「事実を前提」に関する離婚事例・判例
「事実を前提」に関する事例：「夫の浮気による結婚生活の破綻」
「事実を前提」に関する事例：「夫の浮気により婚姻関係が破綻したとして、夫からの離婚請求を認めなかった判例」
| キーポイント | 離婚請求事件では、離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。 そのため、当事例でも夫の浮気が離婚の原因と裁判所に判断されたのかどうかが、キーポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は昭和６３年５月２１日に結婚しました。 平成４年には長男が誕生しました。 ２ 夫の不満 夫は妻が家事や掃除を十分にしないと感じ、また、妻が頼みごとをする時の言い方が、ぞんざいで日常的なやりとりの中でも感情が害されることが多々あり、不満に思っていました。 ３ 妻の流産 妻は平成７年春に子供を身ごもりました。しかし流産してしまいました。 ４ 夫の浮気 夫は平成９年ころからサトコ（仮名）と交際を始めました。その後も不倫関係を続け、平成１２年１０月に一女をもうけました。現在は同棲して夫婦同様の生活をしています。 ５ 別居 夫と妻は平成１２年７月１０日から別居しています。 ６ 夫、離婚調停申し立て 夫は平成１２年１２月１日、東京家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしました。しかし、合意が成立する見込みがないとして、調停は話し合いがつかずに終わりました。 そこで、夫は妻に対して離婚を求める裁判を起こしました。 |
| 判例要約 | １ 離婚の原因を作ったのは夫である 夫は平成9年ころからサトコと交際を始め、その後も不倫関係を続け、平成１２年１０月に子供をもうけて現在は夫婦動揺の生活をしています。 夫は、妻との婚姻関係が完全に破綻した状態から逃れ、心身の平穏を求めて、他の女性に心を動かされたと主張していますが、これを信用することはできません。 夫と妻の婚姻関係の破綻は夫の浮気に原因があるといえます。 ２ 夫の離婚請求を認めない 離婚の原因を作った者からの離婚請求を、裁判所は認めないという大原則があります。 夫が妻以外の女性と同棲をして、夫婦同様の生活を送ったとしても、それが妻との間の婚姻関係が完全に破綻した後に生じたものであれば、必ずしも夫からの離婚請求を認めないということはできません。 しかし、この夫婦の場合は、夫の浮気は妻との婚姻関係が完全に破綻した後ということができないため、該当しません。 また、離婚の原因を作った者からの離婚請求でも、夫婦が長期間別居して、２人の間に未成熟子がいない場合には、離婚によって相手がとても過酷な状態におかれるなどしない限り、離婚請求を認めるという判例があります。 しかし、この夫婦の別居期間はまだ約２年半で長期間とはいえないのに加え、長男はまだ１１歳の未成熟子であることを考慮すると、現時点においては当面は別居状態が続くことはやむを得ず、離婚の原因を作った夫からの離婚請求を認めるには足りないといえます。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は，原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告・被告間の長男Ａ（平成４年○月○○日生まれ）の親権者を被告とする。 第２ 事案の概要 本件は，原告が，被告に対し，性格・性生活の不一致などにより，原告・被告間の婚姻関係は徐々に悪化し，別居期間も相当長期間となり，完全に婚姻関係が破綻していると主張して，離婚を求めるのに対し，被告が，本件は有責配偶者からの離婚請求であるとして，これを争う事案である。 １ 争いのない事実等 （１）原告と被告は，昭和６３年５月２１日に結婚し，平成４年○月○○日に長男Ａ（以下「Ａ」という。）が誕生した（甲１） （２）原告と被告とは，平成１２年７月１０日から別居している。 （３）原告は，平成１２年１２月１日，東京家庭裁判所に離婚調停の申立てをしたが，平成１３年１１月２８日，合意が成立する見込みがないとして，調停は不成立に終わった。 ２ 争点及び当事者の主張 原告と被告との婚姻関係は破綻しているか。破綻しているとすれば，破綻原因は，原告，被告のどちらにあるか。 また，原告の離婚請求は，有責配偶者からの請求として許されないか。 【原告の主張】 （１）被告が主婦としての仕事をきちんとしなかったこと ア 食事の支度 原告としては，子供ができる前は共働きであったので，食事等の支度を原告がすることも特に問題とは思わなかったが，子供ができて，被告が仕事を辞めた後も，仕事で疲労している原告が食事の支度をしなければならないことが続いた。離乳食等の支度を原告がしたことも多くあった。 イ 掃除 被告の掃除は極めて不十分なことが多く，家の中が汚く，原告が不快になることが多々あった。 ウ 来客等に対する対応 原告の学生時代や会社等の先輩及びその家族に対する被告の言動・対応があまりに友達感覚で，失礼なことが多く，そのために原告の信用は傷つけられた。 エ 会社への頻回の連絡 被告が原告の会社に私用の電話を非常に多くかけてくるために，原告は社会感覚を疑われ，原告の信用は傷つけられた。 （２）被告の母親の過干渉による関係悪化 ア 被告の母親は婚姻前からずっと「家柄が不釣り合いだ」と言い続け，原告の感情を害し続けてきた。 イ 被告の母親は婚姻直後から，原告の状況をきちんと把握せず，原告に対し「会社を変わった方が良い」などと意見し，原告にストレスを与えていた。 ウ 被告の母親は，特に用事がなくても頻回，原告・被告宅を訪問し，仕事で疲労している原告は休まらないことが多かった。 （３）性格・性生活の不一致 ア 被告は食事に対し無頓着であり，そのことで原告の思い・感情が害されることが多々あった。 イ 被告は隠し事が多く，また頼み事に関する言い方がぞんざいであり，このような日常的なやりとりの中でも，原告の思い・感情が害されることが多々あった。 ウ 被告は，婚姻直後に，性生活に関して，原告を罵倒した。それ以来，原告は被告と積極的に性交渉を持ったことはなかった。 エ 平成６年ころからは，原告・被告間の性生活は稀になっていた。 （４）以上のような，被告側に帰責事由のある要素の積み重なりにより，平成７年８月ころには，原告・被告間の婚姻関係は実質上完全に破綻していた。 その後，原告としては，以上のような さらに詳しくみる：８月ころには，原告・被告間の婚姻関係は実・・・ |
| 関連キーワード | 有責配偶者，不貞行為，不貞関係，浮気，別居 |
| 原告側の請求内容 | ①妻との離婚 |
| 勝訴・敗訴 | 全面敗訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第９７８号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「夫の浮気による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは、夫（原告）であり、裁判を起こされたのは、その妻（被告）です。 1.結婚 当事件の当事者である、夫は昭和55年春頃に妻とお見合いで知り合い、昭和56年11月18日に婚姻の届出を行い、夫婦になりました。 2.夫の威圧的態度 夫は、妻よりエリートであると態度を取り、小さなことでも妻が一方的に悪いという態度を取っていました。 妻は、結婚後半年で体調が不良になってしまい、通院をするようになりました。 3.転居と子供の誕生 夫は、昭和58年1月にマンションを購入し、夫婦ともそこに転居し、生活を始めました。 その頃に、長男の太郎（仮名）が誕生し、太郎の夜鳴きなどで子育てに悩んでいた妻が、夫に子育てを手伝ってもらいたいと相談しても、断られる始末でした。 また次男の次郎（仮名）と長女の花子（仮名）が誕生すると、平成4年7月には夫の留学により、家族そろって渡米をすることになりました。 夫はとても楽しく留学生活をしていましたが、妻は慣れない地での生活に加えて、子育ても強いられたので、精神的苦痛を一層酷いものになりました。 結局、家族は平成5年6月に、日本に帰国をしました。 4.二世帯住宅の購入 夫は、平成5年8月に二世帯住宅を購入し、妻と子3人、夫の両親とともに生活をすることになりました。 また妻は、平成6年7月に次女の妊娠が分かりましたが、夫は出産に強く反対しました。 しかし妻はこれを押し切り、次女の京子（仮名）を出産しました。 5.夫の浮気、子供たちへの暴力 夫は、平成10年11月に海外出張しましたが、妻はこのときに夫の浮気を疑うようになりました。 また夫は、平成11年6月ころから、子供たちに英語の勉強の指導において、必要以上の暴力行為をし、妻は精神的に圧迫されることになりました。 そして妻は、平成11年11月に夫に将来的な離婚を含め、寝室を別々にすることを提案し、夫は了承することになりました。 また妻は、夫婦の関係を直したい思いから、夫ともに夫婦カウンセリングを受けましたが、改善することができませんでした。 6.夫が当判例の裁判を起こす 夫は、平成14年6月に、夫婦関係調整の調停の申し立てをしましたが、不成立に終わったことにより、当裁判を起こしました。 |
|---|---|
| 判例要約 | 1.離婚の原因は夫にある 夫と妻の結婚生活は、夫が妻や子供たちに対し自己支配欲から、威圧的な態度をとったことにより、バランスが崩れていきました。 その上で、夫は浮気をしたことにより、平成14年5月に結婚生活が破綻したと、裁判所は判断しています。 これに対して、夫は平成12年2月以前に、離婚の原因はお互いにあるか、妻の行動に原因があると主張していますが、裁判所はその主張には理由が無いとしています。 2.夫は慰謝料を支払うこと 夫は、妻に対し日常的に威圧的な態度を取り、また浮気をしたことにより、結婚生活が破綻したことから、離婚の原因を作った者といえます。 一方妻は、一時は夫も含めて家族仲良く平和に暮らしていた時期もあったことを考えると、妻の請求した慰謝料700万円から減額し、慰謝料は350万円が相当と、裁判所は判断しています。 3.財産分与について 裁判所は、夫が妻に支払う財産分与の金額を下記のとおりに決めています。 ①不動産・預貯金の合計が1億348万円であり、その2分の1から各種差し引きをした額の3,140万円。 ②夫の退職金が3,759万円であり、夫婦生活を形成した結婚時から破綻までの期間から計算をした1,140万円。 ③夫が受け取る年金は、夫婦で作り上げた財産であるため、老齢厚生年金と退職年金のうち、約30％の金額。 4.親権は妻にある 4人の子供の子育ては、主に妻がやっており、子供たちは安定して生活をしていることから、妻が親権者となるのがふさわしい、と裁判所は判断しています。 5.夫は養育費を支払うこと 妻は現在パートタイムで収入を得ているのみで、子供たちの養育費を負担するのに無理があると言えます。 したがって、夫は子供一人あたりにつき、月9万円を支払うべき、と裁判所は判断しています。 |
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