「手段」に関する離婚事例・判例
「手段」に関する事例：「妻のわがままな振る舞いによる結婚の破綻」
「手段」に関する事例：「妻のわがままな振る舞いにより、妻が請求する子供の親権が認めらなかった事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 離婚の大きな原因をつくった妻の請求がどれだけ認められるかが問題になります。 |
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| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その夫（被告）です。 １ 結婚 妻と夫は平成１１年２月４日に結婚の届出をし、平成１２年に長男の太郎（仮名）が出まれました。 ２ 夫婦で家業を手伝う 妻と夫は結婚後、賃貸マンションに独立の世帯を構え、共に夫の父が経営するＢストアで弁当・惣菜等の販売及び飲食店業に従事しました。 ３ 妻の不満 妻としては金額的にも自己の労働の対価としても不満があり、そのことのために次第に夫の両親との折合いが悪くなり、ひいては夫との夫婦仲も冷めていく結果となりました。 ４ 新居購入 平成１３年８月に新たに自宅（中古住宅）を購入したものの、夫婦仲が回復することはなく、夫は実家で夕食をとって帰宅も遅くなり、夫婦の会話もみられない状態となりました。 ５ 妻が家業をやめる 妻は、給料（又は小遣い）の不満から、（夫から「もう働らかなくてよい」といわれたにせよ）平成１３年１０月をもってＢストアの業務に従事することを確定的に放棄し、夫に相談することもなく翌月から近所のスーパー・Ｃに勤務するようになりました。 ６ 夫と妻の別居 平成１４年４月１２日ころの朝、妻が「子供の面倒は見ないので、そっちでみやがれ」との書置き（但し、ローマ字表記のもの）を残して出勤したため、夫は、ほぼ確定的に夫婦関係の継続を諦め、その日のうちに長男の太郎を連れて実家に戻って妻と別居することになりました。 ７ 妻が調停を申し立てる 妻は、別居開始まもなく家事調停を申し立て、その過程で長男の太郎との面接交渉や結婚費用分担についての調整も試みられましたが、解決のため互いに歩み寄る方向には進まず、遂に夫は妻がＣの社長と遊んでいることに業を煮やし、平成１４年８月１１日ころ鍵を交換して自宅から妻を閉め出すという実力行使に出ました。そのため、妻としてはまず自分の住居を確保することに専念せざるを得なくなり、家事調停の続行を断念することになりました。 ８ 妻が再度調停を申し立てる 妻は平成１４年１１月ころ、再度家事調停を申し立てたが、夫が出頭しなかったため平成１５年２月１４日同調停は不成立に終わりました。 ９ 長男の太郎のその後の生活 妻と夫の別居後、長男の太郎は、朝食後夫に連れられて保育園に行き、夫の妹に迎えられて夜まで妹家族と過ごし、夫の終業後は朝まで夫と、その両親（祖父母）と過ごすという生活を送っています。 |
| 判例要約 | １ 離婚の大きな原因は妻にある 妻と夫が別居した理由については、妻の我がままな振舞いに起因するところが大きいが、夫が自宅の鍵を交換して妻を閉め出したことは社会通念上是認できるものではありません。ただし、夫も結婚関係が破綻していることを踏まえて離婚に同意しているため、離婚請求が認められました。 ２ 長男の太郎の親権者を夫と認める 夫が愛情をもって積極的に太郎の養育に当たっており、養育環境にも問題はなく、夫側での養育環境と比べてみた場合、妻側での養育環境には経済的にも生活環境的にも不安定な要因が多いといわざるを得ません。したがって、母親が子を監視保護、養育し親権者となることが認められない特段の事情があるともいえるため、太郎の親権者として夫を指定するのが相当です。 ３ 妻の慰謝料請求の一部を認める 妻を自宅から追い出した行為で、夫は妻の精神的損害について慰謝料を支払うべき責任があり、その経緯（結婚破綻については妻にも相応の責任がある。）、結婚期間、家事調停におけるその後の夫の不誠実な対応等を考慮すると、その金額は1,000,000円が相当です。 ４ 訴訟費用 訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生）の親権者を被告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１５年２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 原告のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，これを２分し，その１ずつを原告及び被告それぞれの負担とする。 ６ この判決の３項は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 原告の請求 １ 原告と被告とを離婚する。（主文１項と同じ。） ２ 原告と被告間の長男Ａ（平成１２年○月○○日生）の親権者を原告と定める。 ３ 被告は，原告に対し，長男Ａの養育費として，同人が成人に達するまで，月額金５万円を毎月末日限り支払え。 ４ 被告は，原告に対し，金５００万円及びこれに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分の割合の金員を支払え。（慰謝料請求） 第２ 事案の概要 １ 原告（１９６８年○月○○日生）と被告（昭和３７〔１９６２〕年○月○日生）は平成１１年２月４日に婚姻の届出をし，その間に長男Ａ（平成１２年○月○○日生）が出生した。被告は，その両親と共に弁当・惣菜の販売等を営む家業（屋号・Ｂストア）に従事し，平成１４年４月１０日ころ原告と別居して以降，Ａと共に実家で暮らしている。 原告は，離婚原因として次項のとおり民法７７０条１項２号の悪意の遺棄（及び同条項５号の婚姻を継続し難い重大な事由）を主張して，前記第１のとおりの離婚請求及びその付帯請求に及んだが，被告も離婚することには異存がなく，本件の争点は，①慰謝料請求の判断の前提となる離婚原因，及び②親権者の指定，である。 ２ 当事者の主張 （１）争点①（離婚原因）について （原告） 被告は，Ａが生まれたころから次第に原告に対し冷淡になり，子育てにも非協力的であったが，平成１３年８月に新居を購入したころから毎日実家で夕食をとって帰宅も遅くなり，同年１１月ころ原告が家業従事による給料の増額を求めて被告の両親から「働かなくてもよい」と告げられたころから原告と会話もせず，遂に平成１４年４月１２日Ａを連れて実家に戻って夫婦同居を解消し，さらに家事調停中の同年８月１１日新居の鍵を交換して原告を追い出した。そのころ，原告の所持品を無断で撤去し，現在に至るもパスポート等の貴重品の返還に応じない。また，被告は，母親である原告がＡを養育することを実家ぐるみで妨げ，かつ婚姻費用を全く渡さず，原告が平成１４年１１月に申し立てた再度の家事調停の期日に出頭しなかった。 以上の被告の行為は，正当な理由なく夫婦の同居・協力・扶助義務を履行しないものであるから，離婚事由たる悪意の遺棄に該当し，婚姻を継続し難い重大な事由が存する。 被告は，外国人である原告が大事にしたい文化や価値観を受け入れようとせず，それを尊重しようとする気持ちすらなく，自分の価値観，考え方を一方的に押しつけるばかりであった。原告は，慣れない環境の中で，被告やその家族に認められようと必死に努力したが，被告らにはそのような原告を理解し受け入れようとする気持ちがなかったようである。少しでも意に染まないことがあると，原告を非難し，排除していった。本件の婚姻破綻には以上のような背景がある。 （被告） 被告は毎月約１５万円の給料の中から原告に小遣いとして５万円を渡し，食事もほとんど実家から調達して済ましていたのに，原告はそれ以外に何かと金銭を要 さらに詳しくみる：認められようと必死に努力したが，被告らに・・・ |
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| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②妻と夫間の長男の太郎（平成１２年生）の親権者を妻と認めてもらうこと ③夫は妻に対し、長男の太郎の養育費として成人に達するまで、月額金50,000円を毎月末日までに支払うこと ④夫は妻に対し、5,000,000円と、これに対する平成１４年４月１３日から支払済みまで年５分割の金額を支払うこと（慰謝料請求） |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
560,000円～760,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１５年（タ）第２８３号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻のわがままな振る舞いによる結婚の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）で、裁判を起こされたのが妻（被告）です。 １ 夫婦の結婚 夫婦は昭和38年2月21日に結婚しました。 夫婦の間には、現在いずれも成人している子供が3人います。 ２ 夫婦の生活状況 夫は、昭和５０年ころ有限会社Dを設立して現在まで、同社の代表取締役として、その経営に当たっていました。 妻は、Ｄの取締役として同社の経理を担当し、平成元年ころから、そのかたわら、夫が昭和６０年に開店したスナックを経営するようになりました。 ３ 夫の不倫 平成5年頃、夫は妻の経営するスナックの店長、藤田（仮名）と愛人関係にありました。 平成8年頃には、藤田と関係を続けたまま、会社の会計事務を依頼していた先の従業員、合田（仮名）とも男女の関係を持ちました。 ４ 夫婦の別居 平成9年頃、夫の不倫が発覚したのを機に、妻が家を出ていき別居状態となりました。この状態は現在まで続いています。 ５ 妻の不倫 平成9年の9月頃、妻は飯田（仮名）と出会い、同年11月頃から男女の関係を持つようになりました。 平成10年2月～3月頃には、妻名義で部屋を借り、そこに飯田を住まわせ男女の関係を続けていました。 その後、飯田は妻から離れて別の女性と交際するようになりましたが、妻は別の女性に嫌がらせを行ったり、飯田に復縁を求めたりしていました。 ６ その後の夫婦関係 別居後、妻は夫の口座から155万937円を無断で引き出したり、会社の小切手を無断で振り出し所持していたり、約束手形を勝手に換金したり、夫の浮気を会社の関係者や取引先に喧伝したりしました。 夫は、妻を会社の経営から排斥しようと、出社を禁じたり経理事務が出来ないように手を回したりしました。 そのいざこざの過程で、妻は夫の頭部を穴開けパンチで殴打し、夫に怪我を負わせることもあり、妻を取締役から解任しました。 ７ 夫が妻に対して裁判を起こす 取締役を解任されてからも、妻は経理事務の補助ないし雑務を行うなどしていたため、夫は平成１０年１０月、東京家庭裁判所に夫婦関係調整事件（同庁平成１０年（家イ）第６９１１号）を申し立て、妻との離婚を求めましたが、妻が応じなかったため、暫定的な処置がとられました。 その後、平成１１年７月８日に再び夫は妻に対して離婚を求めましたが、妻は夫の性格を理解したうえで夫婦関係が元に戻るのを望んでいて、夫の帰りを待つ意思を見せたので、離婚は認められませんでした。 この際に、妻は自身の飯田との関係を男女の関係ではないと嘘をついていました。 ８ 夫が再度、妻に対して裁判を起こす。 夫は、再度妻との離婚を求める訴えを起こしました。 |
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| 判例要約 | １ 夫婦の結婚生活は破綻している 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ちました。 妻は、平成8年頃から飯田と男女の関係を持ち、平成10年頃には双方の娘の立会いの下、形だけの結婚式を挙げました。 平成9年頃、夫婦は別居し現在もその状態は続いています。 平成11年に1度、夫から夫婦関係調整事件を起こしましたが、妻は飯田との男女の関係を隠し、夫を待ち続けるなどと、平然と嘘を付くなどで夫の離婚の請求は認められませんでした。 以上の事柄から、夫婦の信頼関係は修復不可能と判断され、夫婦間の結婚生活は破綻していると言えます。 ２ 夫と妻の離婚を認める 通常、離婚の原因を作った者からの離婚請求は認められません。 夫は、平成5年頃、平成8年頃にそれぞれ別の女性と男女の関係を持ち、その後夫婦が別居に至った為に夫に離婚原因があると考えられます。 しかし、夫婦はすでに6年半も別居状態であること、夫婦の子供3人は全員成人していること、夫は妻に対して平成11年から毎月27万円を支払いをしていることから、過去に出た最高裁大法廷の判決を引用して、夫の離婚請求が許される場合に当たると考えられます。 妻の主張では、離婚することにより経済的に苦しい状況になるとのことですが、夫は妻に対して別居から現在に至るまでに相応の生活費用を負担し、妻も妻名義での貯えがあるので、離婚後は妻自ら生計を維持していくものと判断されました。 よって、夫婦の離婚を認めます。 |
「手段」に関するネット上の情報
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