「後被告」に関する事例の判例原文：妻のわがままな振る舞いによる結婚の破綻
「後被告」関する判例の原文を掲載：閉め出すという実力行使に出た。（甲５ない・・・
「妻のわがままな振る舞いにより、妻が請求する子供の親権が認めらなかった事例」の判例原文：閉め出すという実力行使に出た。（甲５ない・・・
| 原文 | に実家に戻る理由も合理的に説明できないというが，その主張は信用または採用できない。） （３）原告は，別居開始まもなく家事調停を申し立て，その過程でＡとの面接交渉や婚姻費用分担についての調整も試みられたが，解決のため互いに歩み寄る方向には進まず，遂に被告は，原告がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし，平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から原告を閉め出すという実力行使に出た。（甲５ないし８，乙３） そのため，原告としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり，家事調停の続行を断念するほかなかった。 （４）原告は，平成１４年１１月ころ，再度家事調停を申し立てたが，被告が出頭しなかったため，平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わった。（甲２） （５）原告と被告の別居後，Ａは，朝食後被告に連れられて保育園に行き，被告の妹に迎えられて夜までその家族と過ごし，被告の終業後は朝まで被告及びその両親（祖父母）と過ごすという生活を送っている。（乙４） ２ 以上の認定事実によれば，原告と被告が別居するに至るについては原告の我がままな振舞いに起因するところが大きいから，被告が実家に戻って別居したことは民法７７０条１項２号の悪意の遺棄に当たらないというべきであるが，さらに被告が自宅の鍵を交換して原告を閉め出したことは社会通念上是認できるものではなく悪意の遺棄に当たると認められるから，被告も婚姻関係が破綻していることを踏まえて離婚に同意しているから，離婚請求が認められるべきことには疑いがない。 そこで次に，争点について判断する。 （１）慰謝料請求について 自宅から追い出して原告を悪意で遺棄した行為は民法７０９条の不法行為に当たると認められるから，被告は原告の精神的損害について慰謝料を支払うべき責任があり，その経緯（婚姻破綻については原告にも相応の責任がある。），婚姻期間，家事調停におけるその後の被告の不誠実な対応等の諸事情に照らすと，その金額は１００万円が相当である。なお，遅延損害金の起算日は，不法行為が終わったときとすべきであるとの観点から，被告の不出頭により家事調停が不成立となった平成１５年２月１４日とするのを相当と認める。 （２）親権者の指定について 幼児の親権者が原則として母親とされるべきであるというのは，経験的及び科学的な観点からも，妥当であるというのがほぼ一般的な理解であり，実務の大勢からみてもこれを尊重すべきものと考えるが，他方，親権者の指定をするに当たっての根本準則が子の福祉であることは疑いがない。そして，子の福祉という観点からみた場合，被告が愛情をもって積極的にＡの養育に当たっていることに疑いはなく，前記１（５）のとおりその養育環境にも問題はなく，他方，被告側での養育環境と比べてみた場合，原告側での養育環境には経済的にも生活環境的にも不安定な要因が多いといわざるを得ない。その限りで原告が外国人であることは不利に働くことは否めず，Ａが我が国民であり現に我が国で暮らしているという現実には相当の重みがある。もちろん別居以後の被告の対応に行き過ぎた面のあることは否めないが，さりとてスーパー・Ｃに勤務するなどの原告の行動も余り感心できないといわざるを得ないであろう。なお，被告が原告のもとからＡを無理やり連れ去ったということもできない。したがって，本件では母親が子を監護養育し親権者となることが不適当と認められる特段の事情があるともいえるのであり，Ａの親権者として被告を指定するのが相当である（当然，養育費の請求は問題にならない。）。 ３ よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第２８部 裁判官 佐 藤 和 彦 |
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