「断言」に関する事例の判例原文：婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案
「断言」関する判例の原文を掲載：の残高が原告Ｘ２の特有財産であるというこ・・・
「婿入りした夫に対し、財産分与と養育費の支払いを命じた判例」の判例原文：の残高が原告Ｘ２の特有財産であるというこ・・・
| 原文 | 万４２４１円との記載があり，その口座の残高は変動しているから，同号証をもって別居時点での残高が原告Ｘ２の特有財産であるということはできない。原告Ｘ２，被告とも，別紙一覧表以外にもそれぞれが財産を保有すると主張するが，それの存在も確定できない。このような状態においては，原告Ｘ２名義の上記預金は清算を要する夫婦の共有財産と認めるのが相当である。 被告は，番号１７の学資保険が被告の特有財産である旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はなく，清算の対象とするべきである。 原告Ｘ２は，子供名義の番号３ないし５，８ないし１０の預金が子供の特有財産であり清算の対象ではないと主張する。原告らの最年長の長女も現在１０歳であり，上記の預金を自ら管理できる状態にないことは明らかである。このような年齢の子供の名義の預金については，用途を限定して他人から譲り受けたような金銭であればともかく，お年玉等の蓄積や，原告Ｘ２及び被告夫婦が将来のため子供名義で預金をしたとした場合には，実質的に夫婦の共有の財産とみるのが相当である。したがって，別紙一覧表の番号１ないし１７の預貯金全部が清算の対象となる。 （２）弁論の全趣旨によれば，番号２ないし５，７ないし１０の預金を原告Ｘ２が管理していること，被告名義の番号１，６，１１ないし１７の預貯金類は，被告が管理しているかすでに払戻しを受けていることが認められる。なお，番号１２の９００万円の郵便貯金を原告Ｘ２が払戻しを受けたことは弁論の全趣旨によって認められる。さらに，乙７号証の１ないし３及び原告Ｘ２の尋問結果（１６頁以下）によれば，原告Ｘ２が，番号１の預金から平成１２年９月１９日及び同月２９日に合計３１８万２２１７円の払戻しを受けた事実が認められる。 （３）原告Ｘ２と被告との実質的共有に属する上記財産については，婚姻の経過に照らせば，それぞれ２分の１の割合で清算するのが相当である。 （４）そうすると，別紙番号１ないし１７の合計８８８７万０２００円の２分の１である４４４３万５１００円がそれぞれの取得額である。そして，被告が管理ないし費消した財産が多いので，被告から原告Ｘ２に金銭の支払を命ずる金額を計算する。前記４４４３万５１００円から原告Ｘ２が管理する番号２ないし５，７ないし１０の預金の合計２７８４万６０８２円，原告Ｘ２が払戻しを受けた前記３１８万２２１７円（番号１の一部）及び９００万円（番号１２）の合計４００２万８２９９円を控除すると残額は４４０万６８０１円になる。 なお，原告Ｘ２は，上記９００万円のうち４５０万円を理論上控除するべきものであることは認めるが，被告には婚費分担費用の未払があるので，これを控除することはできないと主張する。しかし，婚姻費用額を確定するだけの資料はないので，原告Ｘ２のこの主張は採用しがたい。 したがって，被告は，財産分与として４４０万６８０１円とこれに対するこの判決確定の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 ６ 養育費について 原告Ｘ２は，実家の旅館業の経営会社から月額４０万円の報酬をその労働の内容にかかわらず受け取っていたものであり，被告が旅館業に従事しなくなった後もその支払は継続しているものと推認できる。そうすると，原告Ｘ２の年収は約４８０万円と推認できる。 被告の現在の稼働状況は記録上不明であるが，健康な満３９歳の大卒の男子であるから，賃金センサス平成１３年第１巻第１表の産業計・男性労働者・大卒の３５才から３９才の年収額７０１万６５００円の年収があるものと推認できる。 上記の双方の年収額に，その収入の性質，双方の資力，家庭状況等を考慮すると，被告が負担すべき子の養育費は一人について月額２万円が相当である。そして，その支払の始期は，原告ら訴訟代理人作成の平成１４年１０月１０日付け請求変更の申立書が被告に送達された日の属する月の翌月である同年１１月から各未成年者が満２２歳に達する日の属する月までとするのが相当である。 ７ 離縁原因について 前記のとおり原告Ｘ１夫婦と被告との養子縁組は，長女である原告Ｘ２と被告との婚姻を契機として，家業及び家名承継を目的としたものであり，原告Ｘ２と被告との夫婦関係が破綻し，離婚判決をせざるを得ない事態に立ち至っていること，原告Ｘ１夫婦と被告との関係も交流が途絶え，被告が原告Ｘ１の事業に従事することもできなくなっていること（これらは，原告Ｘ１，被告の尋問の結果から明らかである。）に照らせば，縁組を継続しがたい重大な事由があると認めるべきである。よって，原告Ｘ１，原告Ｙ１の離縁の請求は理由がある。 ８ まとめ 以上の次第であるから，原告らの本件請求は主文の限度で理由があるのでこれを認容し，こ さらに詳しくみる：れを超える部分は理由がないので棄却するこ・・・ |
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