしました。一方の夫も、同年に当裁判に反対に訴訟（反対訴訟）を起こしました。
判例要約 1　結婚生活は破綻しているので、離婚請求は認められる
妻と夫は、家計費のことや妻の母親とのいざこざ、長女の教育問題などで度々喧嘩をし、夫の暴力沙汰があったことや、平成14年に別居をしたことが挙げられ、また当事件においては、妻と夫の両方が離婚を請求しています。
従って、結婚生活はもはや修復が不可能としか言えないので、妻と夫の離婚請求を認めるべきと裁判所は判断しています。
2　夫は、妻に慰謝料を支払うこと
妻と夫は、お互いに慰謝料請求をしていますが、裁判所は妻の主張を採用しており、夫に慰謝料の支払いを命じています。
3　財産分与について
夫には、住宅ローンなど借金が多いことが認められます。
しかし、今後受け取る予定の退職金や年金等については、今まで妻の内助の功があったからこそ、はじめて受け取れると言えます。
従って、それらも財産分与の対象財産に含まれ、夫に財産分与の支払いを命じています。
4　夫の離婚請求以外の請求について
裁判所が下した判断として、妻の全ての請求には理由があるとし、夫の請求については、離婚の請求以外は理由がないとして却下しています。

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