「すぐさま」に関する離婚事例・判例
「すぐさま」に関する事例:「仮面夫婦による結婚生活の破綻」
「すぐさま」に関する事例:「客観的にみて婚姻関係はまだ破綻しているとはいえないとして、離婚請求が認められなかった判例。」
キーポイント | 離婚請求が認められるには、客観的にみても、婚姻関係を続けがたい重大な理由が必要です。この裁判は、「客観的に」みたら夫婦関係はどのような現状なのか、がポイントとなります。 |
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事例要約 | この裁判を起こしたのは夫(原告)で、裁判を起こされたのは妻(被告)です。 1 出産・結婚 夫と妻は結婚する前から親しい関係にあり、妻は昭和55年に長女の明美(仮名)を出産しました。そして。昭和58年7月13日に結婚して、夫婦となりました。 2 夫婦関係 妻が二人目の子供を流産した頃から、夫と妻の夫婦関係は微妙なズレを見せ始めました。 平成元年ころに妻は夫に対して署名、押印した離婚届けを差し出しました。夫は離婚することに異論はありませんでしたが、高齢の両親に心配を掛けたくなかったこと、明美がまだ幼いこと、離婚はサラリーマンとしてはプラスではないことなどの理由から、離婚を実行に移しませんでした。 平成7年頃までは、家族と夫の養父母と共にホテルで年始を過ごすことを恒例としていました。平成7年以降は夫の養父母のところで年始を過ごしていました。 3 妻のことに関して 妻は夫と結婚して依頼平成14年頃まで専業主婦でした。 夫の食事の用意や洗濯、身の回りの世話は不足なくやっていて、夫もこれを嫌がったりすることはありませんでした。 妻は夫との離婚を2~3度口にすることはありましたが、明美の親権者や、お金の面まで話を発展させたことはなく、また、離婚後の生活について仕事を探すなど具体的な行動をとったことはありませんでした。 4 夫の養父シゲオ(仮名)の死 シゲオが亡くなった後、夫は単身赴任になりました。 5 夫の離婚請求 妻は、シゲオが亡くなったら、離婚したいと夫に告げていました。 夫はシゲオの七十七法要と納骨を済ませた直後の、平成14年6月末ころに妻に対して離婚を切り出しました。 平成14年10月11日に東京家庭裁判所に離婚調停を申し立てましたが、妻が夫に対して高額な金銭面の条件を提示したことから、話し合いが整わずに終わりました。 6 夫の態度 夫は平成14年7月ころから、妻から身の回りの世話を受けることを拒否して、妻と口をきかなくなりました。 夫は平成15年3月21日から、一人で引越し、妻とは別居状態になりました。 夫は養母のマンションに一応引っ越しましたが、サトコ(仮名)の家で寝泊りして通勤もしています。サトコとは共同賃貸人として部屋を借りていて、近所への引越しの挨拶の際にも夫はサトコと共に訪れたりもしました。 |
判例要約 | 1 夫の妻に対する離婚請求は認めない 夫と妻の関係は、平成14年6月ころまでは夫婦としての実態が保たれていました。平成14年7月ころ以降に、夫にはサトコの存在があって、妻から身の回りの世話を受けることを拒否するようになりました。夫とサトコの関係については、夫は否定していますが、世間一般的にみれば、浮気と疑われるに十分な状況にあります。夫については、サトコの存在が妻との別居、離婚請求と無関係とはいえません。 夫が妻と口をきかなくなったことで家庭内別居状態になり、平成15年3月21日から夫の転勤によって現に別居状態になったものといえます。 よって、夫と妻の別居状態は夫の主導で作り出されたもので、客観的に見て夫と妻の婚姻関係は、まだ回復が不可能な状態に達しているとはいえません。 |
原文 | 主 文 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 1 原告の請求 原告と被告を離婚する。 2 事案の概要 (1)原告と被告とは,昭和58年7月13日に婚姻した夫婦であり,婚姻前から親しい関係にあって,原告,被告間の長女A(Aという。)は昭和55年○○月○○日に出生している。[争いがない] (2)本件は,原告が,離婚はもともと被告の要望でもあり,原告,被告双方ともが婚姻関係の破綻を確認していたもので,原告と被告とは,平成元年頃から真の夫婦としての生活実体がなく,被告と原告の養父母及び実母との関係も疎遠であり,長年別居同然の状態にあったもので,平成15年3月21日からは現に別居しているから,原告と被告との婚姻関係は完全に破綻して回復の見込みがなく,婚姻を継続し難い重大な事由があると主張して,民法770条1項5号に基づき離婚を求めたのに対し,被告が,原告と被告との婚姻関係は破綻しておらず,仮にそれが現在破綻していると評価されるとしても,原告は有責配偶者であり離婚が認められる要件を満たしていないと主張して,原告の請求を争った事案である。 3 当裁判所の判断 (1)原告の供述(及び陳述)中には,被告が2人目の子を流産した頃から原告と被告の夫婦関係は微妙なずれを見せ始めていたところ,平成元年頃に被告から署名,押印した離婚届を差し出されて離婚を申し入れられた旨,原告においても離婚することには異論はなかったものの,高齢の両親に心配を掛けたくなかったこと,Aが未だ幼かったこと,離婚はサラリーマンとしてはプラスではないことなどの理由から,離婚を実行に移すことはなかった旨,被告とはその頃から夫婦としての実体はなく,Aや親族の前では夫婦としての体裁を取り繕う,いわば仮面夫婦であった旨,原告としては,被告とは,オーバーにいえば手を触れるのも嫌な関係,空気を一緒に吸いたくない関係にあり,夫婦としての体裁を取り繕うことはかなりの苦痛であった旨,原告は,平成3,4年頃に被告から原告の養父B(Bという。)が他界したら離婚したいとの申し出を受けており,Bが平成14年4月に亡くなったことから,同年6月8日頃に被告に離婚を切り出した旨の供述(及び陳述)部分が存在する。 (2)しかるところ,証拠[甲2から35,乙1から8(以上枝番を含む。),証人C,証人A,原告,被告]及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。 ア 原告と被告とは,Aが生まれた昭和55年頃は東京都多摩市で生活していたが,原告が昭和56年7月に秋田に転勤となり,被告とAとは,Bの希望もあって,多摩市桜ヶ丘のB方においてB及びその妻D(原告の養母)(Dという。)と同居した。 原告は,昭和58年4月に東京勤務となり,原告と被告及びAは,多摩市諏訪で同居して生活し,昭和60年9月にAがEに入学することとなったため,その頃,東京都港区三田に転居し,昭和63年4月頃,東京都世田谷区(以下略)所在のF○○○号(Fという。)をBが買受資金を出捐して原告名義で購入し,そこに転居した。 その間,被告は,昭和60年に原告との2人目の子を流産した。 原告は,平成元年7月から平成3年3月まで秋田に単身赴任して勤務先会社の独身寮で生活し,平成3年4月から平成6年3月まで大阪に単身赴任して勤務先会社が支店長用として賃借したマンションで生活した。 原告は,平成6年4月に東京勤務となり,Fにおいて,再び被告及びAと同居して生 さらに詳しくみる:月から平成3年3月まで秋田に単身赴任して・・・ |
関連キーワード | 別居,浮気,婚姻関係,仮面夫婦,離婚 |
原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円~600,000円 |
証拠 | 1.住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの 2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの 3.写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など 4.探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの 5.クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など 6.パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決/平成15年(タ)第74号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「仮面夫婦による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
事例要約 | この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。 1 結婚 夫と妻は平成7年12月26日に結婚しました。 平成8年に妻は双子の子供を出産しました。 2 夫の職業 夫は画家ですが、結婚当初から作成した絵画を展覧会へ出展するものの、良い評価は得られずになかなか絵画は売れず、画家としての生活を形成することはできないでいました。 3 夫婦仲 夫と妻は夫婦喧嘩が絶えませんでした。平成10年8月ころ、妻の卵管破裂等による入院によって下りた保険金を使ってパソコンを購入したところ、夫はパソコンに夢中になりました。また暴力的になったため、子供達の面倒を見るときは、①お酒は飲まない、②パソコンはしない、③火の始末に気をつけるなどの約束をしました。 4 夫の暴力 妻は平成11年1月23日、夫が子供達の面倒を見ていたときに、おもちゃがストーブのそばにあったことから約束を守っていないとしてけんかになりました。妻が振り回したおもちゃが夫に当たったため、夫が怒って手拳で妻の胸部を殴りました。妻は約4週間を要する肋骨骨折の怪我を負いました。 5 別居生活 夫と妻は平成11年1月24日ころから別居を始めました。 6 妻が調停を起こす 妻は平成11年5月、裁判所に離婚の調停を申立てました。 夫と妻の間では、平成11年9月30日、①夫と妻が当分の間現状通り別居を続けること、②別居期間中の子供達の監護養育は妻が行うこと、③夫が養育費として毎月12万円を支払うことなどを内容とする話し合いが成立しました。 7 妻の両親と夫の関係 夫は平成9年ころから、妻の両親との関係がこじれていました。 平成12年の正月明けころから、夫は妻に対して、妻の両親は悪魔であるなどどしたメールを送るなどして、妻の両親と夫との関係は決定的に崩れました。 8 再び家族で同居生活に 妻は子供達と父親との関係も考え、また妻が仕事の時には夫に子供達の面倒を見てもらうこともあり、別居中にもできるだけ夫と子供達のふれあいの機会を作る努力をしました。 夫と妻は平成13年7月、子供達を連れて信州の諏訪湖近くに出かけました。しかし、子供が熱を出し肺炎になったため、夫の実家近くの病院に1週間ほど入院させた後、医者の勧めで夫の実家、山梨で静養させることにしました。平成13年8月には実質的に家族4人での生活が始まりました。 9 絶えない夫婦喧嘩 夫と妻は山梨での同居生活が始まった後、家族でスキー旅行にでかけることもありましたが、生活費のことなどを中心として、けんかが絶えませんでした。 平成14年3月には、子供たちが寝る時間になってまで、夫が子供たちをモデルとしてデッサンをしていたことからけんかになり、妻は夫に首を捕まれるなどしました。 10 再び別居 妻は平成14年6月、仕事のためとして夫や夫の両親の了承を得て東京都田無市に家を借りるようになり、子供たちを連れて再び別居状態になりました。 |
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判例要約 | 1 夫と妻を離婚する 夫と妻は家事の分担や夫の仕事のこと、お酒のことで夫婦げんかが絶えませんでした。妻は平成11年1月23日の夫の暴行や、平成11年3月の夫の行動などから離婚を決意して、平成11年5月には離婚調停を申立てて、別居状態を続ける前提の調停が成立していること、妻の実家と夫の関係が決定的にこじれていること、一時的には別居状態が解消したものの、完全に夫婦関係が修復されたわけではなく、どちらかといったら妻が内容に関して、折れた形であることなど、総合すると夫と妻の夫婦関係は実質的に破綻しているといえます。 2 親権者は妻 二人の子供は現在7歳であり、妻と一緒に生活しています。 姉妹が一緒に同じ環境で暮らすことが望ましく、まだ年齢が7歳と母親の監護を必要とする年齢であることからすると、親権者は妻とすることが相当です。 3 養育費は一人2万5000円 妻の収入は年間240万円程度、夫の収入は年間320万円程度です。 夫がこれまでほぼ毎月12万円程度を妻に払っていたこと、子供達が公立小学校に通っていること、夫が実家の援助を受けてきていることなどを考慮すれば、養育費として夫は妻に月額5万円(一人当たり2万5000円)を支払うとするのが相当です。 4 慰謝料として夫は妻に80万円を支払え 夫の妻に対する暴行による後遺障害は、明確には認められませんが、季節の変わり目にはかつて骨折した部分が痛むなど通常見受けられないことからすると、精神的損害が生じたと認めることができます。 しかしその一方で、妻は二度目の別居について自分の仕事のことも考えて別居に踏み切ったことが認められます。婚姻関係の破綻は、単に夫のみに責任があるわけではなく、性格、考え方の一致もその原因になっていることも考えると、慰謝料は80万円が相当です。 |
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