「家庭内」に関する事例の判例原文：長期間の別居による結婚生活の破綻
「家庭内」関する判例の原文を掲載：の別居生活が続いているということができる・・・
「１度目の裁判では認められなかった離婚請求が2度目の裁判により認められた判例」の判例原文：の別居生活が続いているということができる・・・
| 原文 | 常の夫婦間にも間々みられる出来事の域を出るものではないとも考えられるようなものであり、また、平成７年に原告がアンマンに赴任して以来両者の別居生活が続いているということができるにしても、この別居状態も、原告の海外勤務に伴うものにすぎないものとも見得るものである。したがって、これらの出来事によって、両者の夫婦としての協力扶助関係が維持できない状態にまで立ち至っているものとすることには疑問があり、両者の間に、婚姻を継続し難い重大な事由が存在しているものとするには足りないものといわざるを得ない。 （２）原告と被告の不仲につき原告に多くの責められるべき点があること、突如一方的に離婚の申立てを行うに至った原因、動機には理解し難い面があり、仮に両者の間に婚姻を継続し難い重大な事由が発生するに至ったとしても、その責任は、主として、前調停申立時以降の原告の側の態度（生活費の送金を中止）等にあるものといわざるを得ず、被告の側での婚姻継続の意思及び原告に対する愛情、離婚を認めた場合に予想される被告側の社会的、経済的事情、さらには、このような事由が発生してから未だ日が浅いことなどを考慮すると、原告の側からする本件離婚の請求は、信義誠実の原則に反するものとして許されないものというべきである。 ３ 当裁判所の本件訴訟における争点に対する判断 （１）証拠（甲５ないし１０（書証については枝番を含む。）、乙１ないし１２、原告及び被告各本人）と弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。 ア 本件マンションの購入価格は、８４００万円であり、原告は被告の希望に沿うため無理をして購入したが、分不相応の豪華さと考えており、住宅ローンの支払に苦労を続け、被告と長女が住むにふさわしいものに買い換えることを希望している。 イ 前訴控訴審係属中の平成１１年１１月２４日、原告と被告は双方代理人同席のもとに直接話す機会を、また、同月２６日に被告代理人事務所で２人だけで話し合う機会を得て、被告は、原告に対し、第三者を介してではなく、直接話し合いをしたい、今後とも夫婦として協力して本件マンションの問題等話し合っていきたいと述べたが、原告は受け入れず、被告は、双方の代理人を通じて原告に対し連絡をとるという状況に置かれた。 ウ 前訴控訴審判決言渡し（平成１２年１月２４日）の後、同年２月、原告は、テルアビブからの帰国に際して、被告との以後の生活に関して直接話し合いをすること、並びに本件マンションに残してきた所持品を整理し引き揚げることを希望し、双方の代理人を通じて、被告にその旨申し入れた。これに対し被告は、原告に離婚や本件マンションの売却を強引に押し切られてしまうことをおそれ、それらの話をしないことを条件に１時間だけ所持品の整理のみを了解し、原告は、被告の弟の同席を得て、同年３月１６日の午後４時３０分から所持品の整理をした。被告は食事を共にしようと用意していたが、その場で原告を誘うことはできなかった。 原告は被告に対し本件マンションの合い鍵の交付を求めたが断られ、その後原告が同マンションに足を踏み入れたことはない。 エ 原告は、前訴において被告が原告に対し愛情があると言っていたので、病気がちだったこともあり、本当に来てくれるならやり直してみようと思い、平成１３年９月２６日、被告に対しイスラエルでの同居を持ちかけた。しかし、被告はテロの直後であり危険であること、大学生の長女や住宅ローンの督促の問題もあるので、直ちに赴くことは無理である旨回答した。 原告が、平成１４年２月ころ、上記同様の提案をしたところ、被告はイスラエルに行って原告と同居する方法を考え、返事の手紙を書くことに時間を要していたところ、同年３月東京家庭裁判所から本件訴訟に先立つ調停の呼出状の送達を受けた。 オ その後、原告は、勤務先の業績悪化を原因とする給与の大幅な減少とリストラ計画に応じ、平成１４年７月退職した後、イスラエルとオランダに設立した貿易会社を経営し、海外に滞在する時間のほうが長い生活をしているが、東京家庭裁判所において被告と合意した婚姻費用の支払も容易には実行できない状態に追い込まれ、被告から、このような状況に変化に応じた協力ないし配慮を感じることができないでいる。 カ 前訴控訴審判決後、原告は被告に対し生活費を送金しているほか、金銭的な連絡を双方の訴訟代理人だった弁護士を通じて行っているものの、原告と被告との直接の交渉は、本件訴訟の和解期日において原告と被告とが２人 さらに詳しくみる：で会う機会を設ける旨合意した件を除くと、・・・ |
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