「法的義務」に関する離婚事例・判例
「法的義務」に関する事例：「妻の精神疾患による、夫婦のすれ違いにより結婚生活が破綻」
「法的義務」に関する事例：「妻が精神疾患にかかるも、妻を夫が支えてきたが、妻からの離婚請求により離婚が認められた判例」
| キーポイント | この事件のキーポイントは離婚が認められるためには、結婚生活をこれ以上継続することができない重大な理由が当事者の間になければなりません。 この事件では、妻の請求が正当であるかどうかがポイントとなります。 |
|---|---|
| 事例要約 | この事件は妻（原告）が夫（被告）に対して起こした裁判です。 １ 結婚 夫婦は昭和40年11月29日に結婚をしました。 夫婦には、昭和46年に長女を、昭和50年には長男が生まれました。 ２ 夫の退職と再就職 夫は鬱病に罹患して当時働いていた職場で退職を余儀なくされました。 その後、鬱病から回復後の昭和45年頃に学習塾の講師として稼働を始め、昭和47年頃に独立、昭和５１年には有限会社を設立し、 平成3年に鬱病を再発するまで、同社を経営して家計を維持していました。 平成3年に鬱病を再発させ、有限会社を廃業したが、回復後の平成４年に塾を開校し、現在は同塾を経営するとともに、一人で生活しています。 ３ 妻の精神疾患 夫婦は昭和４６年に東久留米市の公団住宅に転居し、その後間もなく妻が長女を出産したが、その頃から妻が精神状態を悪化させて統合失調症（精神分裂病）を発病し、１年間の入院となり、昭和５０年にも病状を悪化させて入院生活を送りました。 妻は自己管理や社会的役割の分担ができなくなり、浪費を繰り返したりするようになったため、夫から妻に日額1,000円を渡すなどの方法で金銭管理を行わざるを得ませんでした。 平成11年ころに精神障害3級の認定を受け、そのころから月額7万4,000円程度の障害者年金を受給し始めましたが、現在も服薬が必要な状態です。 ４ 長男の精神疾患と暴力 昭和50年4月に長男を出産しましたが、長男は成長するにつれて家庭内暴力を起こすようになり、昭和60年頃にこれを激化させ、翌年から長期間、神経衰弱の診断で入院しました。 平成2年3月に長男は入院したまま中学校を卒業し、平成3年には養護学校に入学、平成5年に養護学校を卒業したが、その後も、障害者事業団や生活訓練機関で社会生活への適応訓練を続けざるを得ず、平成12年ころからは家庭内暴力を激化させ、措置入院となるとともに統合失調症と診断され、現在まで入退院を繰り返す状態である。 ５ 夫婦の別居と離婚調停 夫婦は平成12年11月4日に別居したが、妻が申し立てた離婚調停が平成14年2月に不調となり、現在に至っています。 |
| 判例要約 | １ 妻と夫との離婚を認める 妻からの離婚請求に夫も応じた為、夫婦生活は既に破綻したものとして離婚を認めました。 ２ 妻の慰謝料等の請求は認められない。 妻の言い分では、夫が不倫をしていたとされるが、そのような証拠はなく、むしろ妻の精神的疾患によるものが大きいと認められます。 その為、妻の慰謝料請求は認められませんでした。 ３ 妻への財産分与は認められない 一般に財産分与の請求は、結婚中の夫婦共有財産の清算、離婚後の一方当事者の生活基盤の確保、慰謝料請求の性質を併せ持つものとされます。 夫は、妻の精神疾患に対して理解を示し、これまでの結婚生活を維持し、妻を扶養してきました。 しかし、今回妻から離婚申し立てをしており、結婚生活の破綻を決定的なものにした為、口頭弁論終結時を基準として、実質的に夫婦の共有であった財産があれば、これを清算すべきであると裁判所は判断しています。 各不動産は、主として夫の収入によって取得されたことを認めることができるから、夫の財産であるというべきです。 また、妻は精神疾患によって自己管理能力を失って浪費を繰り返すようになり、生活を夫に依存していたと認められる為、妻への不動産の寄与は認められません。 また、現在夫も経済的に余裕があるわけではなく、離婚後も3年間は妻が高井戸の自宅に無償で居住することを許容していることを併せ考慮すると、妻への生活基盤の確保のための財産分与をする必要があるとは認められませんでした。 |
| 原文 | 主 文 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 原告の求めた裁判 １ 原告と被告とを離婚する。 ２ 被告は原告に対し，１０００万円を支払え。 ３ 財産分与の申立て（別紙物件目録１から４記載の不動産及びその他の相当な財産の分与） 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 本件は，原告（妻）の被告（夫）に対する婚姻を継続し難い重大な事由を原因とする離婚請求の事案であり，原告は，不貞行為等を理由とする慰謝料１０００万円の支払及び原告の居住する土地建物の分与を求めている。 被告は，慰謝料及び財産分与については争っているものの，離婚請求については争わない姿勢を示している。 ２ 前提事実 （１）原告（昭和１６年○○月○○日生）と被告（昭和１４年○○月○日生）とは，昭和４０年１１月２９日に婚姻届出をした夫婦であり，原被告間には，昭和４６年○月○日に長女Ａが，昭和５０年○月○日に長男Ｂが出生した。 （甲１） （２）原告と被告とは，平成１２年１１月４日に別居したが，その後，原告が申し立てた離婚調停が平成１４年２月に不調となり，現在に至っている。 （弁論の全趣旨） （３）被告は，現在，別紙物件目録１から７記載の各不動産を所有している。 （甲２から９） ３ 争点 （１）離婚請求の成否 （２）慰謝料請求の成否 （３）財産分与の有無及び範囲 ４ 争点に関する原告の主張 （１）離婚請求及び慰謝料請求の成否について 被告は，昭和４６年頃から，Ｃ（以下「Ｃ」という。）と交際するようになり，昭和５４年頃からは殆ど帰宅することなく，外泊を続ける状態となった。 被告は，平成１２年１１月４日以降，自宅に戻らずに原告と別居しており，原被告間の婚姻関係は，被告とＣとの不貞関係を主たる原因として，既に破綻している。 よって，原告は，被告に対し，離婚及び慰謝料１０００万円の支払を求める。 （２）財産分与の有無及び範囲について 原告は，被告に対し，被告が所有している別紙物件目録１から７記載の不動産のうち，原告の居住にかかる同目録１から４記載の各不動産（以下「高井戸の自宅」という。）の分与を求める。 ５ 争点に関する被告の主張 （１）離婚請求及び慰謝料請求の成否について 原告の主張する不貞行為に関する事実は否認し，慰謝料請求は争う。 原被告間の婚姻関係が破綻していることは争わないが，その原因は，もっぱら原告の精神疾患等にある。 （２）財産分与の有無及び範囲について 被告の所有する不動産はもっぱら被告の努力と才覚によって取得した固有財産である。原告は，不幸にも精神疾患を抱え，財産の形成や維持に寄与できなかった。 また，原被告の現在の経済状況に照らせば，扶養的要素を考慮しても，分与すべき財産はない。 第３ 争点に対する判断 １ 認定事実等 当裁判所に顕著な事実，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実を認めることができる（各事実認定に供した具体的な証拠等は，各項の末尾に掲げた。）。 （１）原被告の生活状況等 原告と被告とは，昭和４０年１１月に婚姻し，六畳一間の木造アパートで同居生活を開始した。当時，被告は，Ｄの記者であったが，昭和４４年ころ，鬱病に罹患して退職を余儀なくされた さらに詳しくみる：，各項の末尾に掲げた。）。 （１）原被・・・ |
| 関連キーワード | 離婚,統合失調症,財産分与,慰謝料,鬱病 |
| 原告側の請求内容 | ①夫との離婚 ②夫は妻に対し1,000万円を支払う ③財産分与の申し立て |
| 勝訴・敗訴 | 一部勝訴 |
| 予想裁判費用 (弁護士費用) |
400,000円～600,000円 |
| 証拠 | １．住民票 ・浮気相手と同居していることを証明するもの ２．戸籍謄本・子供のDNA鑑定書 ・浮気相手との間に子供がいる場合は、それを証明するもの ３．写真、録音テープ、ビデオテープ ・例えばホテル・浮気相手の自宅への出入り写真など ４．探偵社等の調査報告書 ・相手の浮気を証明できるもの ５．クレジットカードの利用明細・領収書 ・飲食店・ホテルなどの利用記録など ６．パソコン・携帯電話のメール、手紙 ・浮気相手とのやり取りを証明できるもの |
| 審査日 | 第一審 東京地方裁判所判決／平成１４年（タ）第１７６号 第二審 なし 第三審 なし |
上部の「妻の精神疾患による、夫婦のすれ違いにより結婚生活が破綻」に関連する離婚法律問題・離婚判例
| 事例要約 | この裁判を起こしたのは夫（原告）で、裁判を起こされたのは妻（被告）です。 １ 結婚 夫と妻は平成7年１２月１８日に結婚しました。夫と妻の間には長女の花子（仮名）が生まれました。 夫は弁護士です。妻は大学卒業後Ａ銀行に勤めましたが、その後平成６年１２月より大学の通信教育課程に在籍していて、結婚当時は無職でした。 平成９年、夫が両親から相続していた土地に新築の自宅を建てました。 ２ 夫婦の不満 妻は、夫が休日に頻繁にテニスに出かけるなど、家事や育児への協力が足りないと感じていました。夫は妻が専業主婦としての役割を忘れて、夫へ家事や育児を手伝うようにと過大に要求していると感じていました。二人は互いに不満を感じており、家事や育児への関わり方がきっかけになって、たびたび喧嘩になりました。 また、夫の両親との関わり方について、夫と妻が望む関わり方には違いがあり、喧嘩になることもたびたびありました。 ３ 夫婦仲悪化 夫と妻は、日々の生活で互いに不満を蓄積させていました。 平成１１年５月３０日、前日に夫の母親が来客の前で、子供達（夫と妻）が金婚式の計画をしてくれていると発言し、妻が夫に対して、事前にこのことについて知らされていなかったことを責めたことから、夫と妻の対立はより深まり激しい喧嘩になりました。このとき、夫は妻との共同生活は限界であると判断しました。 ４ 別居の始まり 平成１１年6月１８日、夫と妻は別居状態になりました。 ５ 妻が夫との夫婦関係の修復を図ろうとする 妻は夫に対して、平成１１年9月１７日、夫婦の関係を円満にするための調停を申し立てました。そして、平成１１年9月２０日、夫婦別居・婚姻費用の分担の調停を申し立てました。（婚姻費用とは、夫婦が共同生活を営む上でかかる費用のことです。） ６ 離婚調停 平成１１年１２月６日、夫は離婚の調停を東京家庭裁判所に申し立てました。 平成１１年１２月１５日に調停が開かれ、婚姻費用の分担や、花子への面会についての取り決めが合意されました。 ７ 裁判へ 夫婦の関係を円満にするための調停・婚姻費用の分担・離婚の調停はいずれも話し合いが整いませんでした。 花子を養育する義務について、婚姻費用の分担については裁判になることになりました。 ８ 裁判所の判断 婚姻費用については、夫が妻に対して1ヶ月あたり１７万５０００円を支払うべきだと裁判所は決定しました。 花子については、妻は２週間に１度、土曜日の午前１０時から午後８時までの間、夫が花子と会うことを許さなければならないと決定しました。 ９ 夫が再び妻との離婚を求める調停を申立てる 夫は平成１５年５月２日、東京家庭裁判所に対して、改めて妻との離婚を求めて離婚調停を申し立てましたが、話し合いは整わず終わりました。 １０ 夫が妻との離婚を求める裁判を起こす |
|---|---|
| 判例要約 | 夫の請求に対する裁判所の判断 １ 夫と妻の婚姻関係には婚姻を継続しがたい重大な理由が存在する 夫と妻は互いに不満を蓄積させていて、平成１１年5月３０日、一気に対立が深まり、別居期間は５年９ヶ月にもなります。 夫と妻の争いは二人の両親をも巻き込む激しいものです。 妻が夫とやり直すことを望んでいることを考慮しても、夫と妻の夫婦関係は既に破綻していると考えられます。 ２ 夫と妻の婚姻生活を破綻させた原因はどちらか一方にあるとはいえない 夫と妻の婚姻生活が破綻した原因は、互いを思いやる姿勢に欠けて、互いに相手に自分の要求を受け入れさせようとし、それがうまくいかないことで互いに不満を募らせてきました。 夫と妻の二人の未熟さに原因があるとしかいいようがありません。 ３ 離婚後、夫と花子の面会は継続 離婚後に、子供の養育をしていない方の親が子供との面会等をすることを面接交渉と言います。 花子のためにも夫と妻の離婚が成立した後も、夫と花子の面会等を続けるべきです。 妻の要求に対する裁判所の判断 １ 夫に対する慰謝料請求は認められない 夫と妻の結婚生活の破綻について、夫に責任があるとは言えないため、妻は夫に対して慰謝料を求めることはできません。 ２ 花子の親権は妻に 花子は夫と妻が別居中、別居後を通じて主に妻と共に生活をしています。そして、花子は健康に成長しています。 よって、花子にとっては現在の環境のまま、妻と生活を送ることが最適です。 ３ 離婚後の養育費は1ヶ月あたり１２万円 夫は別居中の婚姻費用として妻に１７万５,０００円を負担してきました。 夫の収入は年に１,０００万円から１,２００万円です。法律事務所の運営をするために経費が必要なことや、花子が私立の小学校に入学したことを考慮すると、離婚後の養育費として、夫は妻に1ヶ月あたり１２万円支払うことが相当です。 |
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