「医院」に関する事例の判例原文：夫の浮気による結婚生活の破綻
「医院」関する判例の原文を掲載：は，同年４月ないし６月分の送金額を各２０・・・
「浮気していた夫からの離婚請求が第一審、第二審において認められた判例」の判例原文：は，同年４月ないし６月分の送金額を各２０・・・
| 原文 | ２）の（３），（４）と同様の提案をした。 （５） 被控訴人は，本件訴え提起後も，協議離婚や和解の方途を探ったが，控訴人からの応答はなく，平成１４年４月１５日の原審第４回口頭弁論期日の終了後，控訴人に対して，送金額を月額２０万円に減額する意思表示をし，同年４月２３日那覇家庭裁判所に対して，減額の経緯を説明するとともに，履行勧告があっても応じられない旨の上申書を提出した。 被控訴人は，同年４月ないし６月分の送金額を各２０万円とした。 （６） Ａから被控訴人に対して，４月分の送金後，４回にわたり，減額についての抗議のメールがあったが，控訴人からの連絡はなかった。 （７） 平成１４年夏以降は，Ａらの石垣島の被控訴人の実家への帰省旅行は実施されておらず，Ａらと被控訴人の間の連絡も途絶えていたが，平成１４年末の冬休みには，Ａらの石垣島の被控訴人の実家への帰省旅行が実現した。 （８） 被控訴人は，平成１２年７月に石垣島に帰って以来，両親と同じ敷地内で，乙川及びＣとともに生活し，同年１０月８日にＣを認知した。乙川とＣは，被控訴人の実父母からも家族の一員として受け入れられている。 （９） 被控訴人は，平成１５年２月１７日に１００万円（毎月の送金分と併せて１３０万円），同月１８日に２００万円を支払った。 ４ 争点 （１） 争点１ 本訴請求は一事不再理の法理に反するか，否か。本訴請求は確定判決の失権効によって遮断されるか，否か。本訴請求は，人事訴訟法９条１項の定める別訴提起禁止規定に違反するか，否か。 （控訴人の主張） 前記２の（１４）の上告不受理決定から，上記３の（２）の調停申立てまでには４５日間しかない。その間に前訴と本訴の訴訟物に変化があったわけではなく，両訴の訴訟物は同一であるから，本訴請求は一事不再理の法理に反する。 離婚訴訟等の人事訴訟については，訴訟物を異にする別訴の提起が禁止される原則があることから，既判力で確定された訴訟物自体に関する訴訟資料の排除より広い，別訴の提起が禁止される範囲内の訴訟物に関する訴訟資料の排除という失権効がある。 被控訴人が本訴において，前訴第２審の口頭弁論終結時以後に発生した事実として主張するものは，要するに，（１）前記３の（２）の（３）・（４）（養育費・慰謝料の支払いの提示），（２）被控訴人は，乙川及びＣとともに郷里の父母の許に帰り，父の眼科医院で父を助けて診療に当たり，新たな生活関係を築きながら，婚姻費用の分担を続けている，（３）ＣもＡ及びＢと同じ被控訴人の子であり，物心のつく前に嫡出子の身分を取得させる必要があること，（４）被控訴人が，控訴人や子らのための経済的負担を続け，父母に対する孝養を尽くすための協力を惜しまず，家庭を守ってくれる乙川に対する責任も全うしなければならないことであるが，これらはいずれも前訴において主張可能な事実であるから，これらの事実は確定判決の失権効によって遮断され，これを根拠とする本訴は別訴禁止の原則に違背するものである。 （被控訴人の主張） 控訴人の主張は争う。慰謝料については，前訴の第１審では，控訴人が離婚しないの一点張りで，審理の対象が具体的な離婚条件にまでは及ばず，控訴審においても，慰謝料について何らの求釈明がなかったため，被控訴人において慰謝料について具体的な提案をする余裕がなかったものである。 （２） 争点２ 本訴請求が信義誠実の原則に反するか，否か。 ア 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるか，否か。 （被控訴人の主張） 被控訴人と控訴人は平成６年７月以来別居しており，別居期間は１１年の婚姻期間のうち，７年以上に及ぶ。 （控訴人の主張） 被控訴人と控訴人，２人の子は，被控訴人が家を出て行った後も平成７年６月２３日から さらに詳しくみる：同年７月１日までの８日間と，７月８日同居・・・ |
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