「グループ」に関する離婚事例・判例
「グループ」に関する事例：「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」
「グループ」に関する事例：「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 夫の暴力、浪費等により妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成元年７月１日に婚姻届出を行い夫婦となりました。 妻と夫は，性格的には，明るい妻と無口な夫とで対照的でした。 ２ 長女の花子と長男の太郎誕生 長女の花子（仮名）と長男の太郎（仮名）の２人の子供をもうけました。 ３ 妻の障害 平成４年冬に夫のボーナスが下がり、平成５年に生活が逼迫したため、妻は、夫の紹介で教材のセールスの仕事を始めました。 しかし、重い荷物の運搬作業が原因で腰椎椎間板症、座骨神経痛となった上、学生時代に痛めた膝も悪化し、両変形性膝関節症となり、以後就労不能の状態となり、平成１２年１２月に右下肢機能障害で身体障害者５級の認定を受けました。 ４ 夫の暴力 妻は、夫との結婚生活中、夫婦喧嘩の際や自分の思うようにならないことがあるとかっとなりやすく、些細なことで原告に暴力を振るったり、外出先で家族を置いて、いきなり姿を消したり、原告を言葉で脅したり侮辱したりするなど、妻に対し、暴力等を繰り返してきました。 ５ 離婚調停の申立 妻は、平成１４年８月８日、東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立をしましたが、同年１０月３日、調停は不調となりました。 ６ 夫との別居 妻は、平成１４年１１月２３日、長女の花子と長男の太郎を連れて自宅を出て夫と別居し、妻の実家のある長崎市に居住しました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活はすでに破綻していますが、その責任は妻に対する暴力等を行った夫にあります。 ２ 妻の慰謝料請求の一部を認める 結婚生活は夫の妻に対する暴力等により破綻していて、これによる多大な身体的、精神的苦痛を受けたものと認められました。ただし、結婚関係は、妻、夫それぞれが相手方の性格・言動にうまく対応できず14年間の結婚生活中に生じた様々な出来事が原因となった結果と考えられたため、夫が妻に対して支払うべき慰謝料の額は２００万円となりました。 ３ 長女の花子と長男の太郎の親権者を妻と認める 長女の花子と長男の太郎は、現在、妻と長崎市で健やかに成長していて、妻も身体は不自由なものの子供を養育する意思と能力があるため、妻が親権者となり養育していくことになりました。 ４ 財産分与の請求を認める 夫は妻に対し、夫婦共有財産の清算、結婚費用の清算、離婚後の扶養を理由として、５００万円を財産分与として支払うことになりました。 ５ 養育費の請求を認める 夫の平成１５年の年間収入額は、アルバイト収入を含めると７００万円を超えているが、今後は家族手当や配偶者控除がなくなり、手取り収入が減少すると見込まれます。妻は現時点では仕事がなく就職できていないが、英会話能力や翻訳能力があるため、在宅での仕事は可能と思われ、将来仕事を得られる可能性があると思われます。以上により夫の負担すべき養育費の額は、１４才までは1人当たり月額５万円、１５才から１９才までは1人当たり月額６万円を支払うことになりました。 ６ １～５以外の妻の請求は認められない。 理由のある妻の請求は認められるが、それ以外の請求には理由がないために認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金２００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金５００万円を支払え。 ５ 被告は，原告に対し，本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日限り，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂにつき１か月各５万円宛，平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日限り，長女Ａにつき１か月６万円，長男Ｂにつき１か月５万円宛，平成２３年１０月から両名がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日限り，１か月各６万円の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 主文第１，２項と同旨 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，相当額の財産分与をせよ。 ４ 被告は，原告に対し，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂがそれぞれ大学を卒業する月（長女につき平成２４年３月，長男につき平成３１年３月）まで，毎月末日限り，１か月各５万円の割合による金員を支払え。被告は，原告に対し，長女Ａ及び長男Ｂの高校・大学進学等の特別の費用について別途負担せよ。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告の原告に対する身体的・精神的暴力，脅迫，虐待及び被告の浪費等による婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）の存在を理由とする離婚，原告と被告間の長女Ａ及び長男Ｂの親権者の原告への指定，慰謝料の支払，財産分与及び養育費の支払を求めた事案である。 （基本となる事実） １ 原告と被告は，平成元年７月１日，婚姻届出をした夫婦である。 ２ 原告と被告は，両者間に長女Ａ（平成元年○○月○日生）及び長男Ｂ（平成８年○○月○○日生）の２人の子をもうけた。 ３ 原告は，平成１４年８月８日，東京家庭裁判所八王子支部に離婚調停（夫婦関係調整調停）の申立（同庁平成１４年（家イ）第２１５６号）をしたが，同年１０月３日，調停は不調となった。 ４ 原告は，平成１４年１１月２３日，長女Ａ及び長男Ｂを連れて自宅を出て被告と別居した。以降，原告は，実家のある長崎市に居住し，実家（母親方）を連絡先としている。 （甲１ないし３，乙４，原告，被告及び弁論の全趣旨） 第３ 争点 １ 婚姻を継続し難い重大な事由の有無，原・被告双方の有責性の程度，慰謝料請求の当否 （原告の主張） （１）原告は，被告と婚姻中，被告の給与の振込口座の管理を任されていた。しかし，被告は，原告に相談もせずに高額な物品（外車，パソコン等）をローンで購入するなど自分の趣味に多額の金員を支出したため，家計は赤字になることが多かった。そのため，原告は，結婚前からの自分の貯蓄を取り崩したり，実家の母から援助してもらって生活費の不足分を補っていた。 （２）被告は，自分の思うようにならないことがあるとすぐかっとなりやすく，些細なことで原告に暴力を振るったり，外出先で家族を置いて，いきなり姿を消したり，原告を言葉で脅したり侮辱するなど，原告に対し さらに詳しくみる：りやすく，些細なことで原告に暴力を振るっ・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,暴力,財産分与,慰謝料,親権 |
| 原告側の請求内容 | １ 夫との離婚 ２ 長女の花子と長男の太郎の親権者をいずれも妻と認めてもらうこと ３ 夫は妻に対して2,000,000円及びこれに対する平成１４年１２月８日から支払済みまで年５分の割合の金額を支払う ４ 夫は妻に対して5,000,000円を支払う ５ 夫は妻に対して本判決確定の日から平成１６年１１月まで，毎月末日に長女の花子と長男の太郎につき１か月各50,000円、平成１６年１２月から平成２３年９月まで，毎月末日に長女の花子に１か月60,000円、長男の太郎に１か月50,000円、平成２３年１０月から長女の花子と長男の太郎がそれぞれ成年に達する月まで，毎月末日、１か月各60,000円の割合による金額を支払う ６ 妻の１～５以外の請求をみとめない ７ 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
1,100,000円～1,300,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第７２号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の暴力、浪費等による結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | １ 登場人物 訴えた人（原告 あゆみ 仮名 ３４歳）には夫のだいすけ（仮名）がおり、 訴えられた人（被告 ひろし 仮名 ３７歳）には妻のさくこ（仮名）がいます。 ２ 出会い あゆみとひろしはともにCという団体の会員であり、C会館で行われたC日中関係委員会の会合にて知り合い、友人として交流がスタート、その後男女の関係を結んで交際を開始しました。 お互いに夫や妻がいる状態で結婚の約束をしています。 ３ あゆみとだいすけとの夫婦生活について あゆみと夫だいすけは平成８年１０月ころ結婚しましたが、あゆみは夫婦生活よりも仕事を重視しており、最後にだいすけと関係をもったのは結婚前の平成７年秋が最後で、その後は結婚後も含めて関係が途絶えていました。あゆみとだいすけは平成１３年５月には別居するようになりました。 あゆみは２つの会社の代表取締役であり、だいすけも別の会社の副社長や代表取締役であるがお互いが経営する会社はグループ会社であり、お互いを仕事上のパートナーとして考えており、結婚していることが仕事上での信用にもつながると考えていました。 ４ ひろしとさくことの夫婦生活について ひろしは自らの父が経営する医療法人の常務理事を務めており、ひろしとさくこはともに医療法人が経営する介護老人保健施設で働いていましたが、結婚した平成11年2月前後から施設運営について意見の対立が生じたことなどから結婚当初から別居するようになりました。ひろしはさくことの関係を修復したいと考え、平成12年8月には両名の間に子が生まれましたが、結局は修復することなく別居状態が続いていました。そのころからひろしは何回かさくこに離婚を申し入れていましたが全て拒絶されました。また、ひろしの母も孫であるさくこの子に執着しており、さくこの味方をしています。調停などの具体的な行動は取っておらず、毎月約20万円の生活費を支払ってきました。 ５ あゆみとひろしの生活について 二人は、お互いに結婚していることを知りつつ平成17年3月から新宿にマンションを借り、仕事と両立する範囲で生活を共にするようになった。 ６ あゆみの妊娠 生活を共にしてからほどなくあゆみが妊娠していることが発覚し、ひろしは結婚を申し込んだが、あゆみは仕事や結婚生活に対する気持ちの整理ができずに結婚を断り中絶しましたが半年後再度妊娠しました。この時点でお互いにだいすけ・さくこと離婚したうえで結婚するという約束をしています。 ７ あゆみとひろし、それぞれの離婚に向けて あゆみはだいすけにひろしとの子供を妊娠していることを告げ離婚を申し入れ、だいすけは仕方なく承諾しましたが、お互いの間には連帯保証関係や、仕事面での課題などがあり、すぐには離婚ができない事情があった。またあゆみの父にこのことを報告した場合、あゆみは最悪同族グループから追放されてしまう事態もあゆみは予測していました。 ひろしの方も改めて離婚を求めたが拒否されました。ひろしの方も自らの両親にあゆみとの結婚を認めてもらえるか不安を抱えていました。 ８ あゆみのケガ 結婚の約束後、お互いに離婚をするための諸問題や結婚後の生活について話し合いました。ひろしはあゆみの状況を踏まえて、最悪あゆみが仕事を辞めなければならなくなり、ひろしが一人であゆみと生まれてくる子の生活を支え、さらにさくことの間に生まれた子にも養育費を払わなければならなくなることも予想されるので、二人が出会ったＣの活動を控えてほしいと言ったが、受け入れてもらえませんでした。何度か話合いをしましたが、ひろしはあゆみが結婚を真剣に考えていないように思えたため、ひろしはあゆみの頬を少なくとも３回は平手打ちをしています。その後も意見対立が続いていたため、ひろしはあゆみとの共通の知人に電話で仲裁に入ることを依頼しようとした際、あゆみが電話を取り上げようとし、もみ合っているうちにひろしがあゆみを押したため、あゆみは左手を床について左手ＴＦＣＣ損傷という負傷を負った。 ９ ひろしとあゆみの夫だいすけとの面会 ひろしはだいすけと面談した際、あゆみの父親などあゆみの親族が経営するグループ企業のために協力をしていくことを言ったため、ひろしはだいすけがあゆみとの関係を完全に断つつもりがないこと知りました。 １０ あゆみの流産 その後、まもなくしてあゆみは切迫流産の疑いで診察を受け、稽留流産と診断されました。 １１ あゆみとひろしの破局 ひろしはＣの活動に関する意見の対立と流産から、あゆみとの結婚に疑問を持ちはじめ、このころから職場の従業員のゆか（仮名）と交際を開始しました。このことはあゆみが依頼した調査会社の調査によってあゆみが知りあゆみは叱るようになり、ひろしは結婚の約束をとりやめてあゆみに別れ話をしました。 1２ あゆみの訴え ひろしは自分勝手に結婚の約束を破り、暴力振るって流産までさせたとして損害賠償として2,000万円を請求しています。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1 ひろしとあゆみの結婚の約束の有効性 この結婚の約束は、お互いの離婚が成立してからの結婚となるため、どちらか一方でも離婚することが困難な場合、実現の可能性が低い約束を破ったにすぎません。そのため、これによる損害賠償は認められません。この場合、ひろしとさくこの離婚についてはひろしに責任があり、未成年の子供もおり、母の反対などもあるので難しいと言え、またあゆみにとっても仕事の面や財産上の問題で離婚することは現実的ではなかった。 ２ ひろしの暴力について あゆみの主張では、平手打ちを１０回以上し、わざと突き飛ばされ、お腹を蹴られて流産させられたと主張しているが、明確な裏付けのある証拠がなく、診断書には「転倒」とされており、仮にあゆみの主張のような暴力があったとすればこのような事実をもとに診断書を書くため、医師に対して診療時にこのような説明をした様子がなく信用できないため、主張を認めることができません。ひろしの主張もただ重なり合うように倒れただけというのも、診断書を見る限り認められません。また流産に関しても、診断書からお腹を蹴られた事実を認めるには足りません。 お互いの証拠を照らし合わした結果、少なくともひろしはあゆみに対して３回は平手打ちをし、押したと言えます。この点で損害を賠償しなければなりません。 ３ 慰謝料について あゆみは証拠により左手の負傷の治療のため整形外科に通院していることが認められます。この点について45万円が認められます。また治療実費、通院交通費についても認められるため、治療費6万4,436円、交通費400円の合計額51万4,836円となります。 |
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