離婚法律相談データバンク 「義務を果たさず不満ばかり妻」に関する離婚問題事例、「義務を果たさず不満ばかり妻」の離婚事例・判例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「義務を果たさず不満ばかり妻」に関する離婚事例・判例

「義務を果たさず不満ばかり妻」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」

「義務を果たさず不満ばかり妻」に関する事例：「夫の浮気により婚姻関係が破綻したとして、夫からの離婚請求を認めなかった判例」

キーポイント 離婚請求事件では、離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。
そのため、当事例でも夫の浮気が離婚の原因と裁判所に判断されたのかどうかが、キーポイントとなります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は昭和６３年５月２１日に結婚しました。
平成４年には長男が誕生しました。
２　夫の不満
夫は妻が家事や掃除を十分にしないと感じ、また、妻が頼みごとをする時の言い方が、ぞんざいで日常的なやりとりの中でも感情が害されることが多々あり、不満に思っていました。
３　妻の流産
妻は平成７年春に子供を身ごもりました。しかし流産してしまいました。
４　夫の浮気
夫は平成９年ころからサトコ（仮名）と交際を始めました。その後も不倫関係を続け、平成１２年１０月に一女をもうけました。現在は同棲して夫婦同様の生活をしています。
５　別居
夫と妻は平成１２年７月１０日から別居しています。
６　夫、離婚調停申し立て
夫は平成１２年１２月１日、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしました。しかし、合意が成立する見込みがないとして、調停は話し合いがつかずに終わりました。
そこで、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。
判例要約 １　離婚の原因を作ったのは夫である
夫は平成9年ころからサトコと交際を始め、その後も不倫関係を続け、平成１２年１０月に子供をもうけて現在は夫婦動揺の生活をしています。
夫は、妻との婚姻関係が完全に破綻した状態から逃れ、心身の平穏を求めて、他の女性に心を動かされたと主張していますが、これを信用することはできません。
夫と妻の婚姻関係の破綻は夫の浮気に原因があるといえます。
２　夫の離婚請求を認めない
離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。
夫が妻以外の女性と同棲をして、夫婦同様の生活を送ったとしても、それが妻との間の婚姻関係が完全に破綻した後に生じたものであれば、必ずしも夫からの離婚請求を認めないということはできません。
しかし、この夫婦の場合は、夫の浮気は妻との婚姻関係が完全に破綻した後ということができないため、該当しません。
また、離婚の原因を作った者からの離婚請求でも、夫婦が長期間別居して、２人の間に未成熟子がいない場合には、離婚によって相手がとても過酷な状態におかれるなどしない限り、離婚請求を認めるという判例があります。
しかし、この夫婦の別居期間はまだ約２年半で長期間とはいえないのに加え、長男はまだ１１歳の未成熟子であることを考慮すると、現時点においては当面は別居状態が続くことはやむを得ず、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めるには足りないといえます。
原文 主　　　文

　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　２　訴訟費用は，原告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　１　原告と被告とを離婚する。
　２　原告・被告間の長男Ａ（平成４年○月○○日生まれ）の親権者を被告とする。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，被告に対し，性格・性生活の不一致などにより，原告・被告間の婚姻関係は徐々に悪化し，別居期間も相当長期間となり，完全に婚姻関係が破綻していると主張して，離婚を求めるのに対し，被告が，本件は有責配偶者からの離婚請求であるとして，これを争う事案である。
　１　争いのない事実等
　（１）原告と被告は，昭和６３年５月２１日に結婚し，平成４年○月○○日に長男Ａ（以下「Ａ」という。）が誕生した（甲１）
　（２）原告と被告とは，平成１２年７月１０日から別居している。
　（３）原告は，平成１２年１２月１日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立てをしたが，平成１３年１１月２８日，合意が成立する見込みがないとして，調停は不成立に終わった。
　２　争点及び当事者の主張
　　　原告と被告との婚姻関係は破綻しているか。破綻しているとすれば，破綻原因は，原告，被告のどちらにあるか。
　　　また，原告の離婚請求は，有責配偶者からの請求として許されないか。
　【原告の主張】
　（１）被告が主婦としての仕事をきちんとしなかったこと
　　　ア　食事の支度
　　　　　原告としては，子供ができる前は共働きであったので，食事等の支度を原告がすることも特に問題とは思わなかったが，子供ができて，被告が仕事を辞めた後も，仕事で疲労している原告が食事の支度をしなければならないことが続いた。離乳食等の支度を原告がしたことも多くあった。
　　　イ　掃除
　　　　　被告の掃除は極めて不十分なことが多く，家の中が汚く，原告が不快になることが多々あった。
　　　ウ　来客等に対する対応
　　　　　原告の学生時代や会社等の先輩及びその家族に対する被告の言動・対応があまりに友達感覚で，失礼なことが多く，そのために原告の信用は傷つけられた。
　　　エ　会社への頻回の連絡
　　　　　被告が原告の会社に私用の電話を非常に多くかけてくるために，原告は社会感覚を疑われ，原告の信用は傷つけられた。
　（２）被告の母親の過干渉による関係悪化
　　　ア　被告の母親は婚姻前からずっと「家柄が不釣り合いだ」と言い続け，原告の感情を害し続けてきた。
　　　イ　被告の母親は婚姻直後から，原告の状況をきちんと把握せず，原告に対し「会社を変わった方が良い」などと意見し，原告にストレスを与えていた。
　　　ウ　被告の母親は，特に用事がなくても頻回，原告・被告宅を訪問し，仕事で疲労している原告は休まらないことが多かった。
　（３）性格・性生活の不一致
　　　ア　被告は食事に対し無頓着であり，そのことで原告の思い・感情が害されることが多々あった。
　　　イ　被告は隠し事が多く，また頼み事に関する言い方がぞんざいであり，このような日常的なやりとりの中でも，原告の思い・感情が害されることが多々あった。
　　　ウ　被告は，婚姻直後に，性生活に関して，原告を罵倒した。それ以来，原告は被告と積極的に性交渉を持ったことはなかった。
　　　エ　平成６年ころからは，原告・被告間の性生活は稀になっていた。
　（４）以上のような，被告側に帰責事由のある要素の積み重なりにより，平成７年８月ころには，原告・被告間の婚姻関係は実質上完全に破綻していた。
　　　　その後，原告としては，以上のような   さらに詳しくみる：・被告間の婚姻関係は実質上完全に破綻して・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面敗訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７８号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫（被告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（原告）です。

１　結婚
当事件の当事者である夫は、妻と昭和45年5月8日に婚姻の届出をし、夫婦となりました。

2　海外勤務
結婚してすぐに夫は海外勤務となり、アメリカでの勤務となりました。
その後、スイス、ドイツ、カナダ、と勤務先を転々としました。
妻は転勤に伴って転居を繰り返し公使にわたって夫を支えました。

3　別居
日本より本社勤務の辞令が届き、夫は夫婦二人で日本に帰国することを考えました。
しかし、妻は住み慣れたカナダで生活を続けることを希望ました。
夫婦は話し合い、別居を始めます。

５　別居状態から離婚請求へ
何年か経ち、夫は同居の希望を妻へ伝えましたが、別居状態が改善しないことから、裁判所に離婚請求及び慰謝料請求の主張を行いました。
判例要約 １　離婚請求に関して
結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間にあります。
夫婦の同居義務は婚姻関係の基本をなすものですが、日本へ帰国し同居することを頑なに拒絶している妻の態度からすれば、婚姻を継続する必要はないと判断しています。

2　慰謝料に関して
夫は妻から遺棄（捨てられること）されたとは言えず、慰謝料請求は認められません。
そもそも別居は夫婦の話し合いによって選択しています。よって、一方的に遺棄（捨てられること）したとは判断していません。

3　財産分与に関して
離婚が成立したことにより、妻からの財産分与は認めます。
財産分与は、共同の財産を分けるという役割と、離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割、慰謝料の役割があります。
当事件では共同の財産を分配するという役割だけが認められます。
財産分与の割合については、30年間に渡り妻が夫を公私ともに支えてきたので、２分の1を分与すると判断しています。
離婚後の生活のために必要な財産を分けるという役割については、財産分与額が大きく、生活に困るとは考えられないため認めていません。
慰謝料の役割についても、今回の離婚原因は夫婦それぞれにあると考えられるため、認められません。

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