離婚法律相談データバンク 「甲乙原告本人」に関する離婚問題事例、「甲乙原告本人」の離婚事例・判例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」

「甲乙原告本人」に関する離婚事例・判例

「甲乙原告本人」に関する事例：「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」

「甲乙原告本人」に関する事例：「元夫と元妻の居住マンションを、競売にかけて代金を分け合うことを命じた判例」

キーポイント 共有物分割による持分の取得は、通常持分を取得する側が持分を失う側に、代金を支払うことになります。
当判例は、持分を取得したい元夫が代金を支払うことが困難なことから、裁判所が自宅の競売を命じたことがキーポイントです。
事例要約 この裁判を起こしたのは、元妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、その元夫（被告）です。

１　夫婦の離婚
当事件の当事者である元妻と元夫は、昭和４３年１月１１日に婚姻の届出をし夫婦となりました。
しかし元妻は、平成１３年５月８日に夫を相手として、東京地方裁判所に対して離婚の裁判を起こし、平成１５年２月２８日に離婚を認める判決が出て、同年３月１５日に確定しました。
２　現自宅マンションの処分について
元妻は元夫に対して、離婚の裁判に伴い、元夫と元妻の共有名義（２分の1ずつ）となっている現自宅マンションを売却し、その代金を元妻と元夫で２分の１ずつ分け合うことも提案しましたが、元夫は受け付けませんでした。
逆に元夫は、元妻に対して現自宅マンションを元夫が住むことと、元夫の共有持分を長男に贈与することを提案しましたが、元妻もこれを受け付けませんでした。
なお元夫は、平成１２年７月１０日以降一人で現自宅マンションに住んでいます。
３　元妻が当判例の裁判を起こす
元妻は元夫を相手として、東京地方裁判所に対し、現自宅マンションを競売にかけ、その得た代金２分の1ずつを分け合うこと（競売による共有物分割）を求め、裁判を起こしました。
判例要約 １　前夫と前妻との間には、共有物分割の協議が整っていない
前夫と前妻は、離婚の裁判時から現在に至るまで、現自宅マンションを分けることについて合意が出来なかった等の事情により、協議が整っていないと言えます。
２　現自宅物件は分けることが出来ない
現自宅マンションは、建物の居住部分と底地が一体化（敷地権付区分建物）されているため、現物をもって分けることが出来ないとしています。
３　元夫が元妻にお金を支払うことは出来ない
元夫が現自宅マンションの元妻の共有持分を得る代わりに代金を支払う方法は、元夫が高齢であることや代金の用意が難しいことから、裁判所はこの方法を認めていません。
４　現自宅マンションは、競売にかける
結局裁判所は、①現物を分けることが出来ない②元夫がお金を支払うことが出来ない、の２点から、その代金をお互いに分け合う方法（民法第２５８条２項）により、現自宅マンションを競売にかけて売却代金を、元夫と元妻に２分の1ずつ分け合うことを命じました。
原文 　　　　　　　主　　　文

　１　別紙物件目録記載の土地建物について競売を命じ，その売得金を原告に２分の１，被告に２分の１の割合で分割する。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告に対し，共有物であるマンションの１室及びその敷地権について，民法２５８条１項，２項に基づき，共有物の分割を求めた事案である。
　１　争いのない事実
　（１）原被告は，昭和４３年１月１１日婚姻した夫婦であったが，原告は，平成１３年５月８日，被告を相手として，東京地方裁判所に対し，離婚等請求事件を提起した（東京地方裁判所平成１３年（タ）第３２０号事件，以下「本件離婚事件」という。）。平成１５年２月２８日，本件離婚事件において離婚を認める旨の判決があり，同判決は，同年３月１５日，確定した。
　（２）原被告は，別紙物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」という。）を，それぞれ２分の１宛の割合で共有している。
　（３）被告は，平成１２年７月１０日以降，本件不動産に単独で居住している。
　２　争　点
　（１）本件不動産の分割について，原被告間に協議が調わなかったか。
　（２）本件不動産は，現物をもって分割することができないか。
　（３）本件不動産の分割について，全面的価格賠償の方法による分割が許される特段の事情が存在するか，存在しないか。
第３　争点に対する判断
　１　当事者間に争いのない事実，甲２，３，６ないし８，乙１ないし３，原告本人，被告本人及び弁論の全趣旨を総合すると（ただし，被告本人については下記認定に反する部分を除く。），次の事実が認められる。
　（１）（甲３，原告本人）
　　　　原告は，本件離婚事件において，被告に対し，離婚，離婚に伴う慰謝料６００万円等の支払，本件不動産の被告の共有持分の財産分与等を求めた。
　　　　本件離婚事件においては，原被告の婚姻関係には民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして原告の離婚請求が認容され，離婚に伴う慰謝料３５０万円及び遅延損害金の支払請求が認容された。一方，財産分与の請求については，原被告双方とも了解の上本件不動産の共有持分をそれぞれ２分の１としたこと等からすると，理由がないとされた。
　（２）（甲８，乙３，原告本人，被告本人）
　　　　原告は，本件離婚事件係属中，被告に対し，原被告が共同して本件不動産を第三者に売却してその代金を２分の１宛分配する案及び被告が原告に代償金を支払って本件不動産を取得する案を提案したが，いずれも被告の応ずるところとはならなかった。
　　　　一方，被告は，原告に対し，生存中は被告が本件不動産に居住すること，原被告の長男に被告の共有持分を生前贈与することを提案したが，原告の同意を得ることはできなかった。
　（３）（甲３，７，８，原告本人）
　　　　原告は，昭和１１年○○月○○日生であり，平成９年３月３１日，Ａを退職し，その際退職金として１８８１万２０００円の支給を受けた。被告は，上記退職金のうち１４００万円について，原告名義の定期預金６００万円と被告名義の定期預金８００万円を作った。
　　　　原告は，平成１２年７月以降，本件不動産を出て別居し，アパートを賃借して生活している。原告は，上記退職金のうち取得した分を生活費，引越費用，教育費用及び裁判費用等として取り崩して費消し，現在は，月額約１８万円の年金で生計を維持している。
　　　　原告は，平成１５年７月１日，本件離婚事件の判決に   さらに詳しくみる：１８万円の年金で生計を維持している。 　・・・
関連キーワード 離婚,共有物分割,競売,全面的価格賠償,共有
原告側の請求内容 ①現自宅の物件を競売にかけ、その得た代金２分の１ずつを前夫と前妻で分けること
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 １，６００，０００円～１，８００，０００円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１５年（ワ）第１０９２５号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「元妻が元夫との名義のマンションを、共有物分割による競売を請求した事例」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、妻（原告）であり、裁判を起こされたのは、夫（被告）です。

１　結婚
妻（昭和４９年生）と夫（昭和３９年生）は、当時勤務していたＤ株式会社において社内恋愛の末に平成９年４月１１日結婚しました。
２　妻の夫への不信感、嫌悪感がうまれる
夫は押し入れの中に１００本位のアダルトビデオを所有していて、結婚前に関係を持った風俗関係の女性についての性的なデータをパソコン上に集積していました。妻は結婚後にこの事実を知り、夫に対する不信感、嫌悪感等を持つようになりました。
３　妻と同僚の吉田（仮名）の出会い
妻は平成１０年１月ころ、Ｄ株式会社を辞めて株式会社Ｂ研究所に入社し、ここで同僚である吉田（仮名）と知り合いました。
４　妻の吉田への恋愛感情が芽生える
妻は平成１０年１１月ころ、妊娠したことに気づき夫に報告したところ、自分たちの関係は明日にでもどうなるか分からないから堕ろしてほしいと言われショックを受けて過呼吸になりました。妻は中絶するかどうか等について悩み、吉田に相談したり、自宅を出て１週間程ウィークリーマンションを借りて一人で考えたりしました。このような中で妻は吉田に対して次第に恋愛感情を抱くようになりました。
５　夫が妻と吉田の関係を怪しむ
夫は、妻の周辺を調査しその結果、妻が吉田と交際していることを突き止めました。夫は平成１０年１２月３０日ころ、妻に対し、今後吉田とは会わないこと、連絡をしないことを要求し、妻はしばらく沈黙した後に承諾しました。なお、妻は吉田とは性的関係はありません。
６　夫の性癖
妻と夫は夫婦関係を改善していこうと考え、平成１１年５月２１日伊東温泉に一泊旅行に出かけました。その際、夫は旅館の周囲を散歩中、公道上から女性の露天風呂を覗き見て、そのときの状況や心情等を日記帳に書き留めました。
７　妻の出産と夫の日記帳を発見する
妻は平成１１年７月８日長女の花子（仮名）を出産し、１カ月ほど実家で過ごした後に自宅に戻りました。夫が口を利かなったことや毎晩遅く帰宅し、週末も黙って出かけてしまうこと等から不信に思った妻は、平成１１年８月ころに夫の日記帳を見ました。すると、夫が夜中にアダルトビデオを見ていたり、夜や週末にパチンコに行っていたこと、さらに伊東温泉へ旅行に行った際に女性の露天風呂を覗き見ていたことが判明しました。
８　夫のうつ病
夫は平成１０年１０月ころから軽いうつ状態があったことからメンタルクリニックに通院し、睡眠薬や精神安定剤の処方を受けていましたが、平成１１年冬ころからＤ株式会社を休みがちになり、夕方ころまで寝ていることが多くなりました。さらに平成１２年１月ころからはほとんど出社しないようになり、１日中寝てばかりいるようになったため、妻が不安になって問い詰めると、夫はうつ状態がひどくて休養しなくてはならないと答えました。
９　夫の単身赴任
夫は平成１２年１月、Ｄ株式会社を退職し、平成１２年４月にはＦ株式会社に就職し、平成１２年５月末ころ沼津支店に配属となりました。夫は沼津市に単身赴任し、週末のみ自宅に帰るという生活をするようになりました。妻は、このころ再び吉田とメール等のやり取りをするようになりました。
１０　夫の暴力
夫は平成１２年８月ころ、妻に対し沼津市へ来るように要求しましたが、妻はそのような気持ちがなかったことからそれを断って自宅を出ました。すると夫は、妻を追いかけ、腕を掴んで止めようとしたため、妻は夫に対し「こんな仮面生活は送りたくない。静岡なんて行きたくない。」とはっきりと伝えたところ、夫は激怒し、妻の顔面を殴打しました。
１１　別居
その後、妻と夫は離婚についての話し合いを数回持ち、妻は平成１３年９月、離婚のための調停を申し立てましたが不成立となったので、平成１４年３月長女の花子とともに自宅を出て実家に戻りました。
判例要約 １　離婚を認める
妻と夫の結婚関係が破綻したのは、二人の物の考え方や価値観等に由来する部分が大きいといえます。そのため、夫のみに責任があるということができないと解釈されました。
２　長女花子の親権者を妻と認める
長女花子は３歳であること、妻は自分の両親とともに横浜市内の実家に居住し、花子を保育園に預けながら東京都内の会社に勤めていること、花子はアレルギー体質のため食品制限が必要で、妻が健康管理に注意して養育していること、妻は両親の協力を得て月２回の割合で夫を花子に面会させていること等の事実が認められました。
３　妻の養育費請求を認める
夫の手取り月収は約３２,３万円であり、社宅の費用として月５万円を負担しているほかに借金の負担はないこと、妻の手取り月収は約１５万円であること、夫は花子の養育料として月額５万円を相当な金額であると考えていることが認められます。夫が妻に対して離婚裁判確定の日から花子が成人に達するまで毎月末日までに５万円を養育料として支払うのが相当です。
４　妻の上記以外の請求は認められない
離婚について、夫のみに責任があるということができないことから、妻の夫に対する慰謝料請求は認められませんでした。
５　訴訟費用
訴訟費用は、これを２分割して、その１ずつが妻と夫の負担となります。

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