「訴訟費用訴訟費用」に関する離婚事例・判例
「訴訟費用訴訟費用」に関する事例:「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」
「訴訟費用訴訟費用」に関する事例:「夫の妻への配慮に欠ける行動が結婚関係破綻の大きな原因をつくったために、妻の請求する慰謝料、子供の親権、養育費の請求が認められた判例」
キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫が結婚関係の破綻の大きな原因を作ったことにより、妻の慰謝料請求がどれほど認められるかが問題となります。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、妻(被告)です。 1 出会いと結婚 夫と妻は平成6年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成8年8月8日に結婚しました。 2 妻の退職と出産 妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成8年8月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成10年6月退職しました。そして平成10年8月18日長女の花子(仮名)が生まれました。 3 夫の転勤と妻の妊娠 夫は平成11年4月に大学病院分院から本院に転勤になり、6月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成11年8月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。 4 妻が自宅に戻る 妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成12年1月10日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は15日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、27日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。30日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。 5 妻の両親を含めた離婚についての話し合い 夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成12年5月22日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、6月15日には妻の両親とも話をしました。 6 別居 平成13年4月30日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を15分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。 7 離婚調停 夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成13年8月8日第1回調停期日が開かれましたが、平成14年5月14日不調により終了しました。 |
判例要約 | 1 離婚の大きな原因は夫にある 妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族4人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。 2 長女の花子(平成10年生)と二女の次子(平成11年生)の親権者を妻と認める 現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。 3 夫は妻に対し3,210,000円を平成14年8月3日から年5分割した金額を支払う 夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。 また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成13年4月30日の別居以来、月額12万円しか送金していないため、平成15年1月末日現在で夫が負担すべき金額は1カ月分の差額1万円の21か月分210,000円です。 4 夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う 平成15年2月から長女の花子は平成33年3月まで、二女の次子は平成34年3月まで、1人当たり1か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。 夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで1人1か月当たり65,000円が相当です。 5 妻の残りの請求は認めない 6 訴訟費用 訴訟費用はその2分の1を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。 |
原文 | 主 文 1 原告と被告とを離婚する。 2 原告と被告間の長女A(平成10年○月○○日生)及び二女B(平成11年○○月○日生)の親権者を原告と定める。 3 被告は,原告に対し,321万円及びこれに対する平成14年8月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 4 被告は,原告に対し,上記子らの養育費として,平成15年2月から,長女Aにつき平成33年3月まで,二女Bにつき平成34年3月まで,1人当たり1か月6万5000円を毎月末日限り支払え。 5 原告のその余の請求を棄却する。 6 訴訟費用はその2分の1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第1 請求 1 主文1,2項同旨。 2 主文3項につき金額を「1000万円」,主文4項につき金額を「1人当たり1か月8万円」とするほか,主文3,4項同旨。 第2 事案の概要 原告と被告は,平成8年8月8日に婚姻の届出をした夫婦で,原被告の間には,長女A(平成10年○月○○日生),二女B(平成11年○○月○日生)がある。 原告は,原被告間には,婚姻生活を継続し難い重大な事由があると主張し,離婚,親権者を原告と定めること,慰謝料ないし未払い養育費1000万円及び1人当たり1か月8万円の養育費の支払をそれぞれ求めた。 1 前提事実(甲1,2,12,乙1の①ないし⑫,2ないし4,17,原告本人,被告本人及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる。) (1)原告(昭和43年○月○○日生)は,平成5年3月,日本歯科大学歯学部を卒業し,同大学付属病院に就職した。被告(昭和42年○月○○日生)は,平成8年3月,日本歯科大学歯学部を卒業し,横浜市立大学付属病院に就職した。 (2)原被告は,平成6年に,被告が日本歯科大学学生で原告の勤務する同大学付属病院で実習した際に知り合い,平成8年8月8日に結婚した。 (3)原被告は,結婚当初,横浜市磯子区の賃貸アパートに住んだが,平成10年1月から同市西区戸部町3丁目94番地の賃貸マンションに住んだ。 (4)原告は,結婚を機に日本歯科大学付属病院を退職し,平成8年8月から南六郷歯科クリニックに就職し,長女の出産を控えて平成10年6月退職し,以後長女及び二女の育児に専念した。 (5)平成10年8月18日長女Aが生まれた。 (6)被告は,平成11年4月に大学病院分院から本院に転勤になり,同年6月ころから,帰宅時間が遅くなった。 (7)原告は,長女Aの世話をする中,二女Bを懐妊したので,平成11年8月下旬,長女を連れて目黒区の実家に帰った。平成11年○○月○日には二女が生まれた。 (8)原告は,二女出産後しばらく実家で休養し,平成12年1月15日,横浜の家に帰った。 (9)被告は,平成12年8月,子どもらと被告の父母と一緒に,原告抜きで軽井沢の保養所に行く計画をしたが,原告が義父に問い合わせたので,計画は取りやめになった。 (10)原告は,平成13年4月30日,子どもらを連れて実家に戻り,以後別居が続いている。 (11)被告は,東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て,平成13年8月8日,第1回調停期日が開かれ,平成14年5月14日,不調により終了した。 2 争点 (1)慰謝料請求権の存否及びその額 ① 原告の主張 被告は,正当な離婚理由もないのに,原告と離婚したいという自己本位の思いを実現するため,婚姻生活において原告を徹底的に無視し,夫としての協力義務を履行せず,そ さらに詳しくみる:原告と離婚したいという自己本位の思いを実・・・ |
関連キーワード | 離婚,離婚調停,慰謝料,養育費,別居 |
原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長女の花子(平成10年生)と二女の次子(平成11年生)の親権者を妻と認める ③夫は妻に対し10,000,000円を支払う ④夫は妻に対し、二人の子供の養育費として1人当たり1か月80,000円を支払う |
勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
700,000円~900,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成14年(タ)第549号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「結婚生活の破綻は夫の妻への配慮が欠けたことに大きな原因あるとして、妻の請求が一部認められた事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻(原告)であり、裁判を起こされたのは、その夫(被告)です。 1 結婚 妻と夫は平成11年2月4日に結婚の届出をし、平成12年に長男の太郎(仮名)が出まれました。 2 夫婦で家業を手伝う 妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するBストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。 3 妻の不満 妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。 4 新居購入 平成13年8月に新たに自宅(中古住宅)を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。 5 妻が家業をやめる 妻は、給料(又は小遣い)の不満から、(夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ)平成13年10月をもってBストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Cに勤務するようになりました。 6 夫と妻の別居 平成14年4月12日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き(但し、ローマ字表記のもの)を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。 7 妻が調停を申し立てる 妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がCの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成14年8月11日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。 8 妻が再度調停を申し立てる 妻は平成14年11月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成15年2月14日同調停は不成立に終わりました。 9 長男の太郎のその後の生活 妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親(祖父母)と過ごすという生活を送っています。 |
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判例要約 | 1 離婚の大きな原因は妻にある 妻と夫が別居した理由については、妻の我がままな振舞いに起因するところが大きいが、夫が自宅の鍵を交換して妻を閉め出したことは社会通念上是認できるものではありません。ただし、夫も結婚関係が破綻していることを踏まえて離婚に同意しているため、離婚請求が認められました。 2 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫が愛情をもって積極的に太郎の養育に当たっており、養育環境にも問題はなく、夫側での養育環境と比べてみた場合、妻側での養育環境には経済的にも生活環境的にも不安定な要因が多いといわざるを得ません。したがって、母親が子を監視保護、養育し親権者となることが認められない特段の事情があるともいえるため、太郎の親権者として夫を指定するのが相当です。 3 妻の慰謝料請求の一部を認める 妻を自宅から追い出した行為で、夫は妻の精神的損害について慰謝料を支払うべき責任があり、その経緯(結婚破綻については妻にも相応の責任がある。)、結婚期間、家事調停におけるその後の夫の不誠実な対応等を考慮すると、その金額は1,000,000円が相当です。 4 訴訟費用 訴訟費用は、これを2分割して、その1ずつが妻と夫の負担となります。 |
「訴訟費用訴訟費用」に関するネット上の情報
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