「メシ」に関する離婚事例・判例
「メシ」に関する事例：「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」
「メシ」に関する事例：「夫の不貞行為や妻や子供への暴力により、結婚生活が破綻した事例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、夫の度重なる暴力や不貞行為により結婚生活にどれだけの影響を与えたのかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 二人は昭和５９年３月ないしは４月ころ、同じ職場で知り合い、昭和６１年１０月４日に婚姻届出をしました。 同年２月２８日、マンションを妻５分の１、夫５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日までマンションにて同居していた。 妻には、前の夫との子供が2人おり、昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしました。 ２ 夫が糖尿病にかかる 昭和６３年末ころから、糖尿病に罹患し、夫がそれを理由に性生活を拒否したことを契機に、妻と夫の間には性的な関係はなくなり、寝室も別になりました。 ３ 夫の暴力 平成元年ころより、夫の家事についての不満を理由に些細なことで、妻に手を上げ、止めに入った二人の娘達にも怪我をさせることもあり。夫の暴力が問題になることがありました。 平成３年６月ころ、再度家事についていざこざがあり、夫は妻を数回殴りつけ、止めに入った子供たちにも手を挙げました。 ４ 夫婦の別居 妻は、家庭内暴力について夫からの真摯な謝罪がなかったため、二人の娘達を連れてマンションを出て数か月間別居しました。 平成３年１２月末、夫が暴力はふるわない旨を約束したことを受け、娘達をつれてマンションに戻ったところ、その後は夫が妻に対し手を上げることもなくなり、平穏な生活が続くようになりました。妻も、余暇にはカラオケを楽しむようになった。 ５ 夫の不貞行為と暴力 平成１２年始めごろから、夫は特定の女性と不貞行為を繰り返すようになりました。 また、同年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻するに至りました。 ６ 2度目の別居 平成１２年１０月２９日、妻がマンションを出て別居をしました。 |
| 判例要約 | １ 夫と妻との離婚を認める 夫婦ともに夫婦関係を継続する意思はなく、妻と夫の婚姻関係は破綻しているから、離婚を求める妻の請求に理由があるのは明らかである。 ２ 妻の慰謝料請求を一部認める 平成１２年４月９日以降公然と無断外泊を繰り返すようになり、妻と次女に対し、家庭内暴力や嫌がらせを行うことによって、妻と夫の結婚関係は破綻したものと認めるのが相当です。 夫の責任となる不貞行為や、家庭内暴力、嫌がらせによって、結婚生活は破綻するに至ったものであって、これによって妻が味わった精神的苦痛に対する慰謝料は３００万円と認めるのが相当です。 ３ 財産分与について一部認める 離婚時点において清算すべき金額は、全体から既に清算済みと認められる１,１１８万３,１３８円を控除した１,２４３万４,０３１円となります。 また、別居後の妻と夫の生活状況、並びに妻と夫の資産・負債の状況に照らせば、財産分与額の算定に当たり、夫の妻に対する離婚後の扶養の要素を考慮するのが相当であるのは明らかであって、その金額や期間としては、月額１０万円を２年間程度認めるのが相当であり、合計金額は２４０万円と裁判所は判断んしました。 その為、上記計算の合計である１,４８３万４,０３１円の支払を夫に求めることができます。 ４ 妻は、夫に対し、財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ 夫が本件マンションの住宅ローンを負担していくものと認められることからすると、離婚に伴って本件マンション全部を夫が取得するのが相当なので、離婚に伴う財産分与として、本件マンションについて妻が有している５分の１の共有持分を被告に移転するのが相当です。そのため、夫の妻に対する共有持分移転登記手続を認めることと裁判所は判断しました。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告のその余の請求を棄却する。 ４ 被告は，原告に対し，金１４８３万４０３１円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 原告は，被告に対し，別紙物件目録１記載の区分所有建物について，財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をせよ。 ６ 訴訟費用は，被告の負担とする。 ７ この判決は第２項に限り仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請 求 １ 主文第１項同旨。 ２ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告は，原告に対し，金３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ ２項につき仮執行宣言。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，被告には離婚原因として民法７７０条１項１号，５号に該当する事由があり，原告と被告との婚姻生活は被告の責に帰すべき事由によって完全に破綻しているとして，離婚を求めるとともに，慰謝料請求権に基づいて，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに財産分与請求権に基づいて，３９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めている事案である。 １ 前提となる事実 （１）原告（妻）と被告（夫）は，昭和５９年３月ないしは４月ころ，同じ職場で知り合い，昭和６１年１０月４日に婚姻届出をした夫婦で，同年２月２８日，別紙物件目録１記載の区分所有建物（以下「本件マンション」という。）を原告５分の１，被告５分の４の割合で共同で購入して以降平成１２年１０月２９日まで本件マンションにて同居していたものであり，同日，原告が本件マンションを出て別居をするに至った（甲１，同２，弁論の全趣旨）。 （２）原告（昭和２１年○月○日生）には，昭和５３年８月に婚姻した前夫Ａ１（昭和５３年８月１１日死亡。以下「Ａ１」という。）との間に，長女Ｂ１（昭和４７年○月○○日生），次女Ｃ１（昭和５０年○月○○日生）がいるが，被告（昭和２５年○月○○日生）と長女Ｂ１及び次女Ｃ１は昭和６２年１０月１２日養子縁組の届出をしている（甲１，弁論の全趣旨）。 （３）原告は，平成１０年３月２０日，別紙物件目録２記載の区分所有建物（以下「Ｅ１マンション」という。）を購入した。（甲１２，同２１の１，乙１４） （４）本件訴状は，平成１３年８月１９日被告に送達された。 （５）原告及び被告には，相互に婚姻関係を継続する意思はない。 ２ 主たる争点 （１）原告と被告の間の婚姻関係は，被告の責めに帰すべき事由によって破綻したものか（離婚原因の有無）。仮に，被告の帰責事由があるとして，これによって原告が被った精神的苦痛についての慰謝料請求が認められるか否か（慰謝料請求の当否及び額）。 （原告の主張） ① 被告は，平成１２年１月末ころ，クラス会で再会したＤ１（以下「Ｄ１」という。）と不貞関係を開始し，以後理由を続けては外泊するようになり，平成１２年３月ころには，Ｄ１と一泊旅行に さらに詳しくみる：請求の当否及び額）。 （原告の主張・・・ |
| 関連キーワード | 暴力,離婚,不貞行為,家庭内別居,慰謝料 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し、金１,０００万円及びこれに対する平成１３年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え ③夫は妻に対し、金３,９６０万円及びこれに対する離婚判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
566,300円～766,300円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第５２８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫からの妻や子供への度重なる暴力や不貞行為により、結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫であり、裁判を起こされたのは、その妻です。 １．結婚前の職業 夫は、婚姻前から現在まで、郵便局において集配を担当しており、妻は夫との婚姻前は、薬局においてパート勤務でしたが，夫との結婚を機会に辞め、現在は無職です。 ２．前夫の存在 妻は、前夫の山田（仮名）との間に長女（平成７年７月３１日生）をもうけましたが、同前夫との離婚後は、親権者として山田が長女を養育してきました。 ３．結婚と前夫との子供の養子縁組 夫と妻は、平成１３年１１月１０日に田中（仮名）の仲介で知り合い、交際するようになりました。その後、長女が夫になついたことので，長女の小学校入学までに結婚と長女の養子縁組の手続を済ませることを約束し、平成１４年２月３日に両届出を済ませ，同年３月１２日から同居するようになりました。 ４．夫婦の別居 夫は、平成１４年６月１７日に妻らと同居していた家を出て、実家に戻りました。以後、夫と妻らとの別居が続いています。 ５．夫婦別居の理由・・・性格の不一致？ 夫と妻との間には、同居後に次のような出来事がありました。 ①妻は夫に対し、湯船にタオルを入れて入浴するという夫の風呂の入り方や、部屋にこもってパソコンゲームをすることといった夫の日常生活の態度に文句を言うことが多くなりました。 ②夫の休日に、家族３人が揃って外出することはあまりありませんでした。夫が平日に休みの日でも、妻は夫と行動をともにするのではなく、友人と会う予定を入れて外出することが多くなりました。 ③妻が夫に教えなかったため、長女の入学式、父親参観へ出席する際も、日時が分からなかった夫は参加することができませんでした。 ④夫は、妻との結婚後、その費用の大半を出して自動車を購入しましたが、日頃はほとんど妻がその管理をしており、夫が使用したいときに使用できないということがありました。 ⑤夫と妻は、結婚前から２～３年後には新築住宅を購入しようと話し合っていましたが、夫の休日に家で自宅の購入についての話題がでたとき、夫と妻との間で、夫の部屋を設けることに関して口論となりました。 ⑥平成１４年４月ころ、夫と妻は何回か円満な夫婦生活を試みましたが、満足した成果を得ることができずに、その後、別居するまで円満な夫婦生活は続きませんでした。 ６．夫と妻の家庭での力関係 妻は、自分の言いたいことをはっきりと言う性格で、日常生活について細かい点についてまで夫に対し積極的に思ったことをストレートな表現で告げていました。夫は、これを快く思っていませんでした。 一方、夫は気弱でおとなしい性格であり、妻に対して自分の言い分をきちんと主張することができず、言いたいことがあっても内に秘めてしまいがちで、自己主張することなく妻の言い分に従っていました。妻は、夫が親離れできておらず、自分の意思をもっていないと感じていました。婚姻生活の主導権は、完全に妻が握っていました。 ７． このような結婚後の生活の中で、夫は次第に精神的に萎縮してしまい、過大なストレスを感じるようになりました。このことが原因で家庭生活だけでなく仕事にも支障が生じるようになりました。そこで、夫は平成１４年５月１７日に神経外科Ａで診察を受けます。その結果、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が認められ、心因反応と診断されました。その後、同病院に通院しましたが、平成１４年６月に入っても夫の症状は改善せず、別居後の同年７月２４日時点においても、引き続き通院が必要な状態でした。 一方、妻は、このような夫の精神状態に配慮をすることもなく、夫に対する従前どおりの接し方を変えませんでした。これに対し、夫は妻の理解のなさを感じていました。 |
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| 判例要約 | 1.結婚生活の基本 結婚生活は、目の前にある障害を二人で乗り越えながら、さらなる絆を深めていくべきものなので、夫婦は、さまざまな問題を克服すべく、お互いが対等な存在であることを尊重し、十分な話し合いを尽した上で、お互いの考え方や立場を尊重し、信頼関係を深めていく努力をしなければなりません。夫婦間の話し合いは、結婚生活の中でも非常に重要なことであり、性格の不一致や価値観の違いで衝突をしてしまっても、話し合いを繰り返し、結婚生活の課題を乗り越えながら家族の絆を深めていくということを行わなければなりません。 ２．婚姻生活が破綻した原因 夫婦間の話し合いが不十分であったことが大きな原因でしょう。このように話し合いが不十分であったことについては、気弱でおとなしく、自己主張もすることなく、妻の言い分に従ってしまう夫の性格がその原因の１つとなっていると考えられます。妻としても、結婚後は夫の内向的で言いたいことを素直に言えない性格を知っていたにもかかわらず、話し合える雰囲気を作るなど、自ら進んで結婚生活を維持するための努力をした形跡はありません。しかも、上記「事例要約 ７項目」のとおり、夫が妻との結婚生活の中で、次第に精神的に萎縮し、過大なストレスを感じるようになり、夫婦間のいざこざによる動悸、不安、焦燥感、劣等感、睡眠障害の症状が現れた後でも、夫の症状に配慮せず、夫に対する従前どおりの接し方を変えることはありませんでした。結婚生活の主導権を握っていた妻としては、自らの考え方・やり方を必要以上に強要するのではなく、夫の立場にも配慮して夫婦関係を維持するよう努力すべきでした。 これらのことから、今回の離婚請求の原因はどちらか一方にあるのではありません。 3.裁判所の判断 別居後、調停と今回の裁判において、話し合いの機会が何度か設けられましたが、夫婦関係を維持する方向での話し合いをすることは結局最後までできませんでした。今回の裁判で夫婦双方の言い分、夫婦の態度などを見ましたが、夫婦双方に今後円満な夫婦関係を築いていくとの意欲や展望はうかがわれず、加えて、夫婦双方の性格、物の考え方、見方の違いを併せて考えれば、今後、夫と妻が正常な夫婦関係を築きあげていくことは困難でしょう。そうすると、離婚請求を認めて、財産などの金銭的に精算すべきものがあれば精算をし、双方に新たな出発の機会を与える方が、お互いの将来にとって利益と言うべきです。また、夫と妻との離婚を認める以上、夫婦間の円満な関係の存続を前提としてなされた夫と長女との養子縁組についても離縁を認めるべきです。 |
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