「分担義務」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「分担義務」関する判例の原文を掲載：）面接交渉を内容とする夫婦関係調整（離婚・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：）面接交渉を内容とする夫婦関係調整（離婚・・・
| 原文 | 校に転校させたい。」などと申し向けた。 （２） 被控訴人は，平成１３年１月１２日，那覇家庭裁判所に対して，控訴人を相手方として，（１）被控訴人と控訴人の離婚，（２）子らの親権者を控訴人とする，（３）養育費の支払（毎月各１５万円合計３０万円に加え，３，７，１２月は各１０万円を加算した５０万円，年額４２０万円），（４）慰謝料３００万円の支払，（５）面接交渉を内容とする夫婦関係調整（離婚）調停を申し立てたが，控訴人に出頭の意思がなく，同年５月１７日不成立となった。 （３） ＡとＢは，同年の夏休みに，前記２の（５）の調停条項（４）に従って，石垣島の被控訴人の郷里を訪問し，乙川やＣとも会い，Ｃとは打ち解けて交流した。 （４） 被控訴人は，同年８月１３日，那覇地方裁判所沖縄支部に対して，本件訴えを提起し，その訴状において，上記（２）の（３），（４）と同様の提案をした。 （５） 被控訴人は，本件訴え提起後も，協議離婚や和解の方途を探ったが，控訴人からの応答はなく，平成１４年４月１５日の原審第４回口頭弁論期日の終了後，控訴人に対して，送金額を月額２０万円に減額する意思表示をし，同年４月２３日那覇家庭裁判所に対して，減額の経緯を説明するとともに，履行勧告があっても応じられない旨の上申書を提出した。 被控訴人は，同年４月ないし６月分の送金額を各２０万円とした。 （６） Ａから被控訴人に対して，４月分の送金後，４回にわたり，減額についての抗議のメールがあったが，控訴人からの連絡はなかった。 （７） 平成１４年夏以降は，Ａらの石垣島の被控訴人の実家への帰省旅行は実施されておらず，Ａらと被控訴人の間の連絡も途絶えていたが，平成１４年末の冬休みには，Ａらの石垣島の被控訴人の実家への帰省旅行が実現した。 （８） 被控訴人は，平成１２年７月に石垣島に帰って以来，両親と同じ敷地内で，乙川及びＣとともに生活し，同年１０月８日にＣを認知した。乙川とＣは，被控訴人の実父母からも家族の一員として受け入れられている。 （９） 被控訴人は，平成１５年２月１７日に１００万円（毎月の送金分と併せて１３０万円），同月１８日に２００万円を支払った。 ４ 争点 （１） 争点１ 本訴請求は一事不再理の法理に反するか，否か。本訴請求は確定判決の失権効によって遮断されるか，否か。本訴請求は，人事訴訟法９条１項の定める別訴提起禁止規定に違反するか，否か。 （控訴人の主張） 前記２の（１４）の上告不受理決定から，上記３の（２）の調停申立てまでには４５日間しかない。その間に前訴と本訴の訴訟物に変化があったわけではなく，両訴の訴訟物は同一であるから，本訴請求は一事不再理の法理に反する。 さらに詳しくみる：離婚訴訟等の人事訴訟については，訴訟物を・・・ |
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