「夫婦関係調整事件」に関する離婚事例・判例
「夫婦関係調整事件」に関する事例：「夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻」
「夫婦関係調整事件」に関する事例：「夫婦の間の意思疎通不足や妻の浮気が原因で結婚生活が破綻したとして、離婚請求を認めた判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例のキーポイントは、夫婦間の性格の不一致や妻の浮気が結婚生活の破綻の原因となったことと、その責任は夫と妻のどちらにあるのかが、キーポイントとなっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻と夫は平成元年１月頃から交際を開始し、同年１１月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 また、妻と夫との間には、平成３年に長男の一郎（仮名）、平成６年に次男の二郎（仮名）がそれぞれ誕生しました。 ２ 夫の妻への暴力 妻は、社交的な性格であり、サークル活動などに熱心に取り組んでいる反面、家事などは余りやらず、夫はそのような妻の態度に不満を抱いていました。 夫は、短気で怒りやすい性格のため、妻に威圧的な態度を取ったり、暴言を吐いたりしていました。 また夫は、平成３年ごろから妻に対し、暴力を振るうようにまでなりました。 ３ 妻の浮気 妻と夫は、平成３年ごろから別室で寝るようになりました。また、事あるごとに夫は威圧的な態度を取っていました。 そして、妻は平成１３年１月ごろに、インターネットのサイト上で山田（仮名）と知り合い、お互いに好感を抱くようになり、平成１３年１２月２７日には妻と山田の二人でホテルに泊まり、浮気行為に至りました。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１０月に東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件の申し立てをしましたが、同年１１月２９日に不成立に終わりました。 また夫は、妻と山田を相手として、浮気による不法行為に基づく損害賠償請求の訴えを起こしました。 妻は、平成１５年３月１９日に、当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 結婚生活が破綻したのは、妻の浮気以前にある 妻と夫の結婚生活を決定的に破綻させたのは、妻の浮気であり、その責任は妻にあると、裁判所は判断しています。 しかし、妻が浮気をする以前から、夫婦の関係は悪く、平成１３年ころには事実上の結婚生活が無く、破綻に近かったとしています。 そして、お互いの性格が合わないことで、相手への不満が溜まり、お互いのコミュニケーションが図れなくなったことから、結果的に妻が浮気をしたことになると言えるので、結婚生活が破綻したその責任は妻と夫のどちらでもない、と裁判所は判断しています。 ２ 慰謝料について 妻と山田の不倫が不法行為であるので、夫への損害賠償責任があるとしていますが、夫は当事件とは別に妻と山田に対し損害賠償請求の裁判（東京地方裁判所平成１５年（ワ）第２２０７号）を起こしているので、そちらで判断をするべき事項として、裁判所は妻、夫それぞれの慰謝料請求を却下しています。 ３ 親権者の指定 妻の下で暮らしている子供たちの生活状況や年齢を考えると、その環境を変えるのは適切でないとして、妻が親権者となるのが相当と、裁判所は判断しています。 ４ 養育費の支払いについて 妻と夫の離婚が成立し、妻が子供たちの親権者となることから、夫はその養育費を負担するべきと、裁判所は判断しています。 |
| 原文 | 【ＩＤ番号】 ０５９３１８４８ 離婚等請求事件、同反訴請求事件 【事件番号】 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１９８号、平成１５年（タ）第３０４号 【判決日付】 平成１６年４月２６日 【判示事項】 妻が夫に対し，心理的及び身体的暴力等を理由に，離婚等を求め，夫が妻に対し，不貞行為等を理由に，離婚等を求めた事案について，婚姻破綻の原因は，双方の性格の不一致が要因となって，双方の不満や不信感が蓄積され，夫婦間の意思疎通が困難となった上，最終的に原告が不貞行為に及んだことにあるというべきであり，いずれか一方に責任があるとは認め難いとして，離婚請求を認容し，慰謝料請求は別訴の判断に委ねて棄却し，子の親権者及び養育費を定めた事例 【参考文献】 ＬＬＩ登載 主 文 １ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）とを離婚する。 ２ 原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の長男Ａ（平成３年○○月○日生）及び次男Ｂ（平成６年○月○○日生）の親権者をいずれも原告と定める。 ３ 被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，この裁判の確定した日の翌日から，Ａ及びＢが成人に達する月まで各人につきそれぞれ１か月１１万円の割合による金員を毎月末日限り支払え。 ４ 原告（反訴被告）及び被告（反訴原告）のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は，本訴反訴ともにこれを２分し，その１を原告（反訴被告）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。 事 実 第１ 請求 １ 本訴 （１）主文１，２項と同旨 （２）被告（反訴原告）は，原告（反訴被告）に対し，６００万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （３）被告（反訴原告）の原告（反訴被告）に対する相当な養育費の支払を求める。 ２ 反訴 （１）主文１項と同旨 （２）被告（反訴原告）と原告（反訴被告）との間の長男Ａ（平成３年○○月○日生）及び次男Ｂ（平成６年○月○○日生）の親権者をいずれも被告（反訴原告）と定める。 （３）原告，（反訴被告）は，被告（反訴原告）に対し，６００万円及びこれに対する離婚判決確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 本件は，妻が夫に対し，心理的及び身体的暴力等を理由に，離婚等を求め，夫が妻に対し，不貞行為等を理由に，離婚等を求めた事案である。 １ 前提となる事実（甲１，７，１３，１６，１７，２５ないし２８，３６ないし３８，乙４ないし７，１０） （１）原告（反訴被告，以下単に「原告」という。）（昭和３９年○月○日生）と被告（反訴原告，以下単に「被告」という。）（昭和３５年○月○○日生）は，平成元年１月ころから交際を開始し，同年１１月２４日に婚姻の届出をした。 （２）原告は，平成３年○○月○日に長男Ａを，平成６年○月○○日に次男Ｂを出産した。 なお，長男Ａは，幼少時から多動性の自閉症児であり，その治療のために自閉症児を受け入れているＣ学園に通学している。 次男Ｂも，長男の世話係を兼ね，長男と同じ学校に通学している。 （３）原告は，結婚を機にＤ金庫を退職し，結婚後は非継続的に稼働していたものの，平成１４年１２月からは派遣会社に登録し稼働している。 被告は，世田谷消防署に勤務している。 （４）原告は，Ｅ（以下「Ｅ」という。）と交際し，男女関係を持ったことがある。 （５）原告は，被 さらに詳しくみる：３）原告は，結婚を機にＤ金庫を退職し，結・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,浮気,養育費,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | １妻の請求 ①夫との離婚 ②妻が子供たちの親権者となること ③養育費 ④慰謝料 ２夫の請求 ①妻との離婚 ②慰謝料 |
| 勝訴・敗訴 | １全面勝訴 ２一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
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| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第１９８号、平成１５年（タ）第３０４号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫婦間の性格の不一致や妻の浮気による、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
「夫婦関係調整事件」に関するネット上の情報
調停傍聴
夫婦関係調整事件が目立っていた。