離婚法律相談データバンク 「離婚判決父親」に関する離婚問題事例、「離婚判決父親」の離婚事例・判例：「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

「離婚判決父親」に関する離婚事例・判例

「離婚判決父親」に関する事例：「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」

「離婚判決父親」に関する事例：「結婚生活を破綻させたのは生活費を支払わなかった夫に責任があるとして、離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫が生活費を支払わなかったことにより結婚生活が破綻したかどうかが、当判例のキーポイントとなっています。
事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。

1　結婚
妻は、昭和40年5月14日に夫と婚姻の届出をし、夫婦となりました。
また夫と妻の間には、昭和41年に長男　太郎（仮名）、昭和43年に長女　花子（仮名）、昭和46年に二男　次郎（仮名）、昭和48年に三男　三郎（仮名）が、それぞれ誕生しました。
2　新居の購入
妻は、夫との結婚に際して妻の父親から資金の援助を受け、自宅を建てて、そこを結婚生活を送る新居としました。
3　夫の生活費の不自然な支払い
夫と妻は、夫が得た給料やボーナスについて一定の割合で家計にする約束を、昭和41年に交わしていました。
ところが夫は、妻に給料やボーナスを渡すことを自分の義務と考えず、自分のものとして考え、そこから妻に分け与える考えとしていました。
それに加えて夫は、自分の機嫌次第で生活費を渡さないこともありました。
妻は、そのような夫の身勝手さによって、お互い喧嘩ばかりしていました。
4　さらに生活費を支払わなくなる
夫は、平成7年に子供たちが独立したのをきっかけに、妻に対して生活費を支払わないことが多くなりました。
夫は、平成9年ころから頻繁に外出をするようになり、また外泊も多くなりました。
5　妻が当判例の裁判を起こす
妻は、平成12年12月に離婚調停を申し立てて、不成立に終わったことを受けて、平成13年8月に当裁判を起こしました。
判例要約 1　離婚の原因は夫にある
妻は夫の不倫について主張していますが、提出された証拠では認められませんでした。
また、夫が家財道具を盗んだという主張についても、同じく認められませんでした。
しかし、妻は夫から生活費を受け取れず経済的に苦労しており、また夫はパートナーとして妻の相談にも乗りませんでした。
そして夫と妻は、3年間別居をしており、また妻の離婚の決意は固いことから結婚生活は破綻しており、その責任は夫にあると裁判所は判断しています。
2　財産分与について
夫が将来受け取る退職金や年金については、別居生活が始まる以前の結婚生活があった期間分について、財産分与の対象財産として形成されるものと裁判所は認定しています。
それらを計算した額である約5,300万円について妻への支払いと、自宅の所有権について妻名義にすることを裁判所は夫に命じています。
3　慰謝料請求について
妻が提出した証拠は不十分ですが、それでも妻が受けた精神的苦痛は大きいとして、裁判所は夫に慰謝料の支払いを命じています。
原文 主　　　文

　　　　１　原告と被告とを離婚する。
　　　　２　被告は，原告に対し，金５２８４万５３１８円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　　３　被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の被告持分全部移転登記手続をせよ。
　　　　４　原告のその余の請求を棄却する。
　　　　５　訴訟費用は７分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　主文第１項同旨
　２（１）被告は，原告に対し，６３３５万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　（２）被告は，原告に対し，財産分与を原因として別紙物件目録記載の建物の持分全部移転登記手続をせよ。
第２　事案の概要
　１　原告と被告とは，昭和４０年５月１４日婚姻届出を了した夫婦であり，その間には３男１女，すなわち，長男Ａ（昭和４１年○月○○日生），長女Ｂ（昭和４３年○月○○日生），二男Ｃ（昭和４６年○月○○日），三男Ｄ（昭和４８年○○月○○日）がある（甲１の１及び２）。
　　　原告は，主婦であり，被告は平成１３年３月に定年退官するまではＥ大学物理学系の助教授，教授を長く務め，現在も私立大学客員教授の職にある（甲３２，乙２７，３７の１）。また，原被告の夫婦は，婚姻直後から，原告の住所肩書地に自宅を有していたが，被告が昭和４９年，勤務先がＦ大学からＥ大学に代わったため単身赴任を余儀なくされるようになり，被告がＥ大学を定年退官する際には，自宅に戻ることも考えられるところであるが，離婚問題が現実化して離婚調停中だったこともあり，被告は，退官後から現在まで住所肩書地において生活しており，原告と別居状態にある（甲２，３２，乙２７）。
　２　本件における当事者の主張は次のとおりである。
　（１）原告
　　　ア　婚姻を継続し難い重大な事由に基づく離婚請求について
　　　（ア）被告は，家庭を顧みず，昭和６０年ころから生活費を入れないばかりか，原告に外泊をさせないなど原告の行動を理由もなく制約し，また，原告とのコミュニケーションを取ろうとせず，時には暴力まで振った。
　　　　　　被告のこれらの違法，有責な行為により，原告は被告に対する信頼を喪失した。
　　　（イ）その上，原告と被告は，平成１３年４月から３年間別居しており，また，事実上の別居状態は昭和５６年ころから２０年以上に及ぶ。また，被告は，本件訴訟前から，とりたてて症状がない原告のことを，アルツハイマー病であるとか，妄想性障害による痴呆があるとか主張し，原告に計り知れない精神的苦痛を与えており，夫婦としての信頼関係は既に破壊されている。
　　　（ウ）原被告間の婚姻関係は破綻し回復する可能性がなく，原告は，離婚請求権を有する。
　　　イ　財産分与請求について
　　　（ア）財産分与の対象となる被告の資産及び額は，別紙財産目録のとおりである。
　　　　　　そこで，原告は被告に対し，離婚に伴う財産分与として５８３５万円の支払及び本件建物の被告持分の全部の移転を請求する。
　　　（イ）被告の主張には，次のとおり反論する。
　　　　　ａ　預貯金等（Ｇ銀行分，Ｈ銀行分），株式について
　　　　　　　被告は，ボーナスの手取り分を原告と合意のもとに３分の１ずつ分けて，これを原資に被告が貯蓄したので，これらは被告の固有財産であると主張する。
　　　　　　　しかし，原告と被告との間には，３分の１の合意もないし，原告が   さらに詳しくみる：支払及び本件建物の被告持分の全部の移転を・・・
関連キーワード 離婚,生活費,財産分与,慰謝料,不倫
原告側の請求内容 ①夫との離婚
②妻への財産分与
③妻への慰謝料の支払い
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 3,600,000円～3,800,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地判平成16年3月30日（平成13年（タ）第636号）
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の生活費の不支払いから生じた、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。

１　結婚
いずれもアメリカ合衆国ロードアイランド州所在のブラウン大学１年在学中に知り合って交際を始め、約１０年間の交際の後、平成６年９月１６日にアメリカ合衆国ニューヨーク州の方式により結婚しました。
２　夫の転勤
夫はＣ証券会社（以下「Ｃ」という。）に、妻はＤという百貨店で働いていたが、平成６年１１月に夫がＣの東京支店に転勤することが決まったため、妻は仕事を辞め一緒に東京に移り住むこととなりました。来日後、妻は平成７年８月ころから香港系衣料メーカーであるＥに勤務し平成９年５月にＢに転職しました。
３　妻の妊娠
妻がＢに就職することが決まった時には、妻が妊娠していることが判っていたため、夫と妻は話合いの結果、夫が仕事を辞め、育児その他家事に専念することによって妻の仕事を支援することとなりました。
４　長男の誕生
夫は平成９年７月にＣを退職し、長男の太郎（仮名）が誕生しました。妻は産後３カ月間の産休を取得し、その後３カ月間はハーフタイム勤務をした後、フルタイムの仕事に復帰しました。復帰後、妻は出張や残業の多い多忙な業務をこなし、平成１１年にはＢのマネージャーから管理職であるディレクターに昇進しました。この間、夫は「専業主夫」として、在宅して長男の世話をするとともに、家事全般を担当して妻を支え周囲からも仲の良い夫婦といわれていました。
５　妻の浮気
妻は平成１２年２月ころから、同じオフィスに勤務していた同僚であるアメリカ人のジョン（仮名）と不倫の関係になりました。ジョンが平成１３年１０月にアメリカ合衆国に帰国した後も、妻はジョンと一緒に旅行するなどして関係を積極的に継続していきました。
６　夫と妻の別居
夫は平成１３年１１月２４日、妻が２年近くジョンと不倫関係にあったことを知り、精神的に大きな衝撃を受けました。夫は、弁護士や友人に相談した上、平成１３年１１月２６日、妻に対して事実関係を問い質し自宅の鍵を返して出ていって欲しいと要請しました。妻は、同日自宅を出てホテル住まいをするようになり、その後平成１４年１月からは夫と長男の太郎の居住する自宅近くにアパートを借りて生活しています。
判例要約 １　離婚の原因は妻にある
夫と妻の結婚関係は、妻の浮気によって完全に破綻していると認められました。
２　夫の慰謝料請求の一部を認める
結婚関係の破綻原因、夫と妻との結婚期間、資産・収入や社会的地位、その他の事情を考慮すると、妻が夫に支払うべき慰謝料の額は6,000,000円とするのが相当であると夫の請求が一部認められました。
３　長男の太郎の親権者を夫と認める
夫は、長男の太郎の出生後から今日まで、家庭にいて長男の太郎の育児に熱心に取り組み、充分な実績を上げていることが認められるため、夫自身の客観的な監視保護能力に欠けるところはないといえます。また、来年には長男の太郎も小学校に入学し、幼稚園時代に比べて精神的にも一層の成長が期待できること、夫の今後の経済的基盤についても妻に比べて劣るとはいえ、夫の資産やこれまでの経歴等に照らせば夫の主張するような生活設計は可能であり、さらに結婚関係の破綻理由が専ら妻にあることを考え合わせると、現在の長男の太郎の生活環境を変更し、夫との同居の機会を奪ってまで妻を親権者として指定することが社会的に相当であるとは認められません。
４　養育費について
妻の収入、夫のパートタイムとしての稼働の可能性、長男の太郎の年齢その他の事情を考え合わせると、妻が夫に対して支払うべき長男の養育費は、１ヶ月当たり180,000円とするのが相当です。
５　夫の上記以外の請求は認められない
６　訴訟費用は、これを５分割して、その１を夫の負担、残る４が妻の負担となります。

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    • より広く正しい判決がなされるとしたが、しょせんは、アマチュアの裁判員である。その資格も善人か悪人かも分からないのに、勝手に選定して裁判員に仕立てる。死刑判決という、人の生死にかかわる事を、アマチュアの裁判員に答えを出させるのは間違っていると思う。だから、アマチュア裁判員は、感情的になり、憂うつ症に取りつかれ、...

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