離婚法律相談データバンク 「不倫関係」に関する離婚問題事例、「不倫関係」の離婚事例・判例：「妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻」

「不倫関係」に関する離婚事例・判例

「不倫関係」に関する事例：「妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻」

「不倫関係」に関する事例：「夫の浮気は妻との婚姻関係が破綻した後であるとして、夫からの離婚請求を認めた判例」

キーポイント 離婚の原因を作った者からの離婚請求を裁判所は認めないという大原則があります。浮気をした者からの離婚請求でも、その浮気が婚姻関係破綻の後なのか、前なのかによって、離婚請求が認められるかどうかが変わってくるのでポイントとなります。
事例要約 この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。
１　結婚
夫と妻は平成２年３月１８日に結婚しました。
二人の間に子供はいませんが、妻は甥のサトシ（仮名）との間で養子縁組をしています。
２　借金
妻の銀行口座は平成４年４月１５日に２５０万円が引き出された後は１０００万円を越える預金がされたことはなく、平成４年の末には数千円程度でした。また、他の銀行口座も平成４年に入ってからは多額の引き下ろしが繰り返されて急激に残高が減少し、平成４年の末には２万円に満たない額しか残っていない状態でした。
平成８年から平成９年１月にかけて、妻は夫に無断で数件の貸金業者からお金を借りました。
平成１１年以降、妻は高い金利を取る貸金業者からお金を借りるようになりました。これらの借り入れの中には夫の了承を得ることなく夫を保証人としたものがありました。
３　夫婦仲
平成１１年の初めころ、妻は夫の了承を得ることなく勝手に自宅にサトシを同居させました。その後サトシは居間を自分の部屋として独占的に使うようになりました。
夫はサトシに退去を求めましたが、サトシはそれに応じませんでした。
その結果夫は居間に立ち入ることができず、会社から帰宅した後、妻と一緒に使用していた寝室にて、ダンボールをテーブル代わりにして妻が作った食事を食べるようになりました。
４　夫の浮気に対する妻の疑惑…
平成１１年８月ころから、妻は夫が浮気をしているのではないかと疑い、夫を問い詰めるようになりました。「浮気を白状しないと殺すぞ。」「死んでやるぞ。」などと執拗に追及するようになりました。
加えてサトシの同居や、夫が支払っている妻の借金のことなどもあり、夫と妻はほぼ毎日言い争うようになりました。
５　夫の浮気
夫は平成１２年５月ころからケイコ（仮名）と交際を始め、肉体関係を持ちました。
６　別居
夫と妻は平成１２年５月夜、サトシを加えて口論になりました。怒りでサトシが夫に包丁を突きつけるなどして脅迫したことから、夫は翌日警察に避難して、その後妻と別居することになりました。
夫は現在ケイコと同棲しています。
判例要約
１　婚姻関係は破綻している
夫と妻は平成１２年８月６日以降、約２年９ヶ月に渡って別居を続けています。
夫は平成１２年５月から交際しているケイコと同棲しており、妻との婚姻関係を継続する気持ちが全くありません。
このような状況を考えると、夫と妻の婚姻関係は完全に破綻しているといえます。
２　夫からの離婚請求を認める
夫とケイコは平成１２年５月から交際を始めたと認められます。夫とケイコの交際は夫が妻と離婚してない以上浮気に当たりますが、夫と妻の婚姻関係は妻による多額に借金や、根拠のない追及を始めとする口論等による愛情の喪失を主な原因をして、夫がケイコと交際を始める前の平成１２年１月ころには完全に破綻していたため、夫の浮気は妻との婚姻関係破綻の原因になったとはいえません。
よって、夫の離婚請求は「離婚の原因を作ったものからの離婚請求を裁判所は認めない」という大原則に当てはまらず、認められます。
原文 主　　　文

　　１　原告と被告とを離婚する。
　　２　訴訟費用は被告の負担とする。

　　　　　　　事実及び理由

第１　請求
　　　主文同旨
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が，婚姻を継続し難い重大な事由（民法７７０条１項５号）があると主張して被告との離婚を求めたのに対し，被告が，原告の不貞行為によって婚姻関係が破綻に至ったものであり，有責配偶者からの離婚請求は認められないと主張して争っている事案である。
　１　前提となる事実等
　（１）原告は，昭和３８年○月○日生まれの男性であり，被告は，１９５３年（昭和２８年）○月○○日生まれの中国国籍を有する同国台湾省出身の女性である（甲１，２，１２）。
　（２）原告と被告とは，平成２年３月１８日，日本国の方式により婚姻した（甲１）。
　（３）原告と被告との間に子はいない（甲１）。ただし，被告は，同人の甥のＡ（１９７５年（昭和５０年）○月○○日生。以下「Ａ」という。）との間で養子縁組をしている（甲７，１２）。
　（４）被告は，日本における通称として，Ｂ又はＣという名を使用し，Ａは，同じくＤあるいはＥという名を使用している（甲５ないし７，１２ないし１８）。
　（５）原告は，平成１２年８月６日，被告と同居していた住所地の建物（以下「本件建物」という。）を出て，以来現在に至るまで別居している（甲７，乙１３，原告本人）。
　２　争点
　（１）婚姻を継続し難い重大な事由の存否
　　（原告の主張）
　　　　原告と被告との婚姻関係は，以下の事情により完全な破綻状態となっており，婚姻を継続し難い重大な事由がある。
　　　ア　被告による原告名義の多額の借財等
　　　（ア）被告は，原告との婚姻当時，原告にはその詳細を教えないまま飲食店を経営していたが，いわゆるバブル経済が崩壊した後，その飲食店の経営が破綻し，加えて，平成３年ころから競馬，賭博ゲーム等のギャンブルを頻繁に行うようになったので，借入金が増加し，台湾の実家からの援助でも負債を整理できなくなった。このため，原告は，平成４年ころから原告名義の財形貯蓄，クレジットカードローン，銀行ローンにより資金を調達し，その全額を被告に渡して負債整理に充てた。
　　　（イ）被告は，事業に失敗したために中国マフィアから借り入れた金銭の支払に充てるなどと称し，平成８年ころから，原告に無断で，原告名義を冒用して消費者金融会社７社から総額２５０万円の借入れを行った。これらの借入金についても原告が返済せざるを得なくなり，原告は，現在もこれらの債務の返済を継続している。
　　　（ウ）さらに，被告やＡは，平成１１年ころからは，原告に無断で，かつ，その使途を原告に知らせないままに原告を保証人とする保証契約を締結し，いわゆる高利貸から金員を借り入れた。結局，被告及びＡは返済できなくなり，原告は，この債務も弁済した。
　　　（エ）このように，被告は，原告に使途を教えないままに多額の借財を重ねる一方，その返済を行わなかった。このため，原告の勤務先にまで支払の請求がくるようになり，原告は，執拗な請求を避けるため，債務の返済をすべて負担することとなった。
　　　イ　被告の猜疑的な性格等
　　　　　被告は，平成１１年８月ころから，根拠もないのに原告が不貞行為をしていると疑い，仕事で疲れて帰ってきた原告に対し，連日「不倫はやめてくれ。相手は誰なのか。」，「浮気の相手を白状しないと殺すぞ。」，「死んでやる。」などと執拗に責め立てるようになり，このような追及は平成１２年に入っても続いた。
　　　　　以上のような   さらに詳しくみる：めてくれ。相手は誰なのか。」，「浮気の相・・・
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原告側の請求内容 ①妻との離婚
勝訴・敗訴 全面勝訴
予想裁判費用
(弁護士費用)		 400,000円～600,000円
証拠 １．住民票
・浮気相手と同居していることを証明するもの
２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書
・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの
３．写真、録音テープ、ビデオテープ
・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など
４．探偵社等の調査報告書
・相手の浮気を証明できるもの
５．クレジットカードの利用明細・領収書
・飲食店・ホテルなどの利用記録など
６．パソコン・携帯電話のメール、手紙
・浮気相手とのやり取りを証明できるもの
審査日 第一審　東京地方裁判所判決／平成１３年（タ）第７７０号
第二審　なし
第三審　なし

上部の「妻の借金、根拠のない浮気追及による結婚生活の破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例

事例要約 この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。

１　結婚
夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。
夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。

２　夫の退職と再就職
夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。
その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、
平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。
平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。

３　妻の精神疾患
夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。
妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。
平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。

４　長男の精神疾患と暴力
昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。
平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。

５　夫婦の別居と離婚調停
夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。
判例要約 １　妻と夫との離婚を認める
妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。

２　妻の慰謝料等の請求は認められない。
妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。
その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。

３　妻への財産分与は認められない
一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。
夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。
しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。
各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。
また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。
また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。

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