「ローンで購入」に関する事例の判例原文：夫の暴力、浪費等による結婚の破綻
「ローンで購入」関する判例の原文を掲載：対しては強くこれを排撃する性格・言動がそ・・・
「身体的・精神的な暴力、脅迫、虐待、浪費等により妻が請求する離婚、慰謝料請求の一部支払い、子供の親権、財産分与と養育費の支払いが認められた事例」の判例原文：対しては強くこれを排撃する性格・言動がそ・・・
| 原文 | 婚請求には民法７７０条１項各号に掲げる離婚原因は見出しがたい。仮に原・被告間の婚姻関係が破綻しているとしても，その原因は原・被告両名の性格の不一致・価値観の相違にあるか，又は原告の根拠不明な離婚宣言と家出にあるのであって，被告には責任はない。普段おとなしい被告が何故その子供達の前ですらも，我を忘れたかのような行為に出てしまったのは，原告の勝ち気な自己の考え方に反するものに対しては強くこれを排撃する性格・言動がその大きな原因となっていることは否めない。原・被告間の婚姻は，原・被告それぞれが相手方の性格にうまく適応できず，１４年間の婚姻生活中に生じた色々な出来事がそれぞれ因となり果となって，ついには破綻するに至ったものと考えられる。 （５）原告の望むような結婚生活を築き上げることについての被告の反省と努力が必ずしも万全ではなかったとしても，被告の反省と努力の不足だけが婚姻破綻の原因ではなかった。離婚給付は，婚姻破綻についての原・被告双方の責任の有無・程度に見合ったものとなるべきである。 ２ 親権者の指定 （原告の主張） （１）被告には長女Ａ及び長男Ｂを監護養育する意思と能力がない。父親が母親に暴力を振るう姿を見続けることは，子供に大変な苦痛を与え，精神的ダメージの蓄積が子供の心身の症状や問題行動として現れる。子供たちが父親の暴力の影響下で成長することは子供自身のために危険であり，望ましくない。 （２）原告は，身体が不自由ではあるが，子供を監護養育する意思と能力に欠けるところはない。したがって，長女及び長男ともに母親である原告が単独親権者となり，監護養育していくのが相当である。 ３ 財産分与 （原告の主張） （１）被告は，結婚当初から本来家計に入れるべき金員を自分一人のために貯蓄又は浪費している。被告が婚姻中給与天引きにより行っていた貯蓄は４００万円を超えている。 （２）被告は，安定した職業・収入・技術を有しており，平成１５年の収入は額面で７００万円を超えており，平成１６年３月末でリストラに遭ったとしても，被告には会社から最低２０００万円以上の退職一時金が支払われるほか，厚生年金基金からも一時金が別途支給されることになっている。 （３）これに対し，原告は，平成１２年１２月に右下肢機能障害で５級の認定を受けた身体障害者であり（甲１６），腰椎椎間板症，座骨神経痛等により通常のデスクワークや販売等の立ち仕事に従事することは無理である。 （４）被告は，原告に対し，別居後の婚姻費用として少なくとも月額２０万円を支払うべきである。しかし，被告は，原告に対し，平成１５年４月末から月額５万円，同年７月末から月額７万円を養育費として支払ったのみである。原告は，被告に対し，財産分与として，この間の婚姻費用の不足分の支払を求める。 （５）原告は，被告に対し，夫婦共有財産の精算，婚姻費用の精算，離婚後の扶養として慰謝料のほか，相当額の財産分与を請求する。具体的な目安としては，会社からの退職金の２分の１の額が財産分与の額として妥当である。 （被告の主張） （１）被告の財形貯蓄は，平成１１年に車を買い換えた際に頭金１３０万円に費消したので残っていない。勤務先の保有株式も，ローンその他生活費等の支払に充てるため，６年ないし７年前に会社に売却しており残っていない。なお，原告は，別居の頃，被告の了解もなく勝手に学資保険から約７２万円の借入をし，また，平成１４年１２月９日に無断で被告の銀行口座から３０万円を引き出している。 （２）仮に被告が現時点で退職したとしても，退職金は４００万円ないし５００万円位と予想され，どのように算出すれば原告の主張するような最低でも２０００万円以上の退職金になるのか理解できない。被告は，平成１４年１２月頃に学資保険の解約をしたが，解約戻り金は８万９２２９円であった。 （３）フォルクスワーゲンの買い換えは，原告の同意を得てしたものである。現在の車は，いわゆる５年落ちで，もはやほとんど価値は残存していないが，被告が引き続きローンの支払をしながら使用していくつもりである。 ４ 養育費 （原告の主張） （１）原告は，仕事がなく今後とも就職を期待できない。長女Ａは，平成元年○○月○日生で既に１４才に達している。 （２）他方，被告の年間収入額は７００万円を超えており，被告には年金も退職金もある。原・被告ともに大学卒業の学歴であり，昨今の大学進学率の高さを考慮すると，長女・長男ともに大学に進学するのが通例である。 （３）以上によれば，子供２人の養育費の額は１か月１０万円ないし１２万円が標準である。したがって，子の養育費は，１人当たり少なくとも月額５万円以上が妥当である。合わせて，高校・大学進学時等の特別の出費がある場合には，別途費用負担を要求する。 さらに詳しくみる：（被告の主張） （１）被告は，現在，会・・・ |
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