離婚法律相談データバンク別居　に関する離婚問題事例

「別居」に関する離婚事例

「別居」に関する離婚判例・離婚事例要約をはじめ、「別居」関連の離婚調停に関する離婚判例のご紹介

「夫の暴力を多少なりとも認定して慰謝料請求を認めた事例」

キーポイント 直接的な離婚原因として、夫婦間のコミュニケーションの不足により、価値観の相違を埋めることができなかったことを裁判所が認定していますが、そこに夫の暴力が若干あったとされる事例です。暴力の存在は通常であればクローズアップされるところですが、今回の事例では必ずしもメインテーマとはなっていません。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻（原告）で、裁判を起こされたのは夫（被告）です。
１　夫婦の婚姻
　夫婦は平成１１年５月２２日に婚姻しました。
２　結納
　妻は夫の母名義で留袖を約３００万円で購入しましたが、その資金は自分が母親からもらったものでした。
３　価値観の違い
　夫は妻の考え方が幼すぎて社会性がないと感じており、妻は夫が自分に価値観を押し付け、自分が何を言っても聞き入れられないと感じていました。また、夫が妻より母親を優先する態度に不満がありました。夫の収入は年収で１，０００万以上ありましたが、妻には毎月当初２０万、そののち２２万を渡す限りでした。そのことについて妻は夫のことをケチだと思っていました。
４　夫婦間での喧嘩
　平成１２年８月９日に口論となった時に、夫は妻の体を掴んで壁に打ち付けるという行動に出たため、妻は頭を壁にぶつけてしまいました。妻はそのことで大変ショックを受けましたが、その後夫がそのことについて真摯に謝罪したので、妻としてはことのことを理由として離婚を考えるようなことはありませんでした。
５　別居
　妻の父親が危篤となったため、妻は平成１３年１月に実家に帰りました。その時すでに妻は夫との結婚生活の継続に不安を感じており、同年２月にいったん自宅に戻った時も、夫や夫の母親が自分に対して否定的に感じられたため、再び実家に戻ってしまいました。
６　夫の対応
　夫としてはその当時は離婚するつもりはなく、妻あての手紙を書いたり、妻の実家を訪問したり努力しましたが、それが報われないと感じるようになると妻に対する怒りを覚えるようになりました。そして生活費を一切渡さなくなりました。
７　調停の申立
　妻は家庭裁判所に２回調停の申し立てをしましたが、１回目は不成立に終わり、２回目は婚姻費用として月８５,０００円ずつ払うという内容の調停が成立しました。
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「直接的ではないのものの夫の浮気が離婚原因であると認めた判例。」

キーポイント 離婚の原因を考える場合、浮気が直接的な原因であれば分かりやすいのですが、浮気する前からすでに夫婦の関係が破たんしていた場合、裁判所はどのように判断するのか示した一例です。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　婚姻
　平成１１年６月１０日に結婚し、夫婦となりました。
２　妊娠から産後の経過
　夫婦は結婚に先だって、平成１１年の春には子供を授かったことから、新婚生活を満喫するような余裕はありませんでした。長男の太郎（仮名）出産後も妻の産後の調子がおもわしくなく性交渉もなかったことから夫婦の関係はぎくしゃくした物となりました。夫としてもその理由が妻のなれない育児のための疲労であると考え、家事や育児を分担することを心がけていましたが、夫婦の関係が改善する兆しは見られませんでした。しばらくして妻の母親が自宅に来て家事育児を手伝うようになったり、妻が実家に戻るようになるなかで、夫も家事育児を分担して夫婦関係を改善しようという意欲も減退していきました。
３　妻の職場復帰
　妻が職場に復帰するに当たり、夫は妻が仕事を持つことで、気分が変わり、結婚生活が円滑になるのではないかと思い賛成しましたが、状況に大きな変化をもたらすことなく、夫婦は次第に必要最低限の会話しかしなくなりました。
４　口論
　平成１３年１２月３１日夫婦は激しい口論となり、妻は長男を連れて実家に戻りました。その時初めて夫は手を挙げました。ただし、年明けには妻は自宅に戻ってきました。
５　夫の浮気
　夫は平成１４年７月ころから現実逃避し、同じ職場の佐藤（仮名）と肉体関係を伴う関係となりました。そのころから妻との離婚を考えるようになりました。妻も夫の浮気を知るに至り、夫は子供の親権を妻に譲り、養育費として月１０万支払うことを条件に離婚を求めるようになりました。
６　離婚調停
　平成１５年２月３日夫は裁判所に離婚を求める旨の夫婦関係調整の調停を申し立てましたが不調に終わりました。
７　平成１５年１１月８日に、夫はついに離婚を求める今回の裁判を起こしました。
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「夫と妻両方の求める離婚を認め、夫が養育費と財産を支払うこととされた判例」

キーポイント この裁判は夫も妻も離婚を求めています。
また、親権者はどちらがふさわしいか、養育費・財産分与はいくらが相当かが問題となります。
事例要約 この裁判は夫（原告）が妻（被告）に対して起こした裁判です。
それに対し、妻（反訴原告）が夫（反訴被告）に対して裁判を起こしました。

１　結婚
夫と妻は平成５年９月に結婚の届出をし、二人の間には長女のまい（仮名）と長男のたけし（仮名）と次男のひろし（仮名）が生まれました。
夫と妻は、はじめは二人とも仕事を続けて、家計と家事を半分ずつ負担することを約束しました。
２　暴力
妻は飲酒が好きで、それに対して夫は不満を抱いていました。その他にも、整理整頓などの日常習慣・金銭感覚・ジェンダーフリーの考えに、
夫は同調できず、喧嘩をすると、柔道４段を持つ夫に力でまける妻が刃物を持ち出すこともあり、平成８年には殴り合いのケンカの末、妻が出血して救急車を呼ぶこともありました。
３　結婚費用
夫と妻は平成７年ころに中古のマンションを購入し、２分の１ずつの持分で登記をし、住宅ローンも半額ずつ負担しましたが、
妻はまいの出産や会社の経営の悪化で、住宅ローンの負担ができなくなりました。また家計のやりくりも難しくなり、
夫は妻に対して婚姻費用分担の調停を行い、妻に生活費を入れるように求めました。
４　家庭内暴力
平成１０年には夫は離婚を考え、離婚届けに記入をして持っていました。
妻は、夫が自分の意見を聞かないことに不満を持ち、夫の腹部に１０数本の浅い傷をつけました。夫はこれに怒り、警察に家庭内暴力として相談にいきました。
５　別居
平成１３年５月、妻はひろしの入院費用のことで夫と言い争いになり、妻はまいとたけしとひろしを連れて家出をしました。
その後、両夫婦は別居を続けています。
６　調停
夫は、妻が家を出た平成１３年５月７日、夫婦関係調整調停を行い、離婚の請求と子供達の親権者を夫とすることを求めました。
７．裁判
夫と妻はどちらも離婚と親権を求めて裁判を起しました。また、妻は養育費と財産分与も求めています。
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