「以後別居」に関する事例の判例原文：結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例
「以後別居」関する判例の原文を掲載：は平成１３年分として８４２万５９９３円の・・・
「夫の妻への配慮に欠ける行動が結婚関係破綻の大きな原因をつくったために、妻の請求する慰謝料、子供の親権、養育費の請求が認められた判例」の判例原文：は平成１３年分として８４２万５９９３円の・・・
| 原文 | ら同年１２月までに１２８万９８５４円の給与収入があり，これを年額にすると約１７１万９８０５円となること，被告には平成１３年分として８４２万５９９３円の給与収入があることが認められる。前提事実によれば，原被告は，ともに大学教育を受けているから，子どもらも大学進学が想定される。 これらの事情からすると，養育費につき被告の負担すべき額は，子どもらが大学を卒業すると見込まれるまで，１人１か月当たり６万５０００円が相当である。 また，被告は，別居後，少なくとも上記養育費相当額は負担すべきというべきところ，被告は，原告に対し，平成１３年４月３０日の別居以来月額１２万円しか送金していないから，平成１５年１月末日現在，被告が負担すべき未履行額は１か月分の差額１万円の２１か月分２１万円である。 ４ 結論 以上によれば，原告の請求のうち，離婚，原被告の２人の子どもらの親権者を原告と定めること，慰謝料３００万円及び未払い養育費２１万円並びに原被告の２人の子どもらの平成１５年２月分以降各子どもらが２２歳に達した直後の３月まで１人当たり月額６万５０００円の養育費の支払いを求める部分は理由があるが，その余の部分は理由がない。 東京地方裁判所民事第３５部 裁判官 大 垣 貴 靖 |
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