「資力」に関する離婚事例・判例
「資力」に関する事例：「婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案」
「資力」に関する事例：「婿入りした夫に対し、財産分与と養育費の支払いを命じた判例」
| キーポイント | 婿入りした夫と、その妻の話です。妻は資産家の娘で、そもそも結婚が妻の父親が経営する会社を継ぐことを目的としたものでした。常識的に見れば妻の一族の資産が膨大であることが予想され、夫が養育費を支払う必要がないように見えますが、結果としては月２０，０００円の支払いを裁判所から命じられています。珍しいタイプの事例と言えます。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは妻と妻の父親（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。 １ 登場人物 妻の父親（旅行業を目的とする会社グループの経営者）、妻（その長女）、夫（妻の父親が経営する会社を継ぐために結婚した婿養子） ２ 婚姻 夫婦は平成元年１２月５日に婚姻し、３人の子供をもうけました。 ３ 夫の資格取得 夫は社労士の資格を取るべく勉強を始めましたが、試験が近付くと不機嫌になり、妻に当たるようになりました。 ４ 別居 夫の態度に耐えられなくなった妻は女性問題センターに相談するなどして離婚を考えるようになりました。夫に「一緒にいるのがつらい」と申し出たところ、夫は結婚指輪とカギをおいて家を飛び出しました。 ５ 離婚調停 夫婦は平成１３年４月２６日に夫婦関係調整の調停を申し立てましたが取り下げています。 |
| 判例要約 | １ 離婚原因について ① 妻は夫が暴力をふるったと主張しています。しかし、夫が妻の目の前で物を投げたり壊したりして、妻に当たるようになったことは認められますが、それが社労士試験の直前期に集中しており、そのストレスはさることながら、自分が婿養子であることやサラリーマン家庭に育った夫が急に自営業者の許へ婿入りすることになったために感じる家風の違い、経験で勝る妻と、その父親に比べ経営力に劣ることのもどかしさといったストレスこと考えると、妻の目の前で物を投げたり壊したりしたことが必ずしも夫に責任がある離婚原因とは言えないでしょう。 ② 妻は夫が不貞行為を行ったと主張しますが、妻が提出した風俗店のカード等を見てもそれが直ちに夫が風俗店に通っていたことを証明する程度ではないので、裁判所として不貞行為を認定することはできません。 ２ 親権者の指定について 現在妻が子供を育てている現状、夫もやむを得ないものとしている点を考慮すると現状のままでいいでしょう。 ３ 慰謝料請求について 離婚の原因がもっぱら夫にあると断言することができないので認められません。 ４ 財産分与について 夫婦の共有財産は２分の１ずつで清算するべきです。なお、子供名義の預金や学資保険も夫婦の共有財産と認定されます。なお、この裁判までの間に、夫婦ともにそれぞれ引き出した金額も計算に入れると、夫は妻に対して約４，４００，０００円を支払う義務がある計算になります。 ５ 養育費について 妻が月４００，０００円の収入があること、夫の現在の収入は不明ですが、大卒の３９歳の平均的年収が７，０１０，０００円であることから考えると、夫は妻に養育費として月２０，０００円支払うべきものと考えられます。 ６ 養子縁組解消について 夫婦関係が破たんしていること、そもそも結婚自体が家業を継ぐことが理由の一つであったことを考えると、養子関係を今後も継続することはできない重大な理由があると言えます。 |
| 原文 | 主 文 １ 第３９８号事件 原告△△Ｘ１及び原告△△Ｙ１と被告とを離縁する。 ２ 第４９６号事件 （１）原告△△Ｘ２と被告とを離婚する。 （２）上記両名間の長女Ａ（平成５年○月○○日生），長男Ｂ（平成７年○月○日生），二男Ｃ（平成８年○月○○日生）の親権者を原告△△Ｘ２と定める。 （３）被告は，原告△△Ｘ２に対し，財産分与として金４４０万６８０１円及びこれに対するこの裁判確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （４）被告は，原告△△Ｘ２に対し，上記（２）の子の養育費として，平成１４年１１月から子がそれぞれ２２歳に達する月まで，毎月末日限り１人につき２万円の金員を支払え。 （５）その余の原告△△Ｘ２の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用 訴訟費用は，第３９８号事件の分は全部被告の負担とし，第４９６号事件の分は２分し，その各１を原告△△Ｘ２及び被告の各負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 第３９８号事件 原告△△Ｘ１及び原告△△Ｙ１と被告とを離縁する。 ２ 第４９６号事件 （１）原告△△Ｘ２と被告とを離婚する。 （２）上記両名間の長女Ａ（平成５年○月○○日生），長男Ｂ（平成７年○月○日生），二男Ｃ（平成８年○月○○日生）の親権者を原告△△Ｘ２と定める。 （３）被告は，原告△△Ｘ２に対し，財産分与として，２６０１万２０５９円及びこれに対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （４）被告は，原告△△Ｘ２に対し，５００万円及びこれに対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 （５）被告は，原告△△Ｘ２に対し，平成１４年１０月１１日から上記（２）記載の子がそれぞれ２２歳に達するまで，毎月末日限り１人につき５万円の金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，原告Ｘ２が被告との離婚を求め，併せて親権者の指定，財産分与，離婚慰謝料の支払，養育費の処分を求め（第４９６号事件），原告Ｘ１及び原告Ｙ１が被告との離縁を求めた（第３９８号事件）事案である。 ２ 前提事実 （１）原告Ｘ１及び原告Ｙ１と被告とは，平成元年１２月５日養子縁組をした養親・養子の関係にある。（甲２，３） （２）原告Ｘ２と被告とは，平成元年１２月５日婚姻した夫婦であり，その間に主文２（２）掲記の未成年の子がある。（甲２，３） （３）原告Ｘ１は，株式会社Ｄ等のグループ会社を経営し，旅館・ホテル業を営む者であり，男子の子がいないため，上記養子縁組は，いわゆる婿養子であり，家業の承継を目的としたものである。（弁論の全趣旨） （４）原告Ｘ２と被告は，平成１２年９月６日以降別居状態にあり，未成年の子３名は原告Ｘ２が監護している。（甲５） ３ 争点 本件は，人事訴訟事件であり（慰謝料請求を除く），弁論主義の適用がないのですべてについて職権判断を要するが，当事者の主たる争点は次の３点である。 （１）離婚原因（離婚の可否） （原告の主張） 本件の婚姻関係の破綻の原因は，①被告の原告Ｘ２に対する精神的虐待，②被告の暴力行為，③被告の飲酒癖，④被告の不貞行為（風俗）にある。 （被告の主張） 破綻の原因として被告が主張する事実は否認し，婚姻関係が破綻したとの事実も争う。本件離婚請求は，被告と真摯に話し合い和合の実を遂げようとせず，被告を召使いのように見下し，自らを高しとする我執から出た さらに詳しくみる： （原告の主張） 本件の婚姻関・・・ |
| 関連キーワード | 特有財産，共有財産，財産分与，親権指定，養育費 |
| 原告側の請求内容 | ①養子縁組の解消 ②離婚 ③財産分与 ④養育費の支払い ⑤親権の指定 |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
１，３９２，０００円～１，９９２，０００円 |
| 証拠 | １ 夫婦で口論した時の内容を記したメモ ２ 夫が風俗店を利用していたことを示すもの 風俗店のカード等 ３ 夫婦の財産状況・それぞれ個別の固有財産状況を示す書類 預金通帳・不動産登記簿等 |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第３９８号、平成１３年（タ）第４９６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「婿入りした夫が生活スタイルの変化についていけず家を飛び出したため、妻が離婚を求めた事案」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判は、妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 妻と夫は昭和４８年１１月２０日に結婚し、夫の父の所有する建物で結婚生活を開始しました。 長男のけいすけ（仮名）が誕生し、昭和５８年には次男のだいすけ（仮名）が誕生しました。 ２ 夫の暴力 昭和５８年１０月ころ、夫は外出先から帰宅した妻に理由も述べずに、頭部を殴打するような暴力を振いました。 その後に妻は実家で生活し、時々夫が通ってくるような生活を送りました。 また、一カ月あたり約１８万円の生活費を夫は妻に渡していました。 ３ 妻の病気 妻は平成１１年から、関節リュウマチとシェーグレン症候群のために入院しました。 しかし、夫は「働け。働けないなら死ね。」などと暴言を吐きながら殴打するような暴行を振いました。 また、平成１３年から生活費を渡さなくなり、妻は預金を切り崩したり、妹に援助を受けたりして生活していました。 ４ 調停 平成１４年６月、妻は夫に無断で夫婦関係調整の調停を行いましたが、夫が一度も来なかったため終わりました。 平成１４年に９月ころに妻は、精神的苦痛に対する慰謝料として２,１６０万円など、合計４,４４２万１,３４８円の請求をしました。 ５ 裁判 妻は夫との離婚と、妻が夫に対して、６,５０３万５,８００円を支払うことを求めた裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | １ 妻の夫に対する離婚の請求を認める 離婚の原因は、暴力などの夫の自己中心的な行動であり、別居後もそのような夫の行動は続きました。 妻は病気をかかえ、経済的な不安から離婚を踏み切れずにいましたが、生活費も夫は支払わなくなりました。 妻と夫は結婚生活を続けられないほどに終わっているといえるので、妻の離婚の請求は認められました。 ２ 慰謝料・財産分与に関して 離婚の原因は夫にあり、夫は妻の受けた精神的苦痛に対する慰謝料として、３００万円を支払うこととされました。 また、結婚以来妻が育児・家事・夫の会社の手伝いをしてきたことから、家の財産分与として１６５万円の２分の１の８２万５０００円を支払うこととされました。 |
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