「甲乙弁論」に関する事例の判例原文：夫の妻へのコミュニケーション不足による、結婚生活の破綻
「甲乙弁論」関する判例の原文を掲載：赴任のために勉強したほうがよいなどのアド・・・
「夫の妻へのコミュニケーション不足を理由として、離婚を認めた判例」の判例原文：赴任のために勉強したほうがよいなどのアド・・・
| 原文 | ング代等を自ら負担しており，また，週１万円の生活費を原告に渡していた。さらに，被告は，家具・家電製品の費用，原被告の旅行費用，特別の出費も自ら負担していた。 また，被告は，原告が退職した平成１４年１２月以降は，月１０万円を原告に渡していた。 ウ 被告の実家が原告に対し「嫁いじめ」なる行為をしたことはなく，せいぜい，外国赴任のために勉強したほうがよいなどのアドバイスをしたにすぎない。 エ 原告の足にじんましんができたことは事実であるが，それが被告の原告に対する思いやりの欠如の結果であることは否認する。 また，被告が原告に対する思いやりを欠き，原告とコミュニケーションをとろうとしなかったことも否認する。 （２）財産分与請求の可否 （原告の主張） ア 同居中の婚姻費用の精算 原告は，同居期間中の家事労働の全てを一人でこなしていたものであり，その点に鑑みると，生活費は全て被告が負担すべきものであった。しかし，実際には，原被告が婚姻した平成１３年１１月から原告が退職した平成１４年９月までの１１箇月間において，管理費及び光熱費を除く生活費は原告が負担し続けたものであり，その負担額は，１箇月平均約１２万円であったから，１１箇月で１３２万円になる。 被告は，平成１４年１０月及び同年１１月支給の給与からは，週１万円，月４万円を原告に渡していたが，被告は，本来であれば月１２万円を原告に渡すべきであったので，１箇月当たり８万円，２箇月分で１６万円，不足分が生じている。 被告は，平成１４年１２月は，１０万円を原告に渡しているが，やはり本来であれば１２万円を渡すべきであったため，２万円の不足分が生じている。 以上により，被告は原告に対し，同居中の婚姻費用として，１５０万円を支払う義務がある。 イ 別居後の婚姻費用 被告は，平成１５年１月１６日の別居後，原告に婚姻費用を渡していないが，この期間中は，少なくとも１箇月当たり１０万円を支払うべきである。 以上により，被告は，原告に対し，同年２月分及び３月分の婚姻費用として，合計２０万円を支払う義務がある。 ウ 同居中に形成した共有財産 （ア）原告は，同居中に貯蓄等の財産形成はできなかったのに対し，被告は少なくとも月額１０万円の貯蓄を形成していて，１４箇月では合計１４０万円となっている。 すなわち，被告の貯蓄形成については原告の把握しているところではないが，被告の給与（手取額）が約４０ さらに詳しくみる：万円であったことに照らすと，被告が現に負・・・ |
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