「署名押印」に関する事例の判例原文：性格の不一致により喧嘩が絶えず、結婚生活が破綻した事例
「署名押印」関する判例の原文を掲載：平成１３年３月以降別居解消又は離婚に至る・・・
「夫も妻も離婚を求めていることから、婚姻関係が破綻しているということは明らかであるとして離婚を認めた判例」の判例原文：平成１３年３月以降別居解消又は離婚に至る・・・
| 原文 | １によれば，被告名義の住宅ローンとして，平成１３年１１月時点で４２９９万７６９３円があることが認められる。 （ウ）以上によれば，被告名義の婚姻破綻時資産は，１５１７万７１３５円となる。 オ 婚姻費用について 前記前提事実（６）項のとおり，本件においては，婚姻費用の分担について，被告が原告に対し，平成１３年３月以降別居解消又は離婚に至るまで毎月１０万円を支払うことを命ずる決定が確定している。 婚姻費用については，過去の婚姻費用の分担の態様を財産分与における事情のひとつとして考慮し，過去の未払婚姻費用の清算のための給付を財産分与において考慮することができると解されるが，本件においては，既に婚費分担に関する決定が確定しており，これによる婚姻費用の清算の実現が見込まれるから，その清算を財産分与において考慮しない。 また，被告は，被告の形成資産から婚費債務額を差し引き，原告の形成資産に婚費債権額を加えて財産分与額を算定すべきことを主張するが，被告は平成１３年３月以降の本来支払うべき婚姻費用を支払わず原告はこれを得られなかったことを前提として，以上のイ及びエのとおり婚姻破綻時の資産額を算定したものであり，上記の算定結果に更に婚費債権債務額を加減すべきであるとは解されない。 カ 財産分与の対象について，他に具体的資産を認めるに足りる的確な証拠はない。 キ 以上に基づき，財産分与額につき判断する。 （ア）ａ 原告の婚姻前資産 ９７万０００６円 ｂ 原告名義の婚姻破綻時資産 ５４１万６０２３円 ｃ 被告の婚姻前資産 １６１５万６４０５円 ｄ 被告名義の婚姻破綻時資産 １５１７万７１３５円 （イ）婚姻期間中に形成された原告名義資産は，４４４万６０１７円となる。 婚姻期間中に形成された被告名義資産は，－９７万９２７０円となる。 （ウ）そうすると，婚姻期間中に形成された資産は，合計３４６万６７４７円となり，その２分の１相当額である１７３万３３７３円（算定上，１，７３３，３７３．５となるので，１円未満切捨てによる算定とする。）が財産分与後に原告及び被告がそれぞれ保持すべき資産額となる。 したがって，財産分与としては，原告が，被告に対し２７１万２６４３円を支払うことを相当と認める。 ４ よって，原告と被告とを離婚することとし，財産分与の申立てについては，原告が，被告に対し，２７１万２６４３円を支払うことを相当と認め，原告及び被告のその余の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３４部 裁判官 池町知佐子 別紙１ 財産分与計算書 Ⅰ 原告名義資産 １ 婚姻前（１９９５年９月１５日現在） □ ２ 婚姻破綻時（２００１年１２月３１日現在） □ Ⅱ 被告名義資産 １ 婚姻前（１９９５年９月１５日現在）については、留保付きながら被告主張を援用する。 金１６，１５６，４０５円 ２ 婚姻破綻時（２００１年１１月３０日現在） □ 被告の負債部分 金６３９，０１０円 被告の差し引き正味財産 金２５，４３８，１２５円 Ⅲ 訂正前の記載に基づき，原告が主張した被告の原告に対する財産分与額は，金３，２５３，０４３円である。 なお，訂正後の合計額に基づく場合の財産分与額の算定は，以下のとおりとなる。 婚姻後に形成された原告名義の財産 金８０５，６５３円 婚姻後に形成された被告名義の財産 金９，２８１，７２０円 さらに詳しくみる： 合計金１０，・・・ |
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