「接触」に関する事例の判例原文：妻の浮気による結婚の破綻と、主夫になった夫からの離婚請求
「接触」関する判例の原文を掲載：が一原告の収入だけで不足する事態に至った・・・
「妻の浮気により、夫が請求する離婚、子供の親権が認められた事例」の判例原文：が一原告の収入だけで不足する事態に至った・・・
| 原文 | るまでの間はもちろん，その後も，長男を養育するために十分な裏付けとなるものである。長男の成長に伴い長男にかかる費用は増加する可能性もあるが，そのころには，原告が仕事に割くことができる時間も増加し，収入も増加させることが可能である。万が一原告の収入だけで不足する事態に至った場合には，原告の両親及び祖母からの支援も約束されている。 （２）被告 ア 被告は，平成９年５月に株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）に就職して稼働し，家計を担っていたが，長男の養育を全て原告に任せきりにしていたということはない。被告は，長男出産後の職場復帰後も，Ｂの協力を得ながら，職場でも搾乳時間を取り，２０か月間長男を母乳で育ててきた。被告は，Ｂのイベントの際にも，長男を同行し，家族との時間を大切にするために，海外出張に原告及び長男を同行したこともあった。また，被告は，長男を被告の親戚の住む大阪に何度も連れて行き，夏休み及び冬休み等の長期休暇には，長男を伴い，アメリカ合衆国で被告の家族と一緒に過ごし，家族とのふれあいを重視してきた。被告は，仕事を離れて家にいる間は，その全てを長男の養育に費やし，長男の食事，入浴，着替えなどの世話を行い，長男に本を読み聞かせ，長男が寝付くまで一緒に過ごしてきた。被告における母親としての長男との関わりは，一般的なサラリーマンの父親のようなものでは決してなく，長男に対しては，原告以上の深い愛情をもって接してきている。 イ 長男の健全な成長のためには，長男が両親の愛情を十分に感じながら，精神的にも経済的にも安定した環境の中で生活を送れることが必要である。被告は，当初から「共同意思決定」を重視し，自分が親権者に指定された場合，原告と長男とが十分に関わりを持つことができるように配慮する積もりでいるのに対し，原告は，被告の長男に対する関与を最小限にするという頑なな姿勢で終始し，被告の母親として当然認められるべき長男との関わりは過度に制限されているのであって，長男の健全なる成長という子の福祉の観点からは，被告が親権者として指定されるのが望ましい。 ウ 被告は，勤務職種の変更がなされ，養育時間の確保に関するＢの協力が約束されたことによって，親権者及び監護権者として長男を引き取り，長男のこれまでの生活をほとんど変更することなく，長男を養育することができる。 すなわち，被告は，Ｂに対し，現在の原告と長男との関係を説明し，東京家庭裁判所における面接交渉申立事件（東京家庭裁判所平成１４年（家イ）第２５２８号）及び本件訴訟にも多くの時間を割き，また，被告は，Ｂから，平成１４年１月以降，週２回午後１時から長男との面接交渉のために会社を早退してもよい旨の特別フレックス制を認められてきたが，さらに，長男の生活環境をほとんど変えることなく養育を行うために，Ｂと交渉し，これまで５０名ないし６０名の部下を抱え管理監督の立場にあったディレクターから部下を持たず管理監督の責任を負わないマネージャーになっている。のみならず，被告は，長男と一緒になって将来アメリカ合衆国に移り住むことになったとしても，Ｂ本社での仕事を行うことができる。 エ 他方，原告が親権者になった場合，長期的に長男の養育を行うにつき，経済的に大きな不安がある。原告の主張する経済的基盤は，本件における財産分与及び原告の保有する個別資産を基に主張する短期的なものであって，長男の将来を保証しうるだけのものとはいえない。 原告は，離婚後コンピューター関連のパートタイムの仕事をし，長男を育てることを予定していると言うが，離婚後，原告の希望するようなパートタイムの仕事に就けるかは大いに疑問である。また，原告は，従前は，平成１６年３月末にはアメリカ合衆国ワシントン州に戻るという計画を立てていたが，現在は，長男が同 さらに詳しくみる：年４月に小学校に入学した後もアメリカ合衆・・・ |
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