「証拠等」に関する離婚事例・判例
「証拠等」に関する事例：「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」
「証拠等」に関する事例：「長期間別居している夫婦につき、離婚請求が認められなかった判例」
| キーポイント | 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することが出来ない重大な事由が当事者の間になければなりません。 当判例は、離婚を認めるにあたり、長期間別居をしている点とそれまでの結婚生活が完全に破綻していたかどうかの判断が、キーポイントとなっています。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である妻は、夫と昭和５７年６月２４日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。 妻と夫との間には、昭和５８年に長女の花子（仮名）が誕生しています。 ２ 妻の別居 夫は妻に対し、昭和５７年から平成１４年までに日常的に怒鳴ったり、物を投げつけたりするなど、威圧的な態度を取ることがありました。 妻は、これに怯えながら生活をし、また自殺をしようとまで考え、日常生活の中で夫と会話をすることがほとんどありませんでした。 そして妻は、平成１４年８月に夫との同居は無理と考え、自宅を出て夫と別居をし始めました。 ３ 再び妻の別居 夫は、妻に謝罪をし、平成１４年９月から再び妻と同居をし始めました。 ところが妻は、同年１０月１２日に夫が当時大学生だった花子に粗暴なしつけをしているのに怯え、同年同月１８日に再び自宅を出て別居し、現在に至っています。 ４ 妻が当判例の裁判を起こす 妻は、平成１４年１１月２２日に東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしましたが、平成１５年２月２５日に不成立に終わりました。 これを受けて、妻は平成１５年５月２６日に当裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚は認められない 裁判所は、妻が夫の短気により怒鳴られることに精神的苦痛があったとしても、それにより妻が日常的に怯えて会話が出来ないほど結婚生活が破綻していたとは言えないとしています。 また、妻の主張や供述の信憑性に乏しいこともあり、離婚の請求を認めていません。 ２ 親権者の指定、財産分与について 裁判所は、離婚が認められない以上、親権者の指定や財産分与について判断をする必要がないとして、それぞれ却下しています。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 【請求】 第１ 原告と被告とを離婚する。 第２ 原，被告間の未成年の子である長女Ａ（昭和５８年○○月○○日生）の親権者を被告と定める。 第３ 被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物の共有持分１０分の９について財産分与を原因とする共有持分権移転登記手続をせよ。 第４ 被告は，原告に対し，金８００万円を支払え。 【事案の概要】 原告と被告は，昭和５７年６月２４日に婚姻し，平成１４年１０月１８日から現在まで別居している夫婦である（なお，両者間には，昭和５８年○○月○○日に生まれた長女Ａがいるが，同人は既に成人している。）ところ，本件は，原告が，被告に対し，民法７７０条１項５号の離婚原因の存在を主張して離婚を求め，併せて，財産分与として【請求】第３及び第４の給付を求めた事案である。 第１ 争点 １ 原，被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由の有無（民法７７０条１項５号）。 （原告の主張） 次の事実からすれば，原，被告間の婚姻関係を継続し難い重大な事由があるといえ，婚姻関係は完全に破綻している。 （１）被告は，婚姻当初である昭和５７年から別居直前である平成１４年１０月１２日までの間，日常的に，ごく些細なことで原告を大声で怒鳴ったり，罵倒したり，暴行を加えるような仕草を示したり，物を投げつけたり，わざとドアを強く閉めたり，自宅内でことさら大きな足音をさせて歩いたりし，さらに，そのようなことがあった後１週間くらいは原告が話しかけても無視し続けて，原告に大きな精神的打撃及び苦痛を被らせた。このため，原告は，いつも被告を怒らせてはいけないと思って極度に緊張し，びくびくしながら生活しており，自殺をしようと思い詰めたこともあり，日常生活の中で被告と話をする機会はほとんどなかった。平成７年ころ，原告は，とにかく怒らないでほしい等と被告に手紙を書いて被告の言動を改善するよう求めたが，被告はこれに対しても怒鳴り，態度を改めることはなかった。 そして，平成１４年８月ころ，原告が自宅で菓子作りをしていた際，被告がその手伝いを申し出て，勝手に手伝いを始め，原告が被告のやり方を見て，「あ。」と声を出したところ，被告は，突然，大声で怒鳴って菓子を放り出し，今にも原告に殴りかかってくるような様子を示したため，原告は，被告から暴行を加えられるのではないかと恐怖を覚え，被告との同居はもはや不可能と判断して，自宅を出て被告と別居した。 上記別居後，被告が，原告に謝罪し，二度と怒らないことを約束したので，原告は，平成１４年９月から再び実家に戻って被告と同居し，しばらくの間は被告は原告を怒鳴ることを差し控えていたのであるが，平成１４年１０月１２日，原告の実母であるＢ（以下「Ｂ」という。）が原告の自宅に来ていた時，Ｂが，原告と被告に対し，当時，大学進学のためにＢ宅に下宿させていたＡについて，Ｂが服装を注意しても従わないなどと述べてＡのしつけをしっかりするよう注意すると，被告は，Ｂ宅から帰って来て，たまたまそこで寝ていたＡの頬を１，２回強く平手打ちし，Ｂから，この態度を批判されると，突然大声で，「畜生。いったい，どうなっているんだ。Ａはおれの子なんだ。」と怒鳴り，地団駄を踏み，自分で，「怒らない。優しくする。」と書いて壁に貼っていた貼り紙を引きはがして破り棄て，Ａの厚底ブーツをゴミ箱に投棄した上，「やられたら，やり返すのが俺のやり方だ。 さらに詳しくみる：Ａの頬を１，２回強く平手打ちし，Ｂから，・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,親権,財産分与,しつけ,離婚調停 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②長女の親権者を妻とする指定 ③財産分与 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
４００，０００円～６００，０００円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第４１０号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の威圧的な態度で夫婦間に亀裂が生じたことによる、結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 １ 結婚 当事件の当事者である夫と妻は、ともに中華人民共和国（中国）で生まれ、来日後にお互い日本で知り合って、１９９６年７月２９日に中国の方式で婚姻の届出を行い、夫婦となりました。 夫と妻の間には、１９９７年に長男の孔明（仮名）が誕生しています。 また妻は、永住者としての資格があり、夫はそれにより、「永住者の夫」として日本に永住することが出来るようになりました。 ２ 夫婦間の亀裂 夫と妻は、１９９９年に孔明が２歳になったので、保育園に預けるようになりました。 しかし、夫と妻はこの頃から次第に仲が悪くなり、些細なことで喧嘩になり、また感情的になって離婚を口にするようになりました。 ３ 夫の在留資格変更の申請 夫は、２００１年９月に入国管理局に対し、「永住者の夫」から「永住者」への在留資格の変更の申請をしました。 しかし、それに対して妻が入国管理局に対して、夫の申請を認めないで欲しい旨を主張しました。 その妻の主張が影響したのか、結果的に夫の在留資格の変更の申請は却下されました。 ４ 別居 結局、夫と妻は、夫の在留資格の変更の申請が大きな原因となって、２００２年４月に別居をすることになりました。 ５ 夫が当判例の裁判を起こす 夫は、２００３年３月７日に東京家庭裁判所に調停を申し立てましたが、夫と妻の双方が孔明を引き取りで譲らなかったため、申し立てを取り下げて、当裁判を起こしました。 これを受けて妻は、夫との離婚請求に加えて、慰謝料の支払いを求めた裁判を反対に起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 結婚生活は破綻している 裁判所は、夫と妻がともに中国の国籍を有していることから、中国の法律に則っとって判断をすることにしました。 その中国の法律の条文において、「感情に既に亀裂が生じていることが確かであり、調停の効果がない場合は、離婚を認めなければならない」とあり、夫と妻との間には感情に亀裂が生じていることと、離婚調停の効果がなかったことから、裁判所は離婚を認めています。 ２ 離婚の責任性について 妻は、結婚生活が破綻したのは夫に責任があるとしていますが、妻の主張の乏しさなどから、裁判所は夫に全て責任があるとは言えない、としています。 ３ 子の監護者の指定について 裁判所は、子の監護者の指定についても、中国の法律に則って判断をすることにし、夫と妻の状況や子供のことを考えると、夫が子の監護者としてふさわしいとしています。 ４ 慰謝料について 裁判所は、妻が請求した慰謝料についても、妻の提出した証拠など主張が乏しいことから、慰謝料を請求できるほどの責任が夫にあるとは言えず、妻の請求を却下しています。 |
「証拠等」に関するネット上の情報
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