「項号所定」に関する事例の判例原文：性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例
「項号所定」関する判例の原文を掲載：は原告名義であり，原告の主張を裏付けるに・・・
「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」の判例原文：は原告名義であり，原告の主張を裏付けるに・・・
| 原文 | 原告は，これが原告の管理する口座でないと主張するようであるが，同口座は原告名義であり，原告の主張を裏付けるに足りる証拠はない。 （ウ）生命保険（Ｉカンパニー分）については，保険期間開始時から財産分与の基準とした時期までに３年６箇月余を経過しているところ，生命保険証券に，経過年数が３年の場合６万８１３０円，４年の場合１０万３１６４円との返戻金額例が示されていることが認められる（甲８）ものの，返戻金額が本件において正確にどのように算定されるべきものか必ずしも明らかではないが，同表にしたがえば３年６箇月に対応した８万５６４７円を下らない返戻金が見込まれるから，これを財産分与の対象と認めるのが相当である。 （エ）投資信託（Ｊ）について，甲２８により，２４万４４３７円が存在すると認められる。 （オ）原告の親からの仕送り金については，証拠（甲１，２９，３０，原告）によれば，平成９年１月から平成１３年２月までに原告名義のＤ銀行新宿西口支店口座に原告の両親（Ｋ及びＦ）からの入金合計２０２万円があることが認められ，原告はこれが原告の親からの仕送り金であり，原告名義の資産から控除されるべきと主張するが，上記金員の送金の趣旨は証拠上明らかといえず（原告は，振込によらずに母から仕送りをしてもらったとも供述している。仮にいわゆる仕送りだとしても，少なくとも原告と被告との同居期間中については婚姻生活のために原被告に贈与されるなどした金員であるとも解しうる。），上記金額を上記銀行口座の入出金の推移から取り出して婚姻破綻時資産から控除すべきであるとは当然にはいえないし，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。 （カ）以上によれば，原告名義の婚姻破綻時の資産は，５４１万６０２３円と認めるのが相当である。 ウ 被告の婚姻前資産について 別紙２記載の各証拠及び弁論の全趣旨により１６１５万６４０５円と認められる。 エ 被告名義の婚姻破綻時資産について （ア）自宅マンションの価額については，乙３０によれば，平成１３年７月２１日時点において，不動産業者の査定価格が４４７０万円とされたことが認められ，他に自宅マンションの時価相当額を認めるに足りる的確な証拠はない。そして，築年数は婚姻破綻時で約１年に留まるが，当時の取引市況等に鑑みれば，中古マンションとして購入価格より相応の減額があると解されることなども考慮し，婚姻破綻時の自宅マンションの価額については４４７０万円と認めることを相当と解する。 （イ）負債のうち，住宅ローンについては，乙３１によれば，被告名義の住宅ローンとして，平成１３年１１月時点で４２９９万７６９３円があることが認められる。 （ウ）以上によれば，被告名義の婚姻破綻時資産は，１５１７万７１３５円となる。 オ 婚姻費用について 前記前提事実（６）項のとおり，本件においては，婚姻費用の分担について，被告が原告に対し，平成１３年３月以降別居解消又は離婚に至るまで毎月１０万円を支払うことを命ずる決定が確定している。 婚姻費用については，過去の婚姻費用の分担の態様を財産分与における事情のひとつとして考慮し，過去の未払婚姻費用の清算のための給付を財産分与において考慮することができると解されるが，本件においては，既に婚費分担に関する決定が確定しており，これによる婚姻費用の清算の実現が見込まれるから，その清算を財産分与において考慮しない。 また，被告は，被告の形成資産から婚費債務額を差し引き，原告の形成資産に婚費債権額を加えて財産分与額を算定すべきことを主張するが，被告は平成１３年３月以降の本来支払うべき婚姻費用を支払わず原告はこれを得られなかったことを前提として，以上のイ及びエのとおり婚姻破綻時の資産額を算定したものであり，上記の算定結果に更に婚費債権債務額を加減すべきであるとは解されない。 カ 財産分与の対象について，他に具体的資産を認めるに足りる的確な証拠はない。 キ 以上に基づき，財産分与額につき判断する。 （ア）ａ 原告の婚姻前資産 ９７万０００６円 ｂ 原告名義の婚姻破綻時資産 ５４１万６０２３円 さらに詳しくみる： ｃ 被告の婚姻前資産 ・・・ |
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