離婚法律相談データバンク 「最中」に関する離婚問題事例、「最中」の離婚事例・判例：「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」

「最中」に関する離婚事例・判例

「最中」に関する事例：「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」

「最中」に関する事例：「結婚生活を破綻させた原因のある夫からの離婚請求を、テキサス州法により、日本の裁判所が認めた判例」

キーポイント 日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚原因が定められます。よって、そのような夫婦の離婚の場合は、どの国または州の法律が適用されるかが問題になります。
事例要約 裁判を起こしたのは夫（原告）で裁判を起こされたのはその妻です。

1　結婚
夫と妻は共にアメリカ合衆国の国籍を持っています。昭和56年8月15日、アメリカ合衆国カンザス州において、州の方式に従って結婚しました。
2　夫が妻との生活に苦痛を感じ、離婚を申し入れる
結婚後、夫は妻に関して、物事をうわべだけで判断したり、お金に執着を示すようになったと感じていました。また、逆に妻は夫に対して、短気で自己中心的で怒りやすく暴力的になったとも思っていました。そのため、妻との結婚生活に苦痛を感じるようになり、平成9年の秋ころには妻に対して離婚を申し入れました。
3　妻の意見
妻は夫からの離婚の申し入れに同意しませんでした。妻は夫に対して「マリッジ・カウンセリング」を受けようと提案し、3ヶ月間カウンセリングを受けましたが夫の離婚の意思は変わりませんでした。
4　日本へ
夫と妻は結婚後の昭和58年1月からアメリカ合衆国のテキサス州ダラスで生活していましたが、夫の新しい勤務先の職場が東京となったことから、平成11年9月に夫婦で来日し、東京で生活を始めました。
5　夫、再度妻に離婚を申し入れる
夫は妻との東京での生活により、夫婦間の性格の不一致、価値観の違いをより顕著に感じるようになりました。そして夫は平成13年4月末ころ妻に対して離婚を申し入れました。
しかし、妻はこれに同意しなかったため、夫は自宅を出て別居に踏み切りました。
6　夫、妻に対して離婚を求める裁判を起こす
夫は平成14年3月29日、妻に対して離婚を求めるこの裁判を起こしました。
妻は夫を相手として東京家庭裁判所に夫婦関係を回復させるための調停を申し立てました。しかし、話し合いが整わずにこの調停は終了しました。
判例要約 1　夫と妻を離婚する
日本人と外国人夫婦の離婚、外国人夫婦の離婚においては適用される法律によってその離婚の原因となる出来事が決められます。この裁判の場合の夫と妻に対して適用される法律はテキサス州法であると裁判所は言っています。
また、テキサス州法においては、夫婦関係に「生活をしていく上での耐え難さ」があれば、離婚ができるとしており、裁判所は夫と妻の夫婦関係に「耐え難さ」が存在するかどうかについて調べ、判断しこれが認められる場合には当事者の責任の有無を問うことなく、夫と妻の離婚を認める判決をすると共に、夫婦が共有して所持している財産の分割を命じることになると判断しています。
2　離婚の原因は夫にある
夫は妻に対して一方的に離婚を迫りました。また、夫が他の女性と性的関係を持ったことや妻に対してキャッシュカードを使えなくするなどの行動を取ったことが二人の結婚生活を悪化させ、修復の可能性を更になくしてしまったため、夫と妻の夫婦関係の破綻について夫に責任があると裁判所は判断しています。
3　夫婦が共有して所持している財産に関しては、その35％を夫、65％を妻が取得する
現在夫は所得がありますが、妻は無職であること。夫は妻と自分の共有財産のほとんどを管理していて、預金を自由に引き出すことができる立場にありました。夫婦共有財産のほとんどは妻よりも夫のために使われてきたと考えられることから、夫婦共有財産の分割は妻にとって有利になるべきであると裁判所は判断しています。
4　離婚の原因を作った側からの離婚請求に関して
日本では、離婚の原因を作った人からの離婚請求を裁判所は認めません。
妻は日本の裁判所が、結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないテキサス州法により、夫の責任を問わないことは、日本の社会生活における公の秩序を揺るがしたり、善良のしきたりを脅かすことになるため認められないと主張しています。
しかし、二人の結婚生活は夫が他の女性と性的関係を持つ前から破綻していて、夫も妻も日本には夫の仕事の関係で来ただけで、日本での交友関係もほとんどがアメリカ人でした。
そして、現在は夫も妻も日本に住んでいないため、二人と日本とのつながりはとても少ないと言えます。よって、日本の裁判所が結婚生活を破綻させた夫の責任を問わないと判断することは問題とならないとして、妻の主張を認めませんでした。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告は，被告に対し，２１万１０７３．５８米ドルを支払え。
　３　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文１項と同旨
　２　原告は，原告及び被告の財産を法が規定するように，裁判所が公正，かつ，正当と認める態様で分割することを求める。
第２　事案の概要
　　　本件は，共にアメリカ合衆国の国籍を有し，日本に居住していた原告（夫）と被告（妻）との間の離婚訴訟であり，原告が，法例２８条３項により，「当事者ニ最モ密接ナル関係アル地方ノ法律」であるアメリカ合衆国テキサス州法が原告と被告との本国法になるとした上で，法例１６条，１４条により同州法を準拠法として，被告に対し，同州法所定の離婚原因があると主張して離婚及び夫婦共有財産の分割を求めるのに対し，被告が，原告と被告との本国法が同州法であることは認めつつ，同州法の適用による離婚原因があること及び夫婦共有財産分割の適否を争う事件である。
　１　前提となる事実（証拠は個別に掲記する。）
　（１）原告と被告は，いずれもアメリカ合衆国の国籍を有し，１９８１年（昭和５６年）８月１５日，アメリカ合衆国カンザス州において，同州の方式に従って婚姻をした夫婦である（甲１）。
　（２）原告と被告は，婚姻後の１９８３年（昭和５８年）１月からアメリカ合衆国テキサス州ダラスにおいて生活していたが，原告の新しい勤務先（○○）の就業場所が東京となったことから，１９９９年（平成１１年）９月に夫婦で来日し，東京で生活を始めた（甲４）。
　（３）原告は，２００２年（平成１４年）３月２９日，本件訴えを提起した。他方，被告は，原告を相手方として，東京家庭裁判所に対し，夫婦関係調整調停を申し立てたが（平成１４年（家イ）第２２０９号），同年９月３０日，同調停は不調により終了した（乙６）。
　２　争点及びこれに関する当事者の主張
　（１）テキサス州法によって離婚判決をすることの許否
　　　【被告の主張】
　　　ア　夫婦共有財産制を採用しているテキサス州法によれば，同州の裁判所は，離婚訴訟において，離婚と同時に，裁判所侮辱罪（同州家族法第６５０６条）などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定するとされており，夫婦共有財産を分割せずに離婚判決をすることはできず，夫婦共有財産の分割は離婚の要件とされている。しかし，日本の裁判所は，同州の裁判所と異なり，裁判所侮辱罪などの強制的な手続によって夫婦が所有するすべての財産を把握した上で公正と判断する方法によりその財産の分割を決定することはできず，また，日本の法律上，財産分与をすべき者からの財産分与の申立ては許されず，原告からの夫婦共有財産の分割の申立てしかない本件においては，日本の裁判所が離婚の要件である夫婦共有財産の分割を決定することはできない。
　　　イ　また，テキサス州法上，離婚については調停前置主義あるいは「マリッジ・カウンセリング」などの制度等が採用されているが，本件においては，離婚判決の際に必要なこれらの手続がされていない。
　　　ウ　したがって，テキサス州法よって離婚判決をすることは許されない。
　　　【原告の主張】
　　　ア　原告は，２００４年（平成１６年）１２月２４日の本件第１０回口頭弁論期日において，夫婦共有財産の分割の申立てを行っており，同申立てに基づき夫婦共有財産の分割の決   さらに詳しくみる：ていない。 　　　ウ　したがって，テキサ・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 2,299,662円～2,499,662円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決/平成14年（タ）第222号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「結婚生活に「耐え難さ」があることによる結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

１．結婚
夫と妻は、昭和４５年６月９日に結婚しました。

2．夫の退職と転職
夫は、昭和５９年に勤務先を退職した後、鍼灸師と整体師の資格を得てその業務に従事していました。
その一方、不動産投資の失敗などから、かなりの借金を負っており、６０歳から受給された年金についても、年金を担保にして貸付けを受け続けていました。

3．夫との離婚
夫が多額の借金を負ったことが原因で、平成７年１１月２４日、一度協議離婚の形をとったが実際は結婚生活を継続しました。

4．夫との再婚
平成８年８月１６日に、妻は再度婚姻届を出しました（妻本人）。

5．夫が身体障害者認定を受ける
夫は、平成１３年９月２６日、自転車に乗っていた際に転倒し、脳挫傷、外傷性硬膜下血腫の傷害を負いました。
約２か月後に退院したものの、脊柱管狭窄症及び外傷による右上下肢機能障害が残り、身体障害程度等級６級の認定を受け、日常生活でも介護が必要な状態になりました。
現在でも、１００メートルほどしか歩けない、手がしびれるなどの症状があります。

6．夫婦関係の悪化
平成１３年ころから、夫がわいせつ写真を所持していることが、妻に見つかり発覚しました。
妻がそれを夫に問いかけると、ぶっ殺すと強く首を絞められ、はさみと千枚通しを持って追いかけられたりしました。
その後も、夫のものと思われる多数のピンクチラシやテレホンセックスのメモと思われるメモ用紙が見つかりました。
また、平成15年5月ころ、妻が帰宅すると、夫は大声でテレホンセックスをしている最中で、妻が声をかけても気づかず、
妻と夫の結婚記念日である同月３０日に、他の女性とデートの約束をしたりもしていました。

7．夫婦の別居
上記の夫の暴力や性的な趣味により、妻は平成15年5月31日に夫に何も告げずに家を出て、別居しました。

8．夫の自殺未遂後、妻が家に戻る
H15年6月ごろ、夫が睡眠導入剤を大量摂取し自分で１１０番通報する自殺未遂事件を起こしました。
その後、妻は近隣の人々や民生児童委員の仲裁で家に戻りましたが、その際夫は、これまでのようなことはしないと妻と約束しました。

9．しかし、夫の暴力や浮気は続く
その後も夫は、テレホンセックス、デート、さらには自宅に女性を呼んで浮気を始めました。
また、妻が注意をすると頭を叩く、洗面器で水をかける、あざがつくほど腕を強く掴むなど、妻に対する暴力も相変わらず続いていました。

9．夫が、借金をする
夫は、佐藤（仮名）なる人物の話に乗り、「闇の仕事をする」と称して、年金を担保に１７０万円も借り入れてしまいました。
妻が問い詰めても、「お前には関係ない」としか答えませんでした。

10．妻が再度家を出る
Ｈ１５年１０月１日、妻は再び家を出て、妻名義でなされていた住居の賃貸借契約も解約し、それ以降、夫と別居しています。

11．妻が裁判を起こす
平成１６年、妻が夫との離婚を請求する裁判を起こしました。
判例要約 1.夫と妻の結婚生活は破綻している
夫の暴力や、金銭のトラブル等で夫婦間の争いが増え、現在は別居状態にある為、両者の結婚生活は破綻していると言えます。

2.結婚生活を継続できない重大な事由があり、その原因の多くは夫が負うべきものである
夫による、テレホンセックスなどの性的な趣味、妻に対する暴力、共同生活の貴重な生活費である年金を担保に、借金をして怪しげな儲け話にお金をつぎ込むなど、主に夫の言動によって信頼関係が破壊され、結婚生活が破綻に至ったものと言えます。

3.妻からの離婚請求を認める
上記のように、夫によって夫婦の信頼関係が破壊され、結婚生活が破綻に至ったものとして、妻の離婚請求を認めると、裁判所は判断しました。

「最中」に関するネット上の情報

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