離婚法律相談データバンク 「想定」に関する離婚問題事例、「想定」の離婚事例・判例:「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」

想定」に関する離婚事例・判例

想定」に関する事例:「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」

「想定」に関する事例:「夫婦の婚姻関係は破綻していて、その原因は夫にあるとして妻からの離婚請求を認めた判例。」

キーポイント 離婚請求が認められるためには、婚姻を継続しがたい重大な理由があるかどうかがポイントになります。
事例要約 この裁判を起こしたのは妻(原告)で、裁判を起こされたのは夫(被告)です。
1 結婚
夫と妻は昭和38年12月23日に結婚しました。
その後昭和41年に長男、昭和42年に長女が生まれました。
2 夫婦仲
夫と妻は結婚生活を始めてまもなくから、生活費の負担や子供の教育方針、進学について争いが生じることがありましたが、特に大きなけんかになることはありませんでした。
3 夫、株取引にはまる
夫は平成2年8月ころ、妻の了承を得ないまま、夫名義の自宅建物とその敷地に極度額2,200万円の根抵当権を設定して金融機関から資金を借り入れ、その資金を使って多額の株式投資を行うようになりました。根抵当権とは、一定範囲内の不特定の債権を、極度額を上限として担保する抵当権のことです。お金を借りてその返済をしない場合、お金を貸した側は、担保として提供を受けたもの(この場合は自宅建物とその敷地)について一方的にお金に換えて、借金の返済に充てることができます。
4 夫の退職
夫は平成5年9月30日、それまでの勤務地を退職して、退職金として手取り約3,700万円を得ましたが、この退職金で株式投資資金の借り入れを返済しました。
5 株取引をきっかけに夫婦仲悪化
夫はその後再び就職しましたが、その後も株の取引を続けたことから、株式投資にあまりいい思いをしていなかった妻との間で争いが激しくなりました。
平成7年12月末ころには、妻が夫の購入した株券を妻の金庫にしまいこむということがありました。
平成8年1月6日、夫がこれからは株式投資について家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しかしないことを約束したことから、妻は夫に株券を返しました。
しかし、夫はその後も年間投資額にして千万円単位の株式投資を行いました。また、証券アナリストの資格を取得しました。
6 妻、調停を申立てる
平成11年7月12日ころ、妻は東京地方裁判所に婚姻関係調整の調停を申立てましたが、話し合いは整わずに平成11年10月21日に終わりました。
7 妻、夫の口座からお金を引き出す
妻は平成12年3月17日、夫名義のキャッシュカードを使って、銀行口座から1,700万円を引き出しました。
8 妻、再度調停を申立てる
夫は平成4年ころ、株式の信用取引を始めました。妻は夫に対して信用取引をやめるように言いましたが、夫はこれを受け入れませんでした。
妻は平成12年5月17日頃、東京家庭裁判所に再度夫婦関係調整の調停を申立てましたが、またしても話し合いは整わずに平成12年9月19日に終わりました。
9 別居
妻は平成12年11月頃、夫名義のキャッシュカードを使って引き出したお金から1,000万円を頭金として使って長男の名義で購入したマンションに引越し、夫と別居するようになりました。
10 妻、離婚を求める裁判を起こす
妻は夫との離婚を求める裁判を起こしました。
妻はそのほかに慰謝料と財産分与を要求しました。
なお、夫は妻との離婚に同意すると述べています。
判例要約 1 婚姻関係の破綻の原因は夫にある
夫も妻との離婚については同意していることから、夫と妻の婚姻関係は破綻しているといえます。
夫と妻の婚姻関係が破綻した主な原因は、夫が妻の意向を無視して自宅建物と土地に根抵当権を設定して多額の株式投資を行ったり、高額の株式信用取引を行ったことにあります。
よって、夫婦の信頼関係崩壊の原因は夫にあるといえます。
2 妻の夫への慰謝料請求は認めない
妻としては、離婚が認められ、かつ今後の生活の基盤となる相応の財産分与があれば、離婚に伴う精神的苦痛は十分に修復されると判断できます。
よって、妻からの慰謝料請求は認められません。
3 離婚に伴い夫が妻に分け与えるべき財産は1,100万円
認められる財産分与対象財産及びその評価額は、以下となります。
①自宅建物と土地  3,500万円
②妻が夫の銀行口座から持ち出した現金  1,700万円
③妻名義の現金と預金  2,000万円
④夫と妻が今後取得する年金  4,703万円
財産分与対象財産の総額1億1,903万円から、夫の債務約1,601万円を差し引きした1億302万円を財産分与の対象として、妻が取得すべき割合を50%として計算すると、妻の財産分与対象額は約5,151万円となります。
このうち、妻が既に取得している②1,700万円と③2,000万円と妻の年金347万円を差し引きすると、1,104万円になります。
よって、夫が妻に対して離婚に伴って分け与えるべき財産としては1,100万円と算定されるのが相当です。
原文   主   文

 1 原告と被告とを離婚する。
 2 被告は,原告に対し,1100万円を支払え。
 3 原告のその余の請求を棄却する。
 4 訴訟費用は7分し,その6を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

       事実及び理由

第1 請求
 1 主文第1項と同旨
 2 被告は,原告に対し,7000万円を支払え。
第2 事案の概要
 1 原告(昭和11年○○月○日生)と被告(昭和14年○月○○日生)は,昭和38年12月23日に婚姻の届出をした夫婦であり,その後,昭和41年に当事者間の長男Aが,昭和42年に長女Bが出生した(甲4,12)。
 2 本件は,被告が,家族に対して思いやりの姿勢を示すことなく,自己中心的な言動を繰り返していたこと,平成2年ころから原告に相談もせず株式取引を始め,さらには実質的な夫婦の共同財産である自宅に根抵当権を設定して株取引を行うようになり,原告の説得により株取引を止める約束をしたにもかかわらず,平成12年からは信用取引を始めるようになるなどしたことから,婚姻関係が破綻したとして,離婚,慰謝料2000万円及び財産分与5000万円の支払を求めた事案である。
 3 被告は,離婚自体はやむを得ないものとするものの,慰謝料及び財産分与の請求に対して,原告のわがままな振る舞いに耐えてきたのは被告であり,被告が原告に慰謝料を支払うべき義務はないこと,原告は妻としての義務を果たさず,被告の資産形成についていわゆる内助の功もないことからすれば,財産分与には応じられないことを主張する。
第3 当裁判所の判断
 1 離婚原因及び慰謝料について
   証拠(甲1,2,3の1ないし3,4,5,12ないし16,35,36,43,44,78,86,乙2,30,33,原告本人,被告本人)によれば,次の事実を認めることができる。
 (1)原告と被告は,婚姻生活を始めてまもなくから,生活費の負担や,子供の教育方針,進学について諍いが生じることがあったものの,特に大きな紛争になることはなかった。
 (2)被告は,平成2年8月ころ,原告に承諾を得ないまま,被告名義の自宅建物(東京都文京区(以下略)所在,家屋番号○○○番○○,鉄骨造陸屋根3階建居宅倉庫,床面積1階44.02平方メートル,2階45.64平方メートル,3階40.66平方メートル)及びその敷地(文京区(以下略),宅地,75.04平方メートル及び同所○○○番○○,宅地,11.57平方メートル)に極度額2200万円の根抵当権を設定して(同年10月に極度額を4400万円に変更)金融機関から資金を借入れ,その資金を利用して多額の株式投資を行うようになった。
 (3)被告は,平成5年9月30日,それまでの勤務先であるCを退職し,退職金として手取額約3700万円を取得したが,この退職金で,前項の株式投資資金の借入を返済した。
 (4)被告は,その後,Dに入社し,入社後も,株式投資を続けたことから,株式投資に消極的である原告との間で諍いが激しくなり,平成7年12月末ころには,原告が,被告が購入した株券を原告の金庫にしまいこむということがあった。原告は,平成8年1月6日,被告が以後株式投資については家族に相談の上で趣味程度の金額での投資しか行わないことを約束したことから,被告に株券を返還した。
    しかし,被告は,その後も,年間投資額にして千万円単位の株式投資を行い,他方,同年10月4日,証券アナリストの資格を取得した。
    被告は,同年11月21日,Dを退職し,退職金として253万5513   さらに詳しくみる:の株式投資を行い,他方,同年10月4日,・・・
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原告側の請求内容 ①夫との離婚
②慰謝料請求
③財産分与
勝訴・敗訴 一部勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)
1,400,000円~1,600,000円
証拠 1.住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
2.戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
3.写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
4.探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
5.クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
6.パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審 東京地方裁判所判決/平成13年(タ)第625号
第二審 なし
第三審 なし

上部の「自己中夫の株式投資による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この裁判を起こしたのは、夫(原告)であり、裁判を起こされたのは、妻(被告)です。

1 出会いと結婚
夫と妻は平成6年に夫がA歯科大学学生で、妻の勤務するA歯科大学付属病院で実習した際に知り合い、平成8年8月8日に結婚しました。
2 妻の退職と出産
妻は結婚を機にA歯科大学付属病院を退職して、平成8年8月から南六郷歯科クリニックに就職しましたが、長女の出産を控えて平成10年6月退職しました。そして平成10年8月18日長女の花子(仮名)が生まれました。
3 夫の転勤と妻の妊娠
夫は平成11年4月に大学病院分院から本院に転勤になり、6月ころから帰宅時間が遅くなりました。妻は花子の世話をする中で次子を妊娠したため、平成11年8月下旬には花子を連れて目黒区の実家に帰り、その後に二女が生まれました。
4 妻が自宅に戻る
妻は次子出産後はしばらく実家で休養し、平成12年1月10日には夫の元に帰ろうと電話をすると、夫は「帰ってこないで欲しい」といいました。妻は15日に自宅に戻りましたが夫はしばらく帰宅せず、27日に夫が家に帰ってきて初めて話をしました。30日には夫から離婚したいとの話があり、お互いに話し合いをしてもう一度やってみるとの結論になりました。
5 妻の両親を含めた離婚についての話し合い
夫はその後もしばしば離婚の話を持ち出し、平成12年5月22日には記入済みの離婚届を持ち出しました。妻は離婚届を破り「離婚はしないから」というと、夫は「せめて別居だけは認めてよ。」と言いました。夫はその後も離婚話を持ち出して、6月15日には妻の両親とも話をしました。
6 別居
平成13年4月30日に夫は子供たちを連れて外出し、夫の実家に立ち寄ったところ、夫の両親を横浜まで車で送ることになったため、夫の両親は夫と子供達と一緒に横浜市内で食事を取ったあと、夫の自宅マンションに行きました。すると妻は子供たちを連れてマンションに閉じこもり、夫と夫の両親を15分間ほど閉め出しました。妻は、その後夫を中に入れましたが、今度は夫が怒って妻を突き飛ばしたため、妻は左手関節部、右膝部に打撲を負いました。その後に妻は子供達を連れて実家に戻り、以後別居が続いています。
7 離婚調停
夫は東京家庭裁判所に離婚の調停を申し立て、平成13年8月8日第1回調停期日が開かれましたが、平成14年5月14日不調により終了しました。
判例要約 1 離婚の大きな原因は夫にある
妻が一歳前後の花子と出生直後の次子を保育するため、夫の協力や支えを必要としていたところ、夫も深夜に及ぶ勤務や宿直勤務がありました。夫も多忙な勤務のなかで子どもらを風呂に入れたり、連れて出かけたりと育児については相当程度協力していたものの、妻の状態と比較すると、十分な支えができなかったことにより、夫婦の結婚生活が破綻したと認められる。夫が妻も含めて家族4人で時を過ごすことは少なかったにもかかわらず、週末には出かけて女性を含む交遊をしていたことからすると、夫の行動が妻に対する配慮に欠けるものであり、離婚の大きな原因は夫にあるというべきです。
2 長女の花子(平成10年生)と二女の次子(平成11年生)の親権者を妻と認める
現在妻が養育しているため、親権者を妻と指定することも当事者の意向に沿うものであり、妻が親権者として不適格であるという事情はないため、子供達の親権者を妻と定めるのが相当です。
3 夫は妻に対し3,210,000円を平成14年8月3日から年5分割した金額を支払う
夫と妻の結婚生活の破綻は、夫により多くの原因があるというべきですが、夫においても多忙な勤務の中で育児については相当程度協力していたことを考慮すると、離婚に伴う慰謝料は3,000,000円が相当というべきです。
また、夫は別居後、少なくとも養育費は負担すべきところ、夫は妻に対して平成13年4月30日の別居以来、月額12万円しか送金していないため、平成15年1月末日現在で夫が負担すべき金額は1カ月分の差額1万円の21か月分210,000円です。
4 夫は妻に対して二人の子供の養育費を支払う
平成15年2月から長女の花子は平成33年3月まで、二女の次子は平成34年3月まで、1人当たり1か月65,000円を毎月末日までに支払うことと、裁判所は命じました。
夫と妻は、ともに大学教育を受けているため、子供達も大学進学が想定されるため、養育費について夫が負担すべき金額は、子供達が大学を卒業すると見込まれるまで1人1か月当たり65,000円が相当です。
5 妻の残りの請求は認めない
6 訴訟費用
訴訟費用はその2分の1を妻の負担とし、残りを夫の負担とします。

想定」に関するネット上の情報

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