「マンションから退去」に関する事例の判例原文：性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例
「マンションから退去」関する判例の原文を掲載：れを婚姻前資産として算定すべきものと認め・・・
「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」の判例原文：れを婚姻前資産として算定すべきものと認め・・・
| 原文 | 万３８９７円が原告に支払われていることが認められるが，これは婚姻開始時から２年余を経過した時期であり，その解約金の内容，趣旨も明らかでなく，これを婚姻前資産として算定すべきものと認めるに足りる的確な証拠はない。 （ウ）以上によれば，原告の婚姻前資産は，９７万０００６円と算定される。 イ 原告名義の婚姻破綻時資産について （ア）隠匿金の存否について検討する。 被告は，被告が原告に対し給料等の振込入金及び手渡しにより交付した生活費と実際に要したはずの出費との差額，原告が婚姻期間中に得た収入と原告名義の婚姻期間中の資産増加額との差額，別居前の平成１２年１２月末日現在の原告名義口座の残高及びその後に原告の母名義で入金された金額の合計額と婚姻破綻時の残高との差額（被告に対する返金分を除く。）につき，原告の隠匿金であり，これが存在するものとして財産分与をすべきことを主張し，原告はこれにつき個別具体的な使途等を主張していない。 しかしながら，前記認定のとおり，原告と被告との同居生活は５年余に及んでおり，その間には，通常の生活費の出費，被告が指摘する旅行費用のほかにも相当額の支出があったことは容易に推認しうるところであり，生活費として交付された金員及び原告の収入から支出された使途が明確でない金員を隠匿金と認めることは困難である。本件において，前記１（１）ア項のとおり，被告が週日を君津市の単身赴任先で暮らし，原告が居住する市川市の社宅と二箇所での生活になっていたことや，裕福な家庭に育った原告（乙４７）が，子供がいないこともあり，食費等に比較的金をかけたり，被告の衣料等の被服費，中元歳暮その他の交際費等に相当額をかけていたこと さらに詳しくみる：（甲３７）が窺われること，原告が被告から・・・ |
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