離婚法律相談データバンク所得　に関する離婚問題事例

「所得」に関する離婚事例

「所得」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「所得」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫婦間の結婚生活は破綻しており、その原因の夫から慰謝料支払いと財産分与が認められた事例」

キーポイント 離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。
夫婦間での、結婚生活がどのように破綻に至ったかがポイントとなります。
事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
妻と夫は、当時、夫の父親が経営するＡ株式会社にて知り合い、昭和４９年７月９日に婚姻の届出をしました。

２　離婚
夫と妻との間には、長男の太郎（仮名）及び長女の長子（仮名）が出生しましたが、妻と夫は昭和５６年１１月２７日協議離婚しました。

３　再婚
妻と夫は、昭和６０年２月５日に再び婚姻の届出をして同居しました。
妻は主婦として家事と育児に専念し、長女は平成１４年１月１１日に、長男は同年６月３０日に結婚しました。

４　別居
夫婦ら家族は、東京都練馬区（以下略）の借上社宅に住んでいましたが、夫は長女が成人した後、上記社宅を出て東京都中野区（以下略）に移り住みました。
さらに、平成１４年５月１５日には、東京都中野区（以下略）の別紙物件目録記載の建物（以下「本件マンション」という。）を購入して転居しました。

５　その後の夫婦関係
夫は別居直後は妻に対し、生活費として月額３０万円を送金していたが、社宅の家賃の負担をしないと主張し、妻に対して社宅からの退去を強く求めました。
その為、妻は母親の実家に移り住むこととなりました。
また、夫は、平成１４年１０月ころからは妻に対する生活費の送金をしなくなりました。

６　夫婦関係調停申立
そこで、妻は東京家庭裁判所に夫婦関係調整と婚姻費用分担の各調停を申し立てましたが、夫はその期日に一度も出席せず、夫婦関係調停申立事件は不成立となり、婚姻費用分担調停申立事件は取り下げにより終了しました。

７　妻が裁判を起こす
妻が、夫に対して当判例の裁判を起こしました。
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「夫の暴力により、妻が請求する離婚、慰謝料の支払い、養育費の支払い、子供の親権が認められた事例」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、当事者が結婚生活を継続できないような状態にあることが認められなければなりません。
そのため、当事件のキーポイントは、夫の暴力によって、当事者がこれ以上結婚生活を継続できない状態になっているのかどうかにあります。
また、暴力と一言で言っても非常に幅が広いですが、どういう暴力が離婚原因とされるかの一例として参考になるでしょう。
事例要約 １．.婚姻と出産
　昭和５９年１１月１４日に婚姻届を提出し、２児（長女・次女）を設けました。
２．夫の暴力
　①婚姻当初から言葉による暴力・お互いの合意のない性交渉がありました。その内容は次の通りです。
　　　a.「前の女には殴るけ蹴るをしなかったが、お前には手を出さないでおこう」という脅迫めいた言葉を投げられました。
　　　b.何度も顔面を殴り，腕を掴んで引っ張り逃げようとする妻を抑えつけて髪の毛を引っ張ったりされました。
　　　c.次女の出産直前にも性交渉を強要されました
　④夫の暴力により子供たちが恐怖に駆られ心身障害を負いました。
　⑤夫の暴力により妻はうつ病にかかりました。
　⑥夫の暴力により妻はＰＴＳDになりました。
　⑦夫の暴力に耐えかねて妻は何度も自殺未遂を図りました。
３．夫との別居
　平成１２年１月に妻は２子とともに自宅を出て、それ以降は夫と別居状態になっています。妻と子は車で夜を明かしたり、友人女性宅に身を寄せるようになりました。また、夫は別居後最初は月２０万円、やがて月１５万円を妻に対して定期的に支払っていました。
４．離婚調停の不成立
平成１２年４月１２日に妻が行った離婚調停が不成立となりました。離婚調停を受けて、夫は妻に離婚の裁判を起こさないよう妻の実家に訴えました。
５．妻が窃盗？
平成１２年５月２１日ごろ、妻が同月１５日に自宅から家財道具や衣類などを持ち出したことに対して、夫が警察署に窃盗の被害届を提出し、妻と子供の捜索願いを併せて提出しました。
６．妻が当判例の裁判を起こす
上記のような理由から、妻は平成１２年に当判例の裁判を起こしました。
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「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」

キーポイント この裁判は夫も妻も離婚を求めています。
また、親権者はどちらがふさわしいか、養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。
それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。
夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。
２　暴力
妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、
夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。
３　結婚費用
夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、
妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、
夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。
４　家庭内暴力
平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。
妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。
５　別居
平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。
その後、両夫婦は別居を続けています。
６　調停
夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。
７．裁判
夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。
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