「設計」に関する事例の判例原文：夫の暴力などによる結婚生活の破綻
「設計」関する判例の原文を掲載：行の株式の売却代金６６４万円（乙１０） ・・・
「結婚生活が破綻し、もはや回復が出来ないとして、離婚の請求を認めた判例」の判例原文：行の株式の売却代金６６４万円（乙１０） ・・・
| 原文 | （ただし，平成１４年６月ころまでに②のカードローンを全額返済し，平成１５年９月ころの残高は，①が１４４４万５１４３円であり，②が７１万４３３４円である。なお，預金と現金の合計は約５５万円程度である。） （ロ）被告の特有財産額は次のとおり合計８６２万１０００円である。 ①株式会社富士銀行の株式の売却代金６６４万円（乙１０） 亡父から株式２０００株を相続し，本件マンション購入時に売却して，その頭金に充てた。 ②現金７８万１０００円（乙１１） 原告が被告の母から生活費の援助として受け取った。 ③現金１２０万円（乙１２） 原告が被告の母から長女の教育資金として受け取った。 （ハ）したがって，夫婦間の共有財産額は，本件マンションの評価額９７０万から特有財産額８６２万１０００円を差し引いた１０７万９０００円である。 第３ 当裁判所の判断 １ 離婚請求及び慰謝料請求について （１）本件の事実関係は，基幹的な部分についておおむね争いがないといってよいものと思われるが，証拠（甲１０，乙１５，１７，２４，原告本人及び被告本人）及び弁論の全趣旨に照らして整理すれば，その概要は次のとおりである。 （イ）原告と被告は，婚姻後，家計費の管理の問題，原告の母親との関係をめぐる諍い，及び長女の教育問題等から度々喧嘩し，激高した被告が物を壊したり原告に暴力を振るったりしたことも少なからずあり，そのため原告が殴られて前歯を折ったり，長女が警察を呼ぶほどの事態になったりしながらも，平成１２年ころまでおおむね同居生活を続けた。 （ロ）原告と被告が初めて別居したのは昭和６０年７月ころのことであり，その収拾のため，被告は，前記のとおり，今後は暴力を振るったりせず，毎月の生活費もまとめて渡すこと，そして約束違反により離婚するときには慰謝料として相当な金額に１０００万円を加算した金員を支払う旨の誓約書（甲３）に署名押印して，これを仲人に差し入れた。 （ハ）しかしながら，平成１２年７月ころ，長女が被告に反発したことに端を反して原告と被告も喧嘩となり，長女が警察を呼ぶという事態に発展してからは，長女が以後被告との同居を拒否したため，その生活費の負担等をめぐる問題から原告と被告の溝が次第に深まり，原告はいったん社宅（被告方）に戻って再び被告と同居したものの，結局，被告が大学に進学した長女への仕送りをしないことから，原告は，被告に愛想をつかし，平成１４年５月３日ころ以降，被告と確定的に別居した。 （２）以上の認定事実及び本件訴訟の経過（特に，被告も離婚等の反訴を提起したこと）によれば，原告と被告の婚姻関係は回復できないほどに破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があると認められるから，本訴及び反訴における各離婚請求をいずれも認容すべきである。 そして，被告は離婚原因について原告が長女の我が儘を容認して夫婦の同居・協力扶助義務に違反したというが，前記認定事実によれば，そうではなく，原告が主張するように，気に入らないことがあると暴行・暴力に及び，長女の方にも問題があるとしても，その大学での就学費用を負担しようとしない被告の頑迷・意固地な態度が主たる離婚原因であると認められるから，被告（反訴原告）の慰謝料請求は理由がなく，原告の慰謝料請求については，婚姻破綻時までの諸事情，これによる原告の苦労及び離婚によって原告が被る不利益を総合すると，前記の誓約書があることにも照らし，その請求額１０００万円は過大ではなく，これを全額認めるのが相当である。 ２ 財産分与請求について 被告の年収をみると，新婚当時の昭和５８年分は約４１５万円（乙１）であったが，平成１４年分は約１１３５万円（乙２０）である。他方，原告は現在，派遣会社の事務職として月額２０万円の給与収入があり，以前もアルバイトやパートの収入を得ていたとはいうものの，平成１４年５月ころの別居以前は基本的に専 さらに詳しくみる：業主婦であった。 次に，被告が現に有す・・・ |
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