「再開」に関する事例の判例原文：夫婦が関係修復への努力をしないことから生じた、結婚生活の破綻
「再開」関する判例の原文を掲載：手当のつく期間は月額２０万円を被告に送金・・・
「夫も妻も夫婦関係の修復に向けた努力をしなかったが、夫のみの責任ではないとして夫の離婚請求が認められた判例」の判例原文：手当のつく期間は月額２０万円を被告に送金・・・
| 原文 | 手続を元に戻すのが先であるという返答しか得られなかった。原告は，同月以降，月額１７万円，冬季手当のつく期間は月額２０万円を被告に送金することとした（なお，被告は，同年６月，Ｃに対し，賞与を被告に渡すよう原告を説得して欲しい旨の手紙を送付している。）。 同月８日，被告は，長女及び被告の母親とともに，原告には連絡することなく，三沢市に来て原告の両親に会ったが，空港の喫茶店で話をしたのみで，その内容も，給与の振込手続を元に戻すようにというものであった（なお，原告の父親が長女に会ったのは，これが初めてであった。）。その後，被告から，突然，原告に対し，長女の入園式に出て欲しい旨の手紙が届いたが，原告は，既に離婚の決意を固めていたこと，その当時米国で起きた同時多発テロの影響で基地の警備が非常に忙しく，上京できそうになかったことから，入園式に行くことはしなかった。 原告は，同年９月４日，東京家庭裁判所に離婚の調停（同庁平成１４年（家イ）第５８７２号事件）を申し立てたが，金銭的な条件面での折り合いがつかず，平成１５年３月１４日，同調停は，不調により終了した。原告は，同年６月２３日，青森地方裁判所に本件訴訟を提起したが，同年８月，Ｂ市ヶ谷駐屯地へ転属となり，本件訴訟は，当庁へ移送された。 （７）原告は，現在，被告に対する愛情や被告と夫婦としての共同生活を続けていこうという意欲を全く失っており，被告が婚姻生活の間に自分及び家族に示してきた態度に強い嫌悪の情を表している。 被告は，原告の離婚請求は一方的かつ身勝手なものであって，認められるべきではないとしているが，他方，将来にわたり長女との生活が成り立っていくような金銭的な保障がなされるのであれば，離婚に応じることも考えるとしている。また，原告が離婚原因として主張している各事由については，①原告の親族との関係で自分に至らない点はなかった，②原告と被告の間に会話が少なかったこと及び別居後 さらに詳しくみる：，自分の方から夫婦関係を修復するような働・・・ |
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