「相当因果関係」に関する事例の判例原文：１４年の別居の果てに離婚請求を行った事例
「相当因果関係」関する判例の原文を掲載：通知書（甲４９の１ないし３），平成１２年・・・
「家を出て行き、１４年別居を続けた夫との離婚が認められた判例」の判例原文：通知書（甲４９の１ないし３），平成１２年・・・
| 原文 |
告は，本件アパート，本件駐車場及び本件マンションに係る賃貸借契約書（甲２３の１ないし２６の１０，甲３８の１ないし４４の４）のほか，本件各建物の修繕費の領収書（甲３２の１ないし３４の１１，甲４５の１ないし６），本件各借地の地代の領収書（甲３５の１ないし７），本件各建物の昭和６１年度，平成１２年度及び平成１３年度の固定資産税の納税通知書（甲４９の１ないし３），平成１２年分の確定申告書（甲５７，甲５８の１及び５８の２）を提出し，被告は，本件賃料に係る収支を推計した収支一覧表（乙１の１ないし１４，乙２の１ないし５。以下「本件収支一覧表」という。）を提出する。しかし，本件収支一覧表において原告が受領したとされる金員には，賃借人が不明な賃料が計上されているなど原告が実際に受領したと認めるには疑問が残る金員が含まれている一方で，原告が返済した本件借入金１ないし３の返済金の一部が考慮されておらず，これを直ちに採用することはできず，上記各証拠を精査しても，各年の収入金額や控除されるべき経費等の額を推定するには足りない。そして，① 本件期間中の各年の本件賃料収入及びこれに係る経費の額が平成１２年と大きく異なることをうかがわせる証拠はないので，平成１２年分の確定申告書に記載された所得金額に，同所得金額の算出において控除されているが，原告が実際に支出していない減価償却費の金額を加えた合計額を本件期間において本件賃料収入から経費等を控除した後に原告に残存する額の年平均額と仮定し，本件期間における本件賃料から経費等の額を控除した収入金額を推計すると，その総額が約１億６０００万円となること，② 原告は，前記認定のとおり本件借入金１ないし３をすべて返済しており，その返済総額が約６０００万円と推計されること，③ 原告は，本件賃料により，原告の生活費等のほか，所得税などの租税公課を支払っており，特に，甲第６７号証及び弁論の全趣旨によれば，本件期間中において，Ａが名古屋にある大学に入学し，５年間ほど下宿生活をしていたことが認められ，その間，原告は，学費や下宿費用などに相当の支出を余儀なくされたことなどの事情を考慮すれば，原告が生活費等や租税公課として支出した額が１年当
さらに詳しくみる：たり５００万円，本件期間総額７０００万円・・・
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