「余を原告」に関する離婚事例・判例
「余を原告」に関する事例：「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」
「余を原告」に関する事例：「夫婦の婚姻関係は破綻しており、財産分与としては妻が認める範囲での夫への財産分与が認められた事例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 そのため、この事件では夫婦間の関係が修復不可能かどうかがポイントとなります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は、幼少のころから近所に住んでいた関係で、知合いであったが、昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となりました。 ２ マンションを購入 夫婦は、結婚後東京で生活していましたが、平成元年頃夫の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 ３ 競走馬を購入 夫婦は競走馬を購入して、その飼育・調教を業者に委託して、レース（競馬）に出走させていた。 ４ 夫婦の別居 夫婦はお互いに相手の浮気を疑い、平成３年暮れころから（妻の主張）、あるいは、平成７年１１月ころから（夫の主張）、各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し、現在に至っている。 |
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚請求を認める 夫婦間の別居期間が、妻の主張だと12年、夫の主張だと8年にもおよび、夫婦関係はすでに破綻しているため、修復の余地はないと認められました。 ２ 財産分与は、妻が認める限度で分与を認める 夫婦の共有財産である競走馬の出走によって得られる収支は赤字となっている為、財産分与の対象となりません。 高崎のマンションについては、共有財産とも妻のみの財産とも認めにくいが、住宅ローンを妻が支払っていくことから、夫への財産分与は認められません。 馬３頭については、そのうち１頭（父馬リアフンの子馬）を妻が、その他の２頭を夫が取得するのであれば、財産分与を認めると裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告から被告に対して別紙物件目録１及び３記載の馬２頭を分与する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の，その余を原告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の申立て １ 原告 主文１項同旨 ２ 被告 原告から被告に対し，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭を分与する。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告（妻）が，被告（夫）との婚姻関係を継続し難い重大な事由があると主張して，被告との離婚を求め，これに対し，被告が，原告に対し，財産分与として，８００４万５６０８円及び別紙物件目録１ないし３記載の馬３頭の分与を求めている事案である。 ２ 前提となる事実 本訴請求に対する判断の前提となる事実関係は，概略，以下のとおりであって，戸籍謄本（甲１），住民票（甲２の１，２），原・被告本人の供述（原告については，その作成に係る陳述書（甲４）を含む。）及び弁論の全趣旨によってこれを認めることができる。 （１）原告（昭和１６年○月○日生）と被告（昭和１３年○月○○日生）とは，幼少のころから近所に住んでいた関係の知合いであったが，昭和６２年５月１８日に婚姻の届出をして夫婦となった。 （２）原告は，当時，父親の跡を継ぎ，Ａ，Ｂの社長として同社の経営に従事する立場にあった。 （３）原・被告は，婚姻後，東京で生活していたが，平成元年ころ原・被告で被告の肩書住所地（群馬県高崎市）にあるマンション（以下「高崎のマンション」という。）を購入した。 （４）原・被告が高崎のマンションを購入したのは，被告が群馬県下で牧場を経営したいという希望を抱いてことも一因している。 （５）また，原・被告は，競走馬を購入して，その飼育・調教を業者に委託して，レース（競馬）に出走させていた。 （６）原・被告は，平成３年暮れころから（原告の主張），あるいは，平成７年１１月ころから（被告の主張），その経緯はともかく，各自の肩書住所地でそれぞれ単身で生活するようになって別居し，現在に至っている。 ３ 本件訴訟の争点 （１）第１の争点は，原告の離婚請求の当否であるが，離婚事由の有無に関する原・被告の主張は，要旨，以下のとおりである。 （原 告） ① 原・被告は，平成３年ころまでは円満な夫婦関係を継続してきたが，同年暮れころになって，被告が東京での生活を嫌い，原・被告が共同して購入した高崎のマンションに引っ越して，以来，別居状態となっている。 ② その別居から現在に至るまで，原・被告の婚姻関係は次のとおり推移してきたのであって，既に完全に破綻している。すなわち， ア 被告は，平成９年ころ，原告に対し，離婚を求め，原告も，既に婚姻関係が破綻している以上，止むを得ないと判断し，離婚届用紙に自ら署名捺印して被告に送付したが，被告がその届出をしなかったため，そのままになってしまったという経緯がある。 イ 原告は，それでも，平成１２年ころまでは，高崎のマンションを訪れ，何とか被告に尽くそうと努力してきたが，同年７月ころ，被告が別の女性と交際している事実を知り，以来，被告の要請もあって，高崎のマンションを訪れることもなくなった。 ウ 原告は，平成１４年９月になって，被告との離婚を決意し，被告に電話をして，離婚を求めたが，被告において，（ア）高崎のマンションの購入資金として頭金１５００万円を出捐している，（イ）原告と結婚した際， さらに詳しくみる：を知り，以来，被告の要請もあって，高崎の・・・ |
| 関連キーワード | 離婚，夫婦共有財産，附随請求，不貞行為，肩書住所地 |
| 原告側の請求内容 | １ 妻からの請求 ①妻と夫とを離婚する ２ 夫からの請求 ①妻から夫に対する財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | １ 全面勝訴 ２ 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第６４８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦関係が破綻したケースの財産分与について」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
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| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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